経済産業委員会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君 　　　　　　　　　　　　　　　　福士　珠美君 　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君 　　　

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　電気事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官藤井宣明君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党の加藤明良でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、赤澤大臣を始め政府参考人の皆様方に質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、赤澤大臣を始めタスクフォースの皆様方には、政府を代表して、今のナフサ情勢への、中東情勢への多大なる政府の対応に改めて感謝を申し上げるところでございます。 　地元を歩いておりますと、やはり物資が足りない、資材が足りない、また価格が高騰しているというところで、本当に中東情勢の混乱、資材では大変な状況ということをまだ、という環境がまだ否めない状況でありますが、政府の対応によりまして資材の供給一・八倍ということで、そういった情報が流れるだけでも地域の皆さん方は大変安心するということでございまして、これからまた、七月中旬に向けてはその安定供給がまた見られ

おはようございます。 　まず、御質問に答える前に、冒頭委員から御指摘のあった、我が国について、原油と石油製品は全体として量は足りているが、引き続き、委員の皆様からいろいろと御教示いただいておりますように、供給の偏りあるいは流通の目詰まりが生じているということもよく承知をしておりまして、引き続きその解消に一つ一つ全力で努めてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といったエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたところでございます。また、ＡＩの進展によって電力需要が増大する中、それに応える電力供給を確保できるかは、日本成長戦略が解決すべき重要な課題でございます。そのため、ＧＸの取組を強い経済の前提となるエネルギー需給構造強靱化の観点からパワーアップしていくことが重要でございます。

ありがとうございます。 　エネルギーの安定供給というのは国民の生活の向上、また社会経済の要、活動の要であります。安全性を前提としたエネルギーの安定供給、また経済効率性、環境適合を同時に実現するＳプラス３Ｅのエネルギー政策の基本原則の下、災害や国際情勢の変化に強く、経済的かつ環境に配慮したエネルギー供給体制の強靱化を推進して、日本の戦略分野の成長をしっかりと加速をさせていただくことを期待をしているところでございます。 　このエネルギーの安定供給というのには、その考え方が二通りあると思っておりますが、一つはエネルギーの安全保障上の課題ということでありまして、様々なエネルギーを多角的に使うということで、そのセーフティーネットとしての役割も果たしていただくということ、例えば化石燃料の有効な利活用であったり、高効率石炭火力、燃料の利用であったりということも一つの考え方でありますし、またさらにはＧ

電力の安定供給の確保は国家の生命線であると認識をしております。 　ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれている中、増加する電力需要に対し必要な電力を安定的に供給していくことが、国内におけるデータセンターや半導体工場などの立地にも不可欠でございます。そのための電力インフラの整備は、まさに委員御指摘のとおり、デジタル社会の実装に向けても基盤となるものであり、経済成長や産業競争力強化を左右する国力に直結する国家の最優先課題の一つであると考えています。 　御審議いただいている電気事業法の改正案では、こうした認識の下で、送電網や大規模電源への投資を促進するために、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおります。本制度も活用し、増大する需要に確実に電力を供給できるよう、万全を期してまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 　今大臣からの御答弁がいただきましたように、国家のこれからの基盤と、活力の基盤となります電力の安定供給というのは国家の重要な要であります。 　今、日本の円安というのがかなり大きなテーマとなっておりますけれども、この円安解消ということを想定をした場合にでも、これからの例えば海外に頼らない日本でのエネルギーの安定供給であったり、さらには資源の確保であったり、さらにはデジタル赤字の解消であったりということは大変円安対策にも重要なテーマであります。さらには、投資であったりイノベーションを加速させることによりまして日本の海外からの期待感というのを高めるという、総合的な国力を高めるということが、日本の投資を呼び込んで国力を高め、さらには円安解消にもつながるということでございます。 　戦略十七分野のこれからの加速度的な進展であったり、エネルギーの国内での需要、さらには

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、データセンターの立地に当たりましては、レジリエンスを確保する観点から地方分散を進めることが有益でございまして、また、電力を多く消費することから、電力系統の整備や脱炭素電力の活用も大きな課題になるものと認識してございます。 　こうした観点から、昨年二月に閣議決定いたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、電力インフラの利用のしやすさやレジリエンスの観点から、データセンターの立地に適した地域へ投資を促す方針が示されたところでございます。この政府方針に基づきまして、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおきましては、既存のデータセンター集積地からの分散立地の観点も含めた地域選定を行いまして、大規模なデータセンターの立地が可能となる環境を整備していくこととしてございます。 　また、データセンターに必要となる電力供給の確保に向けまして、民間金融を補