経済産業委員会

本法案に基づく支援対象事業者につきましては、事業者から提出される事業計画の審査、それから選定後の進捗確認において、産構審に設置してあります次世代半導体等小委員会の外部専門家の方々に、経営の専門家の方々もいらっしゃいますので、経営の観点も含めて精査いただくこととしております。 　この委員会には、最先端の半導体の技術、経営を適切に評価できる専門家に参画いただいておりますので、支援事業者の経営面についても適切に評価できるというふうに考えております。

ちょっと先ほどの質問にもありましたが、例えば、でも、もしこれを進めていくに当たって企業の財務状況が悪化した場合、これは政府としてはどのタイミングで介入するのか、その辺りはお考えでしょうか。

この次世代半導体小委員会でモニタリングをしてまいりますので、できる限り早期に、何か異常があれば察知をして、必要な対策について考えていく、検討していくということになろうかと思います。

それから、先ほど小委員会でいわゆるモニタリングをしていくというふうなお話がありましたが、現在の支援体制は、結局、過去のいわゆる産業支援体制と比べて、具体的にどういう違うフレームワークがあるのか、過去とここが違うというのをもう少し具体的にお答えいただけませんでしょうか。

法律に基づいて、こういった金融支援の出資、それから債務保証等々の金融支援のメニューを活用できるように構えてやっていくというのは、余りこれまで大規模には取ってきていない手法だと思いますので、新しいアプローチだというふうに認識をしております。

ありがとうございます。 　それでは、次の、公的資金の投入と経営の透明性ということで質問したいと思います。 　ラピダス社には、現在、冒頭でも触れたとおり、既に総額一兆七千二百二十五億円の資金が投入されており、今後更に数兆円規模の支援が行われるという可能性が指摘されています。これほどの巨額の税金が投じられる以上、事業の進捗や資金の使途、経営の意思決定プロセスの透明性を確保するということは、これは国民の理解を得る上でも不可欠です。 　一方で、企業活動には、営業上の秘密や技術的な機密情報が存在し、また取引先との関係や個人情報の保護といった観点も考慮しなければならない。特に、半導体産業は国際競争が激しく、競争力の源泉となる情報が外部に漏れることは、企業の成長や国家の産業政策にとって大きなリスクとなります。 　こうした事情を踏まえつつ、いわゆる経営の透明性と企業の機密保持、このバランスをどうや

これまで行ってきた委託研究開発については、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施し、追加の支援等を承認しているところでございます。 　今回の法案で措置する金融支援につきましては、産構審につくった次世代半導体等小委員会において、半導体の技術、経営、金融などの専門家も交えて、選定される事業者の事業計画やその進捗をモニタリングしていく方針でございます。 　委員御指摘のとおり、事業計画の概要やモニタリングの結果等はできる限り公表していきたいと思いますが、一方で、委員の御指摘のとおり、個社の競争上の優位性を阻害することがあってはなりません。事業者のビジネス上の機密事項等に配慮しながら、国民への説明責任をできる限り果たしていくということになるというふうに考えております。

進捗状況というのも公表していくみたいなお話だと思うんですけれども、進捗報告というのには具体的にどのような項目が入ってくるのか、まだはっきりとは答えられないかも分からないですが、その内容というのはどの範囲まで公開が可能だと考えておられるのか、今の時点でお答えできることを教えてください。

これまで技術面での審査をいろいろやっております。製造技術やフローの開発でありますとか、枚葉装置の開発、搬送装置の開発、ＥＵＶ露光技術の開発、パイロットラインの構築、テストチップの試作等々、いろいろな項目がありますが、それをそれぞれ外部有識者の方々、専門家の方々にチェックいただきながら、チェック結果としては順調に進んでいるという評価を今いただいています。 　こういう形でチェックをしていきますが、詳細に、どの項目のどれぐらいの水準をマイルストーンにしてやっているか、それがどこまで達成しているかというのを出してしまうと、ではここまで進んでいるんだなという話になって、競合する企業さんにとってみると非常に重要な情報を公開してしまうことになってしまって、それはラピダス社にとっては非常に不利益なことになりますので、そういうことを阻害しないように配慮しながら、どのくらいの粒度で公開できるのか、公開しても

ありがとうございます。 　それでは次に、ラピダスが将来ＩＰＯを行った場合について質問させていただきます。 　現在、巨額の資金が投入されて事業を始めたラピダス社が、将来的にはＩＰＯを行う可能性というのが指摘されています。仮にＩＰＯを実施する場合、政府が出資した株式の扱いについては慎重な検討が求められます。 　政府が出資した株式は、国の資産として適切に管理されるべきですが、市場における売却のタイミングや方法を誤ると、いわゆる国民の財産である資金の適正な回収ができないリスクが生じます。例えば、上場後に株価が大幅に下落すれば、政府が出資した資金の回収が困難になる可能性もあるでしょう。一方、政府が長期間にわたり株式を保有し続ける場合、市場における政府の関与が過度に強まる、そういうことで民間投資家の参入を阻害して、適切な企業経営の自主性が損なわれる懸念があります。 　また、ＩＰＯ前に株主となっ