経済産業委員会

お答え申し上げます。 　万博会場内に設置いたしますトイレにつきましては、博覧会協会におきまして個別にトイレ分科会を設置いたしまして、障害当事者や有識者の皆様方から御意見を伺うなどの議論を経た上で、施設整備に関するユニバーサルデザインガイドラインで考え方をお示しし、これに基づき整備を行っております。 　その上で、本年二月下旬に、当事者団体の皆様から大型ベッドと天井歩行リフトの両方を備えたトイレの設置を求める要望をいただきました。そうしたことも踏まえまして、博覧会協会と団体との間で、可動式の床走行リフトなどを一部のトイレに設置することも念頭に、今まさに具体的な検討が行われているところと承知をしております。 　いずれにいたしましても、多くの皆様方に安心して万博会場にお越しをいただけるように、関係者の御意見もよくお伺いをして万全を期して取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　天井に付けるとなると、いろいろ工事、また耐久性なども確認が必要ですので、床走行型の検討いただいているということでございます。大変ありがとうございます。是非間に合わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、私からも日米の経済交渉について御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほども御質問ございますけれども、トランプ大統領になってから、鉄鋼、アルミニウムの輸入に対する追加関税あるいは相互関税の導入に向けた話、あるいは輸入自動車に対する追加関税等の話が次々と打ち出されているところでございます。 　こうした中で、武藤経産大臣におかれては、先日訪米をされて、鉄鋼、アルミニウムの製品、あるいは自動車などの輸入品に対する関税措置から日本を除外するよう、ラトニック商務長官、グリア米通商代表部代表らに直接要請されました。本当に御苦労さまで

先ほど来、米国へ訪問したときのお話を答弁させていただいておりますけれども、改めてまた申し上げますと、今回の訪米で、ラトニック商務長官、そしてグリア通商代表、ハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談を行ってきたところです。日米経済関係を更に発展させるための個人的な信頼関係の構築につながったというふうに考えているところであります。我が国が関税の適用除外になるとの確約は得られませんでしたけれども、今後、お互いの立場を理解した上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるのか、引き続き緊密に協議をしていくことを確認をしたところであります。 　首脳間のやり取りについて予断することは差し控えたいと思いますけれども、総理にも米国との議論状況を随時御報告を申し上げながら、引き続き、米国に対して我が国が対象となるべきではない旨申し入れるとともに、協議を進めるなど必要な対応をしっかり

また、是非機会見て首脳レベルでのやり取りというものも検討いただきたいというふうに思います。 　関連して、先ほど古賀先生の質問にもありましたけれども、アメリカの大統領報道官、レビット報道官が日本の米に対する関税が七〇〇％の関税を課していると名指しで批判をされました。この七〇〇％というものが何を指すかというのは必ずしも判然といたしませんけれども、かつて政府がウルグアイ・ラウンドでミニマムアクセスを超える輸入について高い二次税率を、七七八％という数字を使用された経緯があるというふうに承知をしております。 　これと関連するかどうかも含めて判然としないわけですが、政府、今日農水省来ていただいておりますけれども、この七七八％という数字の算出根拠は何だったのか。また、現在は当時に比べて米の国際価格上昇しております。直近で算定した場合に、これは仮定です、仮に算定した場合には、枠外税率、先ほど話がありま

お答え申し上げます。 　御指摘のございました米国ラビット大統領報道官の発言については承知をしておるところでございます。 　委員御指摘のありましたミニマムアクセス米を含む米の輸入関税でございます。国家貿易で輸入する場合は関税は課さずに輸入差益のみを課して輸入しているところでございまして、それ以外の米の輸入につきましては、何％という従価税の形ではなくて、先ほど御指摘いただきましたキログラム当たり三百四十一円という定額を課す従量税の形で関税を課しているところでございます。 　先ほど御指摘いただきました七七八％という数字でございますけれども、これにつきましては、過去のＷＴＯドーハ・ラウンド農業交渉の際の交渉の一過程におきまして、一九九九年から二〇〇一年当時の国際価格を基に計算して、この三百四十一円という従量税の関税率が七七八％に相当すると公表した経緯が過去にございます。この数字につきまして現

当時使われたのは、相手の仮定を置いてといいますか、そのミニマムアクセス米以外の枠外税率を全部従価税とした場合の仮定の話だったということも含めて国民に伝わっていないというふうに思いますので、しっかりとした御説明をお願いをしたいと思います。 　アメリカ側は、鉄鋼、アルミニウム製品に追加関税した場合、アメリカはこの消費財、工業部品、二十二兆円相当が打撃を受けるというふうに分析もされております。こうしたアメリカ経済への負の影響についても、先ほども御議論ありましたけれども、しっかり伝えていっていただきたいと思いますし、今後、日米両政府間で事務レベルで協議を続けるというふうにお聞きしておりますけれども、最後に改めて武藤大臣の今後の決意をお聞きをしたいと思います。

いずれにしましても、日米は、互いの国において最大規模の海外直接投資と質の高い雇用を創出するなど、緊密な経済パートナーであります。また、自動車産業、また鉄鋼、アルミ産業の日本経済における重要性は論をまちません。したがって、日本経済にとって米国との協議の重要性については十分に理解をしているところでありまして、日米が互いの立場を理解した上でどのように両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるか、米側と引き続き緊密に協議をしてまいります。全力で取り組んでまいります。 　以上です。

ちょっと時間の関係でテーマを変えさせていただきます。 　ウクライナについて触れさせていただきたいと思います。 　我が国は、これまでカンボジアなどへの支援を通じて、高い地雷除去技術を有する企業がたくさんあります。ウクライナにおいては、侵略から三年が経過した中、ロシアが一時占領した東部や南部を中心に国土の四分の一に当たる十五万平方キロメートルが地雷や不発弾の危険がある汚染地域になったとされております。また、ウクライナの非常事態庁によりますと、本年の二月の時点で、侵攻開始以降、地雷による死者は三百二十九名、うち子供が十七名、負傷者は八百一名、うち子供が九十一名とされております。 　我が党はこれまで、党を挙げてカンボジアを始めとした各国の地雷除去やあるいは地雷のリスクを軽減するための教育支援の推進に取り組んでまいりました。昨年の七月には、山口那津男元代表を団長とした訪問団がカンボジアを視察を

お答え申し上げます。 　まず初めに、この問題に関しましては、委員の方から長年にわたりいろんな取組に御指導いただいていまして、いただいていることに感謝申し上げます。 　この地雷対策支援に関する包括的パッケージですけれども、昨年七月に上川当時の外務大臣がカンボジアを訪問した際に発表したものでございます。その内容としては、ＯＤＡを触媒にいたしまして多様なパートナーと連携して、リスク回避教育、啓発から地雷の探査、除去、さらには地雷被害者支援に対するサポートまで、段階に応じた包括的な支援を実施するとの考えを示したものであります。 　その上で、令和七年度でございますけれども、ウクライナに対する地雷対策支援を含めまして、開発協力予算の個別具体的な支援国、分野、案件等につきましては年度の開始以降に決定することになっているところ、ウクライナ側のニーズも踏まえながら検討させていただければと思っております

ありがとうございます。 　今年の九月には、我が国でウクライナに対する地雷支援の国際会議を開催する予定とも伺っておりますし、また、今年はオタワ条約の議長国を我が国が務めるという、まさに節目の年でもございます。この地雷除去支援、今年、まさにこの節目の年に更に力を入れていただきたいというふうに思っております。 　そんな中で、我が国の先進的な科学技術をしっかり生かしていくということも重要だと思っております。特に地雷対策の分野においては、最近、ある日本企業は、ＡＩを活用して地雷が埋まった場所を予測する、こういった技術も開発し、既に赤十字国際委員会あるいはカンボジアのＣＭＡＣとの実証実験も行っておられるというふうに伺っております。 　政府としても、こうした我が国の優れた地雷除去技術を生かして積極的に貢献をしていただきたいというふうに思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。