経済産業委員会

おはようございます。立憲民主そして無所属の古賀之士でございます。 　今、加田委員の質問の中で一九八五年の日航機の墜落事故のお話が出まして、私は、ちょうど八五年というと社会人二年目で、民放のテレビ局で報道部に属しておりまして、やはりそういう遺族の皆様方の取材に追われていて、乗客乗員の、五百二十名と記憶しておりますが、その方たちのおよそ一割が地元の九州関連の方々だったということもありまして、徹夜した思い出もよみがえってまいりました。そういう機縁もあるんだなと思いながら、先ほどの質疑を伺っておりました。 　そして、今回の産業競争力強化法の一部を改正する法律案でございますが、先週の水曜日の参議院の本会議におきまして、いわゆる登壇物となりました。代表質問が行われ、そして、翌々日の、先週の木曜日は、定例日として、本来でしたら本格的な質疑に移るわけでございますが、赤澤大臣が中国へＡＰＥＣに外遊される

大胆な投資促進税制は、大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としており、事後検証を行うことはＥＢＰＭの観点から非常に重要だと思っております。 　そのため、政策の効果検証を行うことを目的として、産業競争力強化法改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設け、投資金額や投資利益率の実績などを事後的に検証することを予定をしております。 　こうした検証を通じて得られた情報を基に、税制を活用した企業が投資額をどの程度増加させたか、それが国内の投資の増加にどの程度寄与するかといった点について、業種や企業規模での違いも含め、分析、把握してまいりたいと考えております。

もう少し具体的な深掘りをさせていただければと思います。 　例えば、産業政策の検証結果、これと次の施策への活用というのは、当然そこは大臣とも共有するところだと思います。そして、前向きな御答弁も今いただきました。 　同じく産競法で規定されました生産性の向上設備投資促進税制では、それがなされていないとも言えます。といいますのも、衆議院のこれは財務金融委員会で、今年、令和八年三月四日、片山さつき財務大臣の答弁では、税制のみの効果のみの抜き出しは難しいということを言われております。 　確かにおっしゃるとおりです。難しい部分はあるのは重々承知もしておりますが、一方で、人員体制を含めまして、もし赤澤大臣の中で具体的に更なるこのイメージなどがおありになりましたら、教えていただけないでしょうか。

今の御質問の趣旨に沿うかあれですけれども、役所は当然ながら、いろんな法律改正等をやれば、それにふさわしい体制を整えて臨んでいくわけであります。 　片山大臣のおっしゃることも確かにそのとおりで、委員も御理解をしていただいているところでありますが、なかなか税制だけを取り出して効果を議論するということが難しい部分はありますが、税制についてもそうですし、あるいは補助金とか、それ以外のいろんな支援の仕組み、あるいは規制緩和、あるいは体制の整備、ありとあらゆる面で、どの政策、あるいは取ったどの手が効果があったのかということについては、役所としては、当然ながら不断の見直しをしながら、効果測定と言えるようなものまで行くかどうかはあれですけれども、しっかり吟味をしながら、以後のより良い政策の実現につなげていくべきものだというふうに心得ております。

確かに、おっしゃるとおりで、難しい面もございます。 　それからあと、大臣はちょうど不在だったんですけれども、先週の木曜日の参考人質疑の中での参考人の御指摘の中に、ＡＩフィジカル、いわゆるフィジカルＡＩに関する統計が、やはり我が国はまだまだ遅れている、現実に即していない部分もあるのではないかという参考人の指摘もございました。 　そういった面も含めて提案なんですが、例えば、統計を専門とする、いわゆる総務省の皆さんたちとチームを組まれて検証をしていく。次回の産業政策とシームレスにつなげていくためにも、そういった連携を図りながら、統計制度そのものももう一度見直しをされて、そして検証に生かしていく、そういうお考えというのはあってもいいんじゃないかと思いますが、赤澤大臣の御所見はいかがでしょうか。

今本当に重要な課題になっておりますＡＩロボットについて、参考人質疑で古賀委員が御質問なさったことについては私も説明を受けております。ＡＩロボットの導入について、今後統計を整備していくべきという御回答が参考人からあったというふうに承知をしております。 　これ、非常に大事な問題だと思います。どの分野について国として統計をしっかり持って、それをＥＢＰＭといいますか、反映させていくかというのは、かなり国の政策の切れ味に関わるところだと思います。 　一方で、統計ということになりますと、これ、主管は全体としては総務省かと思いますが、私どもも、よく総務省とも意見交換をしたりしながら、今後必要に応じてどういう政策取っていくべきかを考えてまいりたいというふうに思います。

統計に関しては、ここ数年問題になっているケースも見受けられます。実際に、この国会内でもその問題の提起が行われて議論になったという経緯も皆様御存じだと思います。 　統計がもし恣意的に使われたりすることがあれば、大変なこれも将来に問題を残すことにもなりますし、次の政策になかなか生かすことができにくい状況にもなりますので、是非、統計に関しては、やはり国の信頼にもつながりますので、是非その辺をしっかりと統計を整備される、まして、総務省さんだけではなく、経産省さんでもしっかりと統計の問題を考えておられるということですので、その辺をしっかりとやっていくという御決意ありましたらお願いできますでしょうか。

もとより大変重要な問題だと思いますし、委員の御指摘もいただきましたので、先ほど申し上げたとおり、総務省ともよく相談をしながら、必要に応じて何ができるかとか必要かとかいうことについて検討してまいりたいというふうに思います。

では、次は、質問の二番に移らせていただきます。 　いわゆる対米投資外のテーマに対するお話をさせていただこうと思っているんですが、大前提として、まず、赤澤亮正大臣は、去年の春、いわゆるトランプ関税に端を発して、それこそもう、日本にいらっしゃるのかアメリカにいらっしゃるのかどちらなんだって分からないっていうぐらいもう行ったり来たりされて、なおかつ、この日米との関係に関して、更なる強固な関係を築かれるために力を尽くされてこられたと思います。 　まず、その意味で、この一年間力を尽くされてきたこの対米投資に関して、対米外についてはその後お話を伺いますので、まず対米投資に対しての御所見、この一年間奮闘されてこられた内容も含めてどのように重要度が増しているのか、あるいは赤澤大臣が今後考える対米投資に関するお考えをまずお話伺えないでしょうか。

これについては、もう委員も御案内のことがもうほとんどと思いますが、あえて御質問でございますので私の思うところを申し上げると、まず起きたことは、トランプ大統領から、基本的に二五％の分野別関税、自動車を含むですね、それと相互関税ということが課されるという事態になったわけであります。相互関税については実際二五が発動されるということにはならなかった、回避したということですけど、自動車については現に二五ということで、トータルすると、我が国で五兆円超の関税を毎年米国政府に納める、追加でですね、という事態になったわけです。 　これ、とにかく時間が味方をしない交渉で、第一次のトランプ政権のときは交渉がまとまらないと関税課すぞという話だったんですが、今回は、いきなり関税を課してから、何かしらそれを引き下げるに値する提案がなければそのままということで、毎年五兆円超の関税ということなんで、とにかく、二兆円超、