経済産業委員会

お答えいたします。 　官公需法に基づいて毎年度策定する国等の契約の基本方針において、これまで最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格を作成すること、契約の途中で実勢価格に変化が生じた場合には契約変更も含め適切に対応すること、受注者の申出があれば迅速かつ適切に協議を行うことなど、国の機関等の発注において価格転嫁を促すための措置を盛り込んできております。 　これらに加え、令和七年度の基本方針には、国の機関等が発注者として少なくとも年一回以上の価格協議を行うように努めること、価格交渉の申出があった際に、予算がない、前例がないと断ることがないよう誠実な対応を義務化することなどを盛り込むことを検討しております。 　各省庁や地方自治体に対しての、基本方針に織り込まれた措置を適切に実施するように、総務省とも協力し、文書での周知や説明会を通じて呼びかけてきているところでございます。 　御指摘いただき

ありがとうございます。 　初めて省庁の名前も公表されたということでございまして、各省庁も緊張感を持って官公需における価格転嫁進めていただきたいというふうに思っております。 　ちなみに、先ほどお話のあった毎年度取りまとめている基本方針の閣議決定日ですけれども、令和二年度は十月、令和三年度は九月、令和四年度は八月、令和五年度は四月、令和六年度、昨年は四月と、年々早めてきていただいております。 　やはり官公需でございますので、できる限り年度始まって速やかに基本方針を閣議決定していただくということが重要ではないかというふうに思っておりますが、この点についての考えをお伺いしたいのと、それから、官公需確保対策の地方推進協議会というものを各地で、これ各経産局のある方面ごとだと思いますけれども、開催していただいておりますけれども、これは昨年八月から九月に開催をされております。まあいろんな場所でやるの

お答えいたします。 　国等の契約の基本方針につきましては、今御紹介いただきましたように、令和五年度以降、時期を早めて四月に閣議決定をいただいております。これは、当初予算が確定し、その執行が始まる年度の始まりから基本方針に沿った措置を適切にとるべきとの考えに基づくものでございます。令和七年度の基本方針も、各省庁との協議を経て、できるだけ早期に政府として決定したいと考えてございます。 　また、新たな基本方針の周知のため、今年は総務省等関係省庁が行う周知の機会との連携をより一層図ることとしたいと存じます。御指摘いただきました官公需確保対策地方推進協議会につきましても、早期に参加者との調整を行うほか、中小企業庁といたしましては、協議会の開催を待たず、文書での周知、問合せへの対応を積極的、丁寧に行ってまいりたいと存じます。

できる限り早期に閣議決定を行っていただくようにお願いしたいと思いますし、既に大体方針は決まっているところでございましょうから、決まっているものから前広に周知を徹底をお願いできればというふうに思います。 　続いて、ＡＩの開発についてお伺いをしたいと思います。 　我が党におきまして、人間中心の信頼できる新たなＡＩビジョンというものを提言として取りまとめさせていただいております。国産ＡＩの技術開発等に必要となる計算資源の整備、また基盤モデルの開発企業に対する支援の必要性、こういったものを盛り込ませていただきました。 　昨年の十一月の総合経済対策におきまして、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームが示されて、二〇三〇年度までにＡＩ・半導体産業へ十兆円以上の公的支援を行うということも政府の方針としてまとめていただいていることは大きな一歩と評価をさせていただきたいというふうに思います。 　しかしなが

昨日の夜も、中国でできたホンダの工場を、ちょっとＰＲをやっていましたけど、完全にフルオートメーション、生成ＡＩと、すばらしいものをつくっているなというのを実はやっていたのを見ながら、御党には、いつもこういう形で新しい分野に対しての御提案をいただいていることに改めて敬意を申し上げたいと思います。 　生成ＡＩ、これはもう本当にここ数年の間で急激に進歩していることは承知をしております。今後あらゆる分野に導入され得る中で、産業競争力の強化ですとか経済安全保障の確保等の観点から、日本国内の事業者が競争力のある生成ＡＩを開発することは極めて重要なことと承知をしています。 　経済産業省が策定、更新している半導体・デジタル産業戦略では、生成ＡＩの開発と開発されたＡＩの幅広い分野での利用を一体的に行うことが重要だというふうにしております。ＡＩが幅広い分野で利用されていくためには、インターネット上にあるよ

是非よろしくお願いいたします。 　大臣への問いはしばらくありませんので、中座いただいても結構でございます。 　続きまして、バイオものづくりについてもお伺いをしたいと思います。 　昨年、経産省はバイオ政策のアクションプランを取りまとめて、この中では、バイオものづくりに関して、バイオものづくりのサプライチェーン確立、また社会実装の早期実現に取り組むことを掲げていただきました。 　昨年八月に、弘前大学と東京大学の研究グループがバイオ由来製品の一つであります培養肉について意識調査を行った結果を公表していただいております。 　この調査によりますと、我が国では、半数近くの回答者が、培養肉は世界の食料危機を解決する、そういった可能性があるということに半数近くの方が賛意を示されておりますが、一方で、その培養肉を試しに食べてみたいかどうかというふうに聞くと、三割程度の方しか食べたいとは言わなかった

お答えします。 　動物細胞を培養して生産する食品である、細胞培養食品と呼んでおりますけれども、こうした新たな技術を用いて作られる食品については、消費者に安心して食べていただくために、安全性をしっかり確保していくことが重要であるというふうに考えております。 　海外ではシンガポールや米国などにおいて、それぞれの考え方に基づいて細胞培養食品の流通が認められている場合もあると承知しております。国際的な基準の検討などについては今後の議論になるというふうに考えております。 　消費者庁といたしましては、現在、食品衛生基準審議会におきまして、細胞培養食品の安全性を確保するためのルールについて議論を進めているところでございます。 　今後とも引き続き、消費者が食品を安心して食べられるように、食品の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

先般、加藤政務官にもお越しをいただいた大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンでは、この培養肉を３Ｄプリンターで作るというものも展示をされていました。また、万博会場内では、生ごみを利用したバイオガス発電や、あるいは世界初のバイオプラスチック製パイプオルガンの公開も予定されているところでございます。 　大阪・関西万博は多くの方々の関心が集まる場でもありますので、バイオものづくりが秘める可能性、またバイオ由来製品の社会的意義あるいは安全性、これをアピールする場としても、是非とも絶好の場として活用していただきたいというふうに思っております。 　是非こうした発信を強化していただければと思いますが、どのような取組がなされているのか、竹内経済産業大臣政務官から御説明をお願いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　バイオものづくりは、廃材や食品残渣等を用いて微生物を通じて燃料や化学品などを製造する技術でありまして、地球規模の社会課題の解決と経済成長との二兎を追うことができるイノベーションであります。経済産業省といたしましては、バイオものづくりの実用化を推進するため、令和四年度より大規模な研究開発事業を実施しているところであります。 　バイオものづくりの社会実装を加速するためにも、大阪・関西万博での情報発信は重要と考えております。そこで、この会場内では、会場内で出た生ごみのバイオガス発電利用に加えまして、微生物を活用して二酸化炭素からバイオプラスチックを製造するカーボンリサイクル技術といった展示を行う予定であります。また、藻類に扮したハローキティも展示する予定となっております。 　このように、万博を通じてバイオものづくりの社会的意義や可能性、日本の先端的な技術を、技術や魅

今政務官にも触れていただきましたが、ハローキティのキティちゃんが藻類に扮しているということで、キティちゃん、そこまでやるかというふうにネット上では大変に関心を集めているものでございまして、非常に楽しみにしたいなと思っております。 　続きまして、量子についてもお伺いをしたいと思います。 　次世代を担う技術の中でも特に強い関心を集めているのが量子コンピューターでございます。桁違いの計算能力を持ち、新材料の開発、あるいはＡＩでの利用、物流の抜本的改善、また金融への応用といった幅広い場面での活用が見込まれるとともに、国家の安全保障にも大変大きな影響を与えると言われております。 　この量子コンピューターの部素材、また制御装置は日本企業で非常に競争優位がありまして、世界のトップランナー企業からも注目を集めております。今、こういう競争が加速している今こそ、国が一歩前に出て取り組むことが重要でござい