経済産業委員会

ありがとうございます。 　その地方分散と電力網整備についてでございますが、まずは、一般送配電事業者が公表するウェルカムゾーンマップなどを活用し、比較的早期に電力供給が可能なエリアへのデータセンターの立地を促進するということがまず一つでございます。同時に、中長期的には、将来の電力需要を見据え、必要となる地域への送電網整備を計画的に進めていくということが重要であると思っております。この二つをスピード感を持って同時進行で進めること、さらには、一方で、ウェルカムゾーンマップのエリア内にありましても、データセンターの規模によっては変電所の新設や増設など大規模な系統工事が必要になる場合もございます。特に、特別高圧系統の整備には十年以上掛かるということもございまして、先ほどのお話では三十五年というようなお話もございます。 　これからのその急激なデータセンター需要の、整備の需要に電力会社の整備が追い付

お答え申し上げます。 　電力需要の増加が見込まれる一方で、送電網の増強には時間を要するという課題があることは委員御指摘のとおりでございます。 　このため、例えばＧＸ戦略地域制度の枠組みを通じて、需要が顕在化していない段階から先行的に送電網の整備に着手することによって必要な送電網の整備の迅速化を図ってまいります。こうした先行的な整備に着手した場合に一定の前倒しが可能となると考えられますけれども、送電網整備に要する時間がどの程度短縮されるかについては、送電網の敷設ルートや距離によるため、一概にはお答えするのは難しいとは考えてございます。 　また、地域間送電線や地域内の大規模な送電線の整備に当たっては、事業者からの申請に応じて経済産業大臣が重要送電設備を指定した上で、経済産業省が関係省庁と協議、連絡の場を設置することにより、関係法令における許認可手続を円滑に進めるための制度、重要送電設備等

御答弁ありがとうございます。 　地域性によりましては、やはり簡単に送電網の整備が可能な地域もありますし、さらには、様々な地域のその状況によっては、それぞれに時間が掛かるエリアもあると思っております。個別対応でしっかりと状況を把握しながら、またその事業者であったり、また行政連携の中で、しっかりとした送電網の整備にもまた政府の方がリーダーシップを発揮していただけますようにお願い申し上げます。 　その規制の中では、もしかしたら各省庁に関連するような規制のハードルというのも出てくる可能性もあると思っております。そういったことも踏まえて、しっかりと経産省がその中心となってリーダーシップを発揮していただけますようによろしくお願いいたします。 　次に、大規模電源の整備の促進についてもお伺いをさせていただきます。 　今回は送電網整備と一緒に大規模電源の整備ということも大きな期待を掛けられるところで

お答え申し上げます。 　今般の改正では、措置する電力広域機関による貸付制度におきましては、民間金融を補完し、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。 　御質問いただきました具体的支援対象につきましては今後検討していくことになりますけれども、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援をしていく方針でございます。こうした観点から、例えば一定規模以上の原子力や洋上風力、そして脱炭素の火力、これはＬＮＧも含みます、などは支援の対象になり得ると考えてございます。 　本制度の政策目的を達成できるよう、適切な制度設計を図ってまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　ＬＮＧはなり得るということでございます。それは本当に期待が持てるＬＮＧ火力発電でございますが、一方では、二〇五〇年のカーボンニュートラル以降でも、その高効率石炭火力のバックアップ電源としての可能性というのは、これは重要であると思っております。特に、今回のようなホルムズ情勢のような事態が起こってしまった場合、代替エネルギーとしての確保というのは、当然、安全保障上のバックアップシステムとしてはセーフティーネットとして必要不可欠であると思っておりますが、こういった石炭火力のバックアップシステムの考え方の中で、そういった電源、主力電源として、予備電源としての可能性というのもあると思っておりますが、その辺りのお考えというのはいかがでございますでしょうか。

お答え申し上げます。 　石炭火力は、他の火力に比べてＣＯ２排出量が多いという環境面での課題がございます。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持確保しつつ、ＣＯ２排出量が特に多い発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針でございます。 　今制度の適用という観点で申し上げますと、今般の改正で措置する貸付制度は、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するためのものでございます。 　制度の運用に際しては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で必要となる電源を優先的に支援していくということでございます。また、支援に当たっては、民間金融の補完という観点から支援対象を精査していくことも必要だというふうに考えております。 　これらの観点や石炭火力の特性も踏まえて、今後、制度の詳細

ありがとうございます。 　私もその考えに賛同でございます。当然、やはりＧＸの加速に対しての政府の資金調達ということが大前提であろうかと思っております。その考え方の下、これからのエネルギーのＧＸ化、カーボンニュートラルに是非とも寄与していただきたいと思っております。 　その一方で、やはり今回のような、中東情勢のような、本当に予見可能性の低い、予測可能性の低い事案が起こってしまった場合のバックアップシステムとしてのあらゆるその可能性というのは考えた上でこれからの体制整備というのはしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＬＮＧ火力、ガスコージェネの活用について伺いをさせていただきます。 　電力系統の整備には先ほど来の長期期間を要するというようなお話がございますが、私が伺ったその先ほど来の三十五年以上掛かるという電源系統のお話もございますので、こうし

お答え申し上げます。 　データセンター新設による電力需要の急増に迅速に、タイムリーに対応するため、海外においてもガス火力発電やコージェネレーションシステムをデータセンターに併設する動きが見られることは承知をしてございます。日本においても、系統接続に長期間を要する場合においてそうした発電設備を併設する検討を行う事例が出てきているものと承知してございます。こうしたオンサイトの発電設備につきましては、データセンターの迅速な稼働につなげる観点から、委員御指摘のとおり、有効な選択肢になり得るものと認識してございます。 　一般論として、様々な事業者が多様なエネルギー源を活用した電力供給の可能性を追求することにより、データセンターの早期稼働に資することは重要と考えてございます。 　政府としても、データセンターを設置しようとする需要家がガス導管、パイプラインの敷設状況や払出し状況を確認しながら候補地

御答弁ありがとうございます。 　ガスにつきましては、やはりこれからのＧＸの加速によりまして、様々な形に変えて、水素であったりＥメタンであったりということの、本当にこれからエネルギートランジションの可能性というのはかなり高まっていく、そのような環境の中で、初期投資としては有効な分野のエネルギーであると思っております。 　特に、そのパイプラインの整備というのにもやはり時間が掛かるということではありますが、電源系統ほどではないということもあったり、例えば、あとは、そのパイプラインを引いていく間のタンクを設置をするということで、ローリーで配送をするということでありますので、オンサイト型の電源系統としてはかなりの有効活用ができると思っているところでございます。私がその三十五年掛かると先ほど来お話をしている地域でも、ガス発電、コージェネレーションにつきましての有効活用というのを今検討しているところ

おはようございます。立憲民主・無所属の古賀之士でございます。 　早速、私から質問に入らせていただきます。法案の質疑の前に、まずは、ナフサ不足取り上げさせていただきます。 　大手では、報道によりますと、目詰まりの解消に向かいつつあるとか、あるいはシンナーの直販の動きもあるですとか、中小企業や個人事業主まで波及しているのか、あるいは周知、広報の徹底がしっかりなされているのかどうかということをお尋ねします。 　といいますのも、あくまで全てではなく、また、日頃から経済産業省の皆様方の御奮闘ぶりには敬意を表しながら、一方で、一部分だとは思いますが、ある業者さんから、物資不足で中小企業庁の窓口に電話をしたら、よろず支援拠点を紹介されましたと、で、そのよろず支援拠点から今度は自治体の窓口を紹介されましたと、そして、その自治体の窓口から言われたのは、なぜか融資の話に話が変わっていたということで、戸惑