経済産業委員会

防衛省でございます。お答えいたします。 　まず、この覚書が結ばれた背景でございますけれども、一昨年、二〇二三年の八月に、アメリカにおきまして岸田首相、バイデン大統領、尹大統領の歴史的な日米韓三首脳会談が行われ、キャンプ・デービッドの精神という共同声明が発表されまして、その中に安全保障に関しても強いコミットメントが示されてございます。定期的な日米韓三か国の共同訓練、あるいはミサイル警戒データのリアルタイム共有を開始するということを明言されたところでございまして、それを受けまして、この三か国の国防当局間で緊密な連携を図ってきたところでございます。 　その成果として、昨年七月に、木原長官、オースティン長官、申国防部長官、三人が東京に初めて集まりまして、日米韓の三か国防衛相会談を行いました。その際に、これまで行ってきた政策協議やデータのリアルタイム共有、共同訓練といった取組を制度化して継続的に

終わります。ありがとうございます。

日本共産党の岩渕友です。 　本承認案件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施をされた日本独自の北朝鮮に対する制裁措置です。 　防衛省に確認をしたところ、前回措置が実施をされた二〇二三年の四月の十四日から今年の四月十三日までの二年間に北朝鮮による弾道ミサイル等の発射回数は二十三回に上ります。これは、弾道ミサイルを含め核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反をし、航空機と船舶の安全を脅かすのみならず、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙だと言わざるを得ません。 　拉致、核、そしてミサイルといった諸懸案の包括的な解決にとって重要なのは、二〇〇二年の日朝平壌宣言だと考えます。我が党は、この制裁措置が、いわゆる制裁のための制裁ではなく、北朝鮮を六か国協議に戻して日朝平壌宣言に基づく対話の道に復帰をさせて、問題の平和的、外交的解決を図る

お答え申し上げます。 　日朝平壌宣言の意義ということでございますけれども、まずもって、日朝平壌宣言、これ、日朝双方の首脳の議論の結果として日朝関係の今後の在り方を記したと、こういうものでございます。さらに、両首脳により署名をされた文書であると、このような意義も指摘できると思います。

更に付け加えて言いますと、この日朝平壌宣言では、日朝間の不幸な過去を清算して、国交正常化を早期に実現させるためにあらゆる努力を傾注することというふうにもしているんですね。この宣言は、現在に至るまで北朝鮮側も否定をしていません。宣言を踏まえた働きかけこそ、北朝鮮を対話の道に復帰させる上で重要だというふうに考えます。 　本承認案件に関してなんですけれども、人道目的に該当をするものについては輸出入の禁止措置の例外というふうにされています。具体的に、経産省は、国連、国際赤十字等の機関に対して無償で輸出される医療品、食料、衣料等などというふうにしているんですね。この例外に基づいて、二〇一六年の夏に北朝鮮で発生をした大規模水害、このときには、日本赤十字社が被災者支援のために国際赤十字・赤新月社連盟に一千万円を拠出したというふうに報道をされています。これについて承知をしているでしょうか。

御指摘の報道、承知してございます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、二〇一六年に北朝鮮の北東部で発生した水害被害に対して、日本赤十字社が国際赤十字連盟等を通じまして一千万円の資金援助を実施したと、こういうことにつきましては我々も承知しているところでございます。

今承知しているというふうに回答ありましたけれども、人道上の配慮が講じられているということです。 　それで、大臣にお伺いをするんですが、北朝鮮による軍事的挑発のエスカレーションを抑えて、この日朝平壌宣言に基づいて長年の懸案を解決するためには、この北朝鮮との対話に向けた努力こそ重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

北朝鮮に対する基本方針でありますけれども、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであります。 　石破総理は、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、そして北朝鮮との諸問題の解決に向け、断固たる決意の下、総力を挙げて取り組んでいくことを述べられています。こうした総理のお考えを踏まえて、北朝鮮側に対しても様々なルートで様々な働きかけを行っているものと承知をしています。 　同時に、我が国は北朝鮮に対して非常に厳しい措置を講じており、経済産業省としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、北朝鮮との間の輸出入禁止などの措置を厳格に実施してまいりたいというふうに考えています。

対話の努力がやっぱり重要だということと、北朝鮮との外交ルートの確立に向けた努力こそ急務だということを述べておきたいというふうに思います。 　次に、この核に関連をして、高レベル放射性廃棄物をめぐる問題について質問をしていきます。 　青森県の六ケ所村にある日本原燃株式会社の廃棄物管理施設に、フランス、英国から返還をされた高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体が搬入をされてから四月二十六日で三十年ということになりました。 　青森県と六ケ所村、日本原燃の三者による協定書では、第三条で、管理期間について、ガラス固化体の一時貯蔵管理期間は、ガラス固化体を貯蔵管理センターに受け入れた日から三十年間から五十年間として、管理期間終了時点でそれぞれのガラス固化体を電力会社に搬出させるものとするというふうにしているんですね。 　この六ケ所村の日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵センターに貯蔵をされているガラス固

お答え申し上げます。 　日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおきましては、本年五月現在、合計千八百三十本のガラス固化体が貯蔵されております。 　このガラス固化体について、電力会社別の内訳を申し上げますと、北海道電力が六本、東北電力が二十本、東京電力が三百七十二本、北陸電力が六本、中部電力が百九十五本、関西電力が七百九十六本、中国電力が七十本、四国電力が百十一本、九州電力が百八十七本、日本原子力発電が六十七本と承知しております。