経済産業委員会

まず、先ほどの、午前の山崎誠委員の質疑の中で、ラピダスの設立の経緯に関する御質問に対して、二ナノ世代の量産化の話がＩＢＭから持ち込まれた時期について、二〇〇〇年と私言い間違えてしまったようでございまして、正しくは二〇二〇年でございます。訂正しておわび申し上げます。 　それで、平岩委員の御質問についてでございますが、近年、最先端半導体の製造に要する期間が長期化しておりまして、顧客側で短納期での製造を求めるニーズが高まっております。 　ラピダスは、このような状況変化をよく踏まえまして、その製造方法について、複数のウェハーをまとめて処理する従来のバッチ式ではなく、ウェハーを一枚ずつ処理する枚葉式を採択することなどを通じて、受注から納入までの期間を短納期化することを目指しております。これによって、ＴＳＭＣ、サムスンなど既存の企業とは異なる競争軸で新たな顧客価値を提供する方針でございます。 　

ありがとうございます。 　午前中からの質疑にもありましたように、やはり、もちろん支援していかなくてはいけないというのは分かっているんですけれども、ひっかかるのは、要は、これまでに半導体産業の支援を行ってきたが、エルピーダメモリの事例など、必ずしも成功に至らなかったプロジェクトがあるわけです。一九九〇年代のあすかプロジェクト、二〇〇〇年代のＭＩＲＡＩプロジェクト、いずれも、期待された成果を上げられずに、国内半導体産業の国際競争力を回復するには至りませんでした。 　エルピーダメモリは、一九九九年に日本のＤＲＡＭ産業を再興する目的で設立されましたが、最終的に、二〇一二年に経営破綻し、外資系企業に買収される形となったという経緯があります。 　もちろん失敗から学ぶということはあるわけで、これらの過去の経済産業省による半導体支援プロジェクトの事例と比較して、ラピダス社は過去とは違うどのような優位

過去の半導体政策の総括でございますが、ＭＩＲＡＩ、あすかなど、半導体に関する研究開発プロジェクト、国プロ、幾つも二〇〇〇年代にかけてやっておりましたけれども、一定の先端要素技術の確立に貢献した部分はあったかと思いますが、一方で、日本の半導体産業の凋落トレンドを反転できなかったという結果から見て、期待された成果を十分上げなかったということは事実ではないかと思います。 　その要因としては、当時、日本の半導体企業は結構まだ数が残っておりまして、多数の国内企業が参加する中で主体的にリードする企業がはっきりしなかった。あるいは、アカデミアの研究者の方が研究開発リーダーで、研究開発の成果の事業化は日本企業の半導体各社に任せるという形だったわけですけれども、実際、社会実装が十分されなかった。また、支援のフォーマットも、日の丸自前主義に陥っていて、グローバルな最先端の技術を有する事業者との国際連携の視点

ありがとうございます。 　今お話の中で、ＩＢＭやｉｍｅｃなどと提携していくみたいな話もあったと思いますけれども、これがどこまで技術移転とかノウハウの獲得みたいなものにつながっていくのか、これは、何か具体的な契約内容みたいなものは明かせないまでも、どの範囲まで技術供与を受けられるかみたいなことをお答えすることは可能でしょうか。

ＩＢＭは、ＧＡＡという、今の最先端の半導体の構造を最初に開発したと発表した企業でございます。その企業から技術の供与を受けまして、千歳の、今造っている、もうテストラインは稼働しますけれども、この千歳のラインに今年技術移管するということで進んでおりますので、量産技術を確立するところまで、両社の、ラピダスとＩＢＭのパートナーシップで進めていくということになっておりますし、ｉｍｅｃも、ＥＵＶの技術を中心に半導体の世界的なトップの研究機関でございますから、ラピダスとパートナーシップを組んで、必要なサポートを受けられるということになっております。 　この両社に限らず、半導体の製造装置あるいはツールベンダー、ＩＰの事業者など、グローバルなトッププレーヤー、ＴＳＭＣが取引をしているトッププレーヤーとラピダスはビジネスを一緒にやっているわけでございまして、そういうトッププレーヤーからサポートを受けながら、

それでは、先ほど少しお話に出ましたエルピーダメモリをちょっと振り返るということをやっていきたいと思います。 　このエルピーダメモリは、言うまでもなく、二〇〇〇年にＮＥＣ、日立製作所、三菱電機のＤＲＡＭ事業を統合して設立され、当時の日本政府は、この統合を支援して、エルピーダメモリが国際競争力を持つ企業へ成長することを期待したわけです。しかしながら、二〇一二年に経営破綻し、結果的に、外資企業であるマイクロンテクノロジーに買収された。 　先ほどお答えいただいたように、この背景には、市場競争の強化とか技術革新のスピードの速さとか財務、複雑な要因があったとは考えられますが、特に、韓国や台湾の企業が国家的な支援を受けながら競争力を高める中で、エルピーダメモリは必要な設備投資を十分に行えず、結果として競争に負けたということが考えられると思います。 　先ほどお話しいただいたとおり、その後、マイクロン

エルピーダは、円高や、それから東日本大震災の後のサプライチェーンの途絶という状況だった、非常に特殊なダウンターンのところで行き詰まったわけですけれども、そのときにやはり流動性が供給が十分されていれば潰れることはなかったというふうに思いますけれども、それが、流動性を機動的に政府が供給する仕組みがメカニズムとしてそのとき十分なかったということが言えると思います。民間の銀行団がこれはこれ以上追加で貸しませんよと言ったときに、それで行き詰まっちゃったということでございます。 　当時経営されていたのが坂本さんという方で、その人からヒアリングしたことを日経新聞の小柳さんが本にされていますけれども、そこにいろいろ経緯が出てきます。マイクロンと経営統合しようと考えていまして、交渉していたんだけれども、マイクロンの経営者が死んでしまって、できなくなって、結局、マイクロンとはその話の続きで、買収してもらう、

順調に業績を上げていることについての認識はどう。

業績については、今、研究開発段階で、量産技術確立を目指していますので、この後、きちっと歩留りを上げながらテイクオフしていくということを目指していくということになると思いますが、この最先端のところが一番もうかっておりまして、ＴＳＭＣの利益率が四〇％、しかも、先端ノード、シングルノードのところの半導体が全体の彼らの売上げの半分以上を占めております。 　そういう意味では、一番もうかるセクターのところに参入しようとしている。投資額が大きいので、参入者がこの十五年ほとんどなかった分野でございますので、新規参入が非常に難しいんですけれども、非常にもうかる、今はもうかるマーケットになっている、そういうことでございます。

いずれにせよ、失敗を今回は是非繰り返さないように、また、その失敗を生かして、次のラピダスの支援ということにつなげていかなくてはならないと思うんですね。 　現在、半導体の産業における政府の支援は、技術開発への支援というのが中心となっていると思います。確かに、この半導体分野は、日々進化する高度な技術を必要として、日本の競争力を高めていくためには技術革新というのは不可欠です。 　しかし、技術力だけで企業が成長するということは難しくて、先ほど申し上げましたように、経営の健全性とか財務の安定性も、同様に重要な要素となります。 　過去の事例を見ると、日本の半導体産業において、技術力が高いにもかかわらず、経営判断の遅れや資金調達の課題によって競争力を失った企業、先ほどお話ししたエルピーダメモリとかもその一例に入ると思いますが、それ以外にも、半導体関連企業が市場競争の波にのまれて縮小又は撤退を余儀な