経済産業委員会

やはり、久々に輸出が承認されたということになると、じゃ、自分もやろうかなみたいなやっぱり業者が増えてきているというのがそのお問合せ状況の増加にもつながっていると思います。今御答弁いただきましたように、しっかりと基準を守っているか見ていく、それを是非引き続きやっていただきたい。 　ただ、実際にこの日本から韓国への輸出が再開して、現地でリサイクル始まっています。これ、国内の業者の方から、韓国での処理が不適切なものがあるのではないかといった指摘もあるんですね。なので、輸出を承認した後に、韓国の事業者の操業実態については実際に現地でチェックされているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、バーゼル法に基づき、経済産業大臣及び環境大臣が公表する基本的事項においては、輸出者が輸出先国において廃棄物が環境保全上適正な方法で処分されるよう努めるとともに、処分が完了した場合には処分者から処分完了の通知を回収するよう努めるよう、このように規定をされているところでございます。 　こうしたことに加えまして、本件につきましては、専門家で構成された検討会議においてもこれはしっかりとフォローすべきであると、こういう御意見をいただいているところでございまして、輸出期間中の廃鉛蓄電池の処分状況について定期的に輸出者から報告を求めることとしております。 　今後も、輸出先での適正な処分が確保されるように適切に輸出者を指導してまいりたいと考えております。

しっかり、その再開した後のフォローというの、大事です。 　この使用済鉛バッテリーについては国内の中でも問題が指摘をされておりまして、国内で環境対策を行わずに不適正に解体を行っている業者がいる、そうした不適正に解体されたものが韓国に輸出されているのではないかということや、本当は輸出に許可必要なんですけれども、無許可で輸出をしようとした業者が実際に逮捕されているといった事案も発生しているということで、この不適正な解体又は無許可の輸出、ここもしっかり見ていかなければいけないと思います。 　今環境省において検討もされているといったことも聞いていますが、こうした使用済鉛バッテリーの不適正な処理、輸出への現状認識、対策、どうされていますか。

お答え申し上げます。 　環境省が昨年自治体に対して行った調査では、廃鉛蓄電池を不適正に処理したヤードにおいて、解体過程で生じた廃液による周辺水域での汚染や精錬時の悪臭等が報告されているところでございまして、私どもとしてもこれは大変重要な課題であると考えております。 　こうした中で、環境省におきまして、昨年十月に新しくヤード環境対策検討会を設置をいたしました。この検討会の中で、事業者団体からは、不適正なヤードにおける廃鉛蓄電池の解体処理により希硫酸等が周辺に流出し、生活環境保全上の支障を引き起こしている可能性があると、こうした御意見もいただいております。さらに、先ほど来御指摘いただきましたとおり、こうした不適正なヤードにおいて、廃鉛蓄電池から取り出された巣鉛等がバーゼル法に基づく輸出手続を経ずに不適正に輸出されていると考えられると、こうした御指摘もいただいているところでございます。 　

検討進んでいるということで、本当お願いします。 　この使用済鉛バッテリーについては、環境省さん、廃棄物処理法を持っていらっしゃいますけど、これは廃棄物じゃなくて有価物なんだというと、そこの廃棄物処理法が使えないといった問題がずっと言われていて、やっぱり新たな規制が必要だと思います。韓国への輸出が始まったということなので、もうそれも踏まえて是非しっかりと、まずは国内の中で環境に配慮した処理であったり、無許可の輸出は認めないんだということをやっていただきたい。 　で、経済産業省の皆さんには、じゃ、資源循環としてどうなのというお話です。 　御省としても資源循環やっていくんだと、やっぱりしっかり原材料を日本の中で確保する上でも大事だということをされていると思いますが、このバッテリーもそうです、鉄スクラップとかアルミ缶とか超硬工具とか、国内でリサイクルできる貴重な資源がやっぱり海外に実際流出し

再生資源の最大限の活用は、全く、天然資源が少ない私どもの国にとってみたら極めて重要であると思っております。これはもう意見を全く共有するものであります。 　他方で、国内でのリサイクルコストの高さなどを理由としながら、国内における需要が低いことから再生資源がリサイクルコストの低い海外に流出しているものと考えられるところもあります。 　こういう背景から、先月閣議決定をいたしました資源有効利用促進法の改正案において、事業者に再生材利用の計画策定及び実施状況の報告を求め、再生材の利用を義務付ける制度的措置等を講ずることとしているところです。 　また、再生材利用に伴うコスト上昇の抑制に向けて、再生材の安定供給や品質向上に必要な技術開発、環境配慮設計に必要な投資支援を実施しているところで、こういった取組を通じて国内における再生資源の需要を喚起し、早期に国内で再生資源が循環する仕組みを構築してまいり

再生法案については、プラスチックについてまずは進めていくんだというお話をお聞きしましたが、やっぱり、いろんな物質、いろんなものがもっともっとリサイクルできると思いますので、是非その辺もお願いをしまして、質疑を終わります。 　ありがとうございます。

公明党の石川博崇でございます。 　今日は、武藤大臣の所信に対する質問に立たせていただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　大臣の所信は、三月の十三日に当委員会でお伺いをいたしました。本来、他の委員会では、その翌々日の定例日、三月十三日辺りで所信に対する質疑をやっているわけでございますが、大臣の訪米、これは極めて重要だということで、大臣に是非とも訪米をしていただくべきだということを当委員会としても推奨させていただき、今日の大臣所信の質疑となったわけでございます。委員長始め与野党の理事の皆様の今日までの御調整に感謝とまた敬意を表したいというふうに思います。 　まず、賃上げについて御質問させていただきたいと思います。 　武藤大臣の所信では、持続的な賃上げ、また価格転嫁を実現できる環境づくりについて表明していただきました。我が党といたしましても、一昨年、二〇二三年の十月に、

石川委員から、先般の渡米について、皆さんの所信を大変遅らせたことについておわびを申し上げられましたけど、申し訳ありません、私が言うべきことでございました。残念ですけど、また自動車関税もこういう形で、今現状進行中でありますので、しっかり対応していきたいと思っています。 　今、いわゆる官公需における価格転嫁の重要性について御質問をいただきました。 　物価上昇を適切に反映をした価格交渉、転嫁について、その徹底を民間企業に呼びかける国や地方自治体自身が、まず隗より始めよということで、率先して取り組むことは極めて重要だと認識をしているところであります。 　経済産業省としては、これまで官公需法に基づき毎年度閣議決定をしている国等の契約の基本方針というものにおいて、実勢価格を踏まえた価格設定など、国の機関等が発注を行う際にとるべき措置を盛り込んでおりますが、各省庁や地方自治体に対して実践をこれまで

ありがとうございます。 　官公需における価格転嫁率、全業種に比べれば比較的高いというふうな評価ではありますが、まだまだやっていかなければいけないというふうに私も思います。 　そんな中で、いわゆる官公需法上は、毎年度政府が基本方針を策定するというふうに規定しておりまして、この来年度の策定に向けて、先般三月十七日に、関係府省等の副大臣会議で意見交換が行われたというふうにお聞きをしております。 　来年度の基本方針の策定に向けてどのような検討がなされているのか、お聞きをしたいとともに、こういった基本方針を策定したとしても、先ほど大臣もおっしゃっていただいたとおり、ちゃんと徹底がなされているのかなど、フォローアップも行っていくことが重要ではないかというふうに思います。どのように取り組んでいくのか、政府参考人から御説明をいただきたいと思います。