経済産業委員会

今日、この指針の話をしながら、マキノ労働組合、ＪＡＭの皆さんも傍聴に来ていただいて、今回のニデックと牧野フライスの買収の件、また、一般的に考えて、ＭアンドＡ、望ましい買収というのは何なのかというのをいろいろ議論をさせていただきました。 　大臣にやはりお聞きをしたいんですけれど、大臣も経営者としてＭアンドＡ御経験があるということなんですけれども、政府がこのＭアンドＡを推進するというのであれば、今日いろいろ私も何度も言いましたけれども、やっぱりそこで働く人、労働組合の皆さんの価値を認めて、やっぱりそれが中長期的に企業価値の向上であり、賃上げにつながるんだと、そうしたＭアンドＡを推進していただきたいです。 　今日、越智委員も、また越智委員も今いらっしゃらなくなっちゃいましたけど、越智委員も、やっぱりその中小企業で働く人の声が聞けていないんじゃないかという御指摘ありました。それ、そのとおりで、

ＭアンドＡ、確かに私も経験して、私の会社も当時は組合が一応あった、今の個別案件にはちょっと全く違う規模ですけれども、私も正直、その当時の経営者の一人として、やはり従業員の方々に納得していただかないと、これは正直言って、その後の運営というのは非常に会社経営としても難しい側面はあるんだろうと思います。 　ただ、今、河野審議官からもいろいろと答弁させていただきましたけれども、その中で何が問題なのかという点は、これからやはり日本の強い産業力を求めるに当たって、ＭアンドＡという方法も一つのやっぱりやり方として非常にこれからも大事だというふうに思っておりますし、事業をいわゆる相続あるいはこれから継ぐという形の中で、これは大きな一つの方法としても一応有効策の一つだとしてそれは承知をしていますので、是非、そういう観点の中でまた検討できるところは私からも指示をしていきたいというふうに思っています。

特にやっぱり製造業においては、そこで働く皆さんが技術とか技能を持っていて、企業価値に貢献しています。だから、人を大事にしていただきたいということと、やはり、その買収をした後、賃上げが本当にできているのかとか、どういう経営がなされているのか、労使関係も含めて、是非こうしたチェックも必要だということを申し上げたいと思います。 　続いて、ちょっと話題変わります。リサイクル原料の話をします。リサイクル原料となる使用済みの鉛バッテリーの韓国向けの輸出が再開したという話です。 　二〇一〇年代に韓国向けの輸出、この使用済鉛バッテリーについては拡大しておったんですけれども、韓国の現地の製錬業界で不法に有害な物質を投棄していたということが分かって、これ日本の環境基準を満たしていないよねということで、二〇一九年を最後に韓国向けの輸出が止まっておりました。これが昨年の秋から輸出が再開されたという報道がござい

お答え申し上げます。 　お尋ねの使用済鉛バッテリーの韓国向けの輸出承認申請につきましては、二〇二四年十月十六日に承認しております。

今回、その韓国向けの輸出が始まったということで、やはり懸念されているのは、国内の製錬のメーカーの皆さんがこれまでどおりにこの使用済鉛バッテリーを入手できるのか、自分たちのリサイクル事業を続けていけるのかということです。 　今回、久々にこの申請が認められたということについて、本当に現地で環境基準、日本の基準を満たされているの、そこをチェックしているのという声もありましたが、その点いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、いわゆるバーゼル法に基づく廃鉛蓄電池等の輸出承認の手続についてでございますけれども、輸出者から経済産業省へ申請があった後、輸出先国での環境汚染防止措置が講じられていることを環境省において確認をし、経済産業省は環境省からの確認の通知を受けた上で輸出承認を行うことと、こういう仕組みになってございます。 　こうした中で、先ほど御指摘いただきましたとおり、平成二十八年に韓国における廃鉛蓄電池の不適正処理事案が発生したことを受けて、平成二十九年に先ほど申し上げましたバーゼル法を改正いたしまして、環境省によるこの確認の基準を法的に明確化し、より厳格に審査を行うこととしております。この厳格化以降、法令で定める基準を満たす事業者がいなかったため、廃鉛蓄電池の輸出承認の事例はこれまで見られなかったと、こういうことでございます。

輸出が再開後、財務省の貿易統計によりますと、韓国向けの輸出量、昨年の十月、六百三十トン、十一月、四百九十トン、そこから、十二月、八百五十六トン、今年一月が千五百二十六トンと輸出量が右肩上がりに上昇をしております。 　これまで輸出を承認した事業は幾つになりますか。

お答え申し上げます。 　二〇二四年十月十六日に承認して以降新たに承認したものはなく、現時点では一社のみでございます。

現在のところ一社のみということですが、この輸出許可申請に向けて事前相談、そういうのも受け付けていると聞きました。この事前相談に関するお問合せ状況はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　廃鉛蓄電池の輸出につきまして、事業者からの事前相談件数につきましては、今年度上半期、二〇二四年四月から九月については数件程度でございましたが、下半期、二〇二四年十月以降は、これまでのところ二十数件と大きく増加している状況でございます。 　ただ、私どもとしては、相談者のうち実際に輸出の申請を希望される事業者に対しては、輸出国における廃鉛蓄電池の処分方法が我が国において求められる水準を下回らないなど、法令に基づく基準を満たしていなければ輸出はできませんと、こういうことをしっかりとお伝えをしているところでございまして、そうした上で申請手続を案内させていただいているところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 　決して、今回、何かその私どもの基準とか運用が変わったわけではないと、したがって、引き続き見るべきものはしっかり見させていただきますよと、こ