経済産業委員会

審議官、でも、今のは、まさに私が申し上げた中小企業のデフォルトのほかのものと同じ支援ですよね。なので、申し上げたのは、まさに伝統産業だけれども日用品なので伝産品支援の対象外にされている、それで、どんどん消えていっている伝統産業、なので、そこに何かプッシュ型支援のメニューをつくらなきゃ、いけないんですかと申し上げているんですよ。 　例えば、では、アイデアを差し上げますけれども、瓦産業さんも、実は、お皿とか壁面装飾とか、違うものを今作って、そのお皿なんかも、中川政七商店さんってありますね、日本中の様々な和モダンなものを集めて東京ミッドタウンとかで非常に高価格帯で売っているところ。実は、越前瓦さんなんかもお皿に展開されて、政七商店さんで今ミッドタウンなんかで売っています。 　実は、瓦と陶器というのは同じというか、使っている土はほぼ一緒なんですよ。それをより粒子を細かくしていって粘土状にしたも

お答えいたします。 　瓦産業の振興におきましては、今委員から御指摘ございましたように、様々な意欲的な取組を引き出していくということが大事だというふうに考えてございます。先ほど御紹介いたしました様々な中小企業関係の施策の中には、そうした意欲的な取組を支援していくような仕組みもございます。こうした仕組みをしっかり事業者の方にも周知をいたしまして、あるいは、先進的な取組があればそれを横展開するなどして、しっかり瓦産業の振興を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

大臣からも。 　ちょっと念押しで質問したいんですけれども、やはり日本の景観を保つというのは、インバウンドを日本の主力産業にしようとする上でも重要なピースとして欠かせないと思います。 　ですので、今どんどんどんどん能登瓦であるとか若狭瓦とかが消えていって、まさに文化庁がおっしゃったような、もう地場の素材じゃなくなってきているわけですよ。倒壊家屋から集めざるを得ないような、もう再生産ができないような状況になってきているので、これはやはりてこ入れをしていく必要があるという趣旨で申し上げているんですが、大臣としての御所感はいかがですか。

瓦もそうですけれども、さっき委員がおっしゃられた越前和紙とか、いわゆる文化庁も認定をしたものがあるわけですね。ですから、それは産業として継続させるという趣旨の中で、日本の伝統文化として残させていただいていると思います。うちも本美濃紙がありますし、紙という意味では今いろいろなところで動き出しています。 　今の瓦の話も、私の友人も瓦を昔作っていましたけれども、もうやめられちゃいました。だんだん減ってくるんだと思います。今おっしゃったような、建材がそれぞれ多様化していますし、お造りになられる方の趣味の多様化もしているところだと思います。 　文化庁が指定しているということは、これはやはり伝統文化という意味の歴史的なもの、そして、インバウンドは最近の傾向としてまた受ける話でもあると思いますので、経産省も私の方でちょっとプッシュをしていきます。 　ただ、これは正直申し上げて、瓦議員連盟もたしかあ

本当に、御友人に瓦業者の方もいらっしゃったという、非常に知見もおありのようですので、これは大臣の立場で、省庁をまたいで、他省庁とも連携しながら、どうやってこの支援策、そして予算を確保するのか、ここに是非お知恵を使っていただきたいなとお願いを申し上げます。 　では、次の議題に行きたいと思います。 　実は、瓦業者の方からもエネルギー価格が高いということを言われました。越前瓦は千二百度ぐらいで焼成する、焼きを入れて、ちょっと煙をまぶして銀ネズ色を出すんですけれども、なのでＡ重油を使っているんですね。Ａ重油にしてもガソリンにしても、電力窯を使うところもありますので電力にしても、やはり高い。コストの大体三、四割を占めている、燃油代が。ですので、この燃油価格の高騰というのは非常に頭が痛い課題だというふうにおっしゃっておりました。これは全ての企業がやはりそういう状態だと思います。 　前回の本委員会

暫定税率を廃止すればいいんじゃないかというこの議論は、この国会中でも随分いろいろな議論がされました。安定的な財源確保などの諸課題の解決策であるとか具体的な実施方法等について、これは政党間で真摯に協議がされているものと承知をしています。 　その上でですけれども、暫定税率を廃止したとしても、元売が卸価格を自由に決定できることに変わりはありません。こういう意味の中で、この暫定税率廃止というのは、今ここの時点でというよりは、我々としては定額的な補助という形で今回もさせていただいたところです。

大臣、補助を与えることが実はガソリン価格の高止まりを招いているという指摘も同様に出てきているんですよ。 　これも同じ日本経済新聞の記事の中ですけれども、補助金の支給が元売会社三社の間の価格競争を阻害しないということが前提なんですが、実態としては、この三社の間の卸売価格というのが全く同じ変動幅となってしまった、価格競争が消えてしまったということなんですね。 　これはどういうことかというと、百八十五円でこれまで設定していましたね、ターゲット価格。百八十五円よりも上に行ったら、その差額分をガソリン元売に支給をして、それを値下げに使ってねというスキームでした。ということは、お上がこれだけ、八兆円もプレゼントしてくれるんだから、補助金をヒットするような、補助金で値下げが行われるような価格水準を目指して、三社とも卸売価格を調整しちゃうんですよ。 　これまでＥＮＥＯＳと出光とコスモの間には競争があ

これは先週も委員から御指摘をいただいて、法案の審議でありましたけれども、この案件をずっと御議論させていただきました。また今週改めてお話をしますけれども、燃料油の価格の激変緩和事業でありますけれども、小売価格を一定水準に抑えていることで補助の事業開始前に比べて卸価格の変動幅は小さくなる、今委員御指摘の幅というところでいうと、影響が出た可能性は考えられると思います。 　他方、補助事業開始後も、元売企業間での競争に加え、商社等による輸入製品も一定のシェアを有しているという競争環境は変わっていないということだろうと思います。 　卸価格を引き上げれば、他社や輸入製品との間での優位性が失われて、自社のシェア縮小や利益減少につながりかねないということもあり得ると思います。また、独禁法もありますので、規制が存在する中で、元売各社が卸価格を不当に引き上げるようなことが生じるとは考えにくいところです。

でも、大臣、だったら伝票を取るべきですよ。サウジアラビアやＵＡＥから輸入しているわけじゃないですか、およそ八割の原油は。でしたら、対サウジアラビアでＥＮＥＯＳさんや出光さんが買い付けをしてきているものは、さすがに鉛筆をなめて数字を変えるなんということはできませんよ、国際商取引ですから。まさにそこをこそ徴収すべきであって。 　じゃ、そこの原油価格がこれだけ上がったから、例えば二五％上がったから、その二五％分をＥＮＥＯＳさん、出光さんに渡しましょうだったら分かりますよ。素材価格の上昇分だけ八・二兆円の分は按分して渡します、これだったら分かる。でも、この生の領収書を集めずして、彼らが、利益もまさにマージンも、オペレーションコスト、経常経費も乗っけた卸売価格を幾ら調べたって、それは調整済みの、利益計算した後のお上に申告する値。これは公表する前提ですからね、補助金の環境下では。だから、鉛筆をなめて

これも前回もちょっと御指摘させていただいたところですけれども、元売による原油の仕入価格というのを確認するために、仕入れに関する契約書類、この前も御指摘いただきました、根拠書類を確認する必要があるということであります。これは、各社のコストの競争力の源となるので、基本的には営業秘密になります。また、契約の相手方との取引関係に与える影響というものを鑑みると、個別の取引に係る契約書類を確認することは極めて困難なことだろうと思います。 　一方で、先ほどの繰り返しになりますけれども、貿易統計の関係でも、原油の仕入価格を調べることは可能であります。日本全体での原油の仕入価格と全国平均の卸価格は、値動きを比較してみると、双方の値動きはほとんど同じであるということが分かります。このことから、元売が不当にマージンを操作しているという懸念は我々は当たらないというふうに考えているところであります。