経済産業委員会

原油や石油製品は我が国全体として必要な量を確保できておりますが、委員まさに御指摘のとおり、引き続き、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知はしております。そして、一つ一つ解消するために全力で対応しているということでございます。 　七月八日の時点で、燃料油について千六件、石油関連製品について九百九十六件、計二千二件、解消をしてきております。シンナー、塗料に関する相談件数も、四月下旬は一日当たり十五件程度ございましたが、直近では一日当たり一、二件程度となっています。 　中小企業や個人事業者の皆様を含めて、流通のお困り事を解消するため、経済産業省ホームページやＳＮＳなどを通じて全体の供給状況や解消事例などに関する情報提供を丁寧に実施しているところでございます。また、関係省庁による情報提供窓口に寄せられた情報に加え、地方経済産業局や地方整備局あるいは中小企業団体等によるプッシュ型支援を通

ナフサ不足に関連しては、今度、今日は公取の茶谷委員長にも、お見えでございますので、後ほどまたお話を伺います。 　その前に、エネルギーの備蓄についてお尋ねをいたします。 　エネ庁の有識者会合におけますＬＮＧの貯蔵強化の議論について、石油備蓄とのコスト差と、実際に行う場合における民間企業と政府のコスト負担について経産省の参考人にお尋ねをいたします。 　石油備蓄というのは、もう御存じのように、常温です。一方、ＬＮＧという備蓄はマイナス百六十度以下という、同じ備蓄でも全く異なります、状況が。コストが特に違っていまして、もし電力会社やガス会社に備蓄を義務付ける場合は、民間企業の負担増にもつながります。政府が備蓄をお願いするのであれば相応の負担が必要だと思われますが、参考人、どのようにお考えでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、天然ガスの貯蔵でございますけれども、極低温状態での保管、それから、様々な形態ございますけれども、地下への圧入、そういったいろんな形態がございます。いずれにいたしましても、長期間の貯蔵を行う場合には一定の費用が発生すると考えてございます。 　したがって、私ども資源エネルギー庁といたしましては、貯蔵と同様の効果を持つ方法として様々な方法を考えてございます。緊急時には国内需要に融通する余力の確保を図る等、様々な取組を行ってございます。 　その上で、緊急時に備えた対応としては、海外からの代替調達の体制構築、それから電力、ガス事業間で融通する体制構築を行っておりまして、ＬＮＧの安定供給に向けて不断の検討を継続してまいりたいと考えてございます。

和久田さん、是非考えていただきたいのは、そういった場合の民間企業の負担に関してなんですね。ですので、電力会社、それからガス会社、こういったそれぞれの備蓄に関してのコストに関しては、もう一度しっかりと検討いただいて、そのコストがもしかなり莫大になるんであれば、その負担をどのようにするのか、是非御提案いただければと思っております。 　では、公取委の茶谷委員長、お見えでございますので、是非お答えをお願いいたします。先ほどのナフサ不足でございますけれども、今後の対応についてですね。 　今回のナフサ不足について、独禁法やそれから取適法など、公取委さんの対応する範囲内で何らかの措置がこれまでありましたんでしょうか。以前もお尋ねしましたけれども、現状、今、最も最新のアップデートされた情報として何か動きがあるのか、それから、引き続き執行するに当たっての決意を是非お願いいたします。

お答え申し上げます。 　今般のナフサの問題に関連して、これまでのところ、公正取引委員会が勧告や公表等の措置をとった事例はございませんが、独占禁止法との関連で申し上げれば、一般論として、複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格を共同でつり上げるような行為については独占禁止法において不当な取引制限として禁止されており、このような違反行為が認められれば厳正に対処することとしておるところでございます。

是非引き続き、便乗値上げですとか、あるいはカルテルですとか、様々な業種において今公取さん一生懸命頑張っていらっしゃると思いますので、引き続きの取締りといいますか、監視をよろしくお願いいたします。 　また、昨日なんですけれども、いわゆる食品関係の働く方々から御要望もいただきまして、やはりその中には、やっぱりこの価格転嫁がなかなか思うようにいかない、あるいはまた石油製品に関してもなかなか、手に入っていても一・五倍や中には二倍するようなものもあると。 　こういったものに関して、本当に値上げが根拠があるものなのか、適切なものかどうか是非調べていただきたいですし、また、例えば食品に関して言えば、商慣習の中に問題のあるものはないのだろうか、こういったこともしっかりと目配りしていただきたいと思いますが、その辺についていかがでしょうか。

公正取引委員会におきまして、匿名でも可能な申告窓口を設けておりますし、また、様々な形での大規模な書面調査あるいは業界の実態調査もしているところでございまして、そのような形で、そのようなルートを通じて端緒を得ますれば、きちっと厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。

もう一つ、茶谷委員長、伺います。 　公取において、公取さんにおいて、スマホ法ですとかフリーランス法、それから取適法等、対応する業務が拡大しております。定員を受け止めるだけの機構改革の必要性についてお尋ねをいたします。 　例えば、現在の一官房二局二部制になりましたのが一九九六年、定員がそのときおよそ五百名。最近は、スマホ法、フリーランス法、それから下請法から取適法への改正も含めまして、業務が増大しているのではないでしょうか。業務も変化しておりますし、フェーズも変わっているとすれば、定員も今、釈迦に説法ですが、およそ今千人と、九六年当時からすれば今倍増しているという状況です。 　例えば、機構改革においては二局を三局にするとか、機構改革も必要ではないかとあえて提案をいたします。そうすることによって、例えば防衛省などでも今、新たな局を設置する話が今検討中とも伺っております。公正取引委員会とし

ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、近年、令和六年にフリーランス・事業者間取引適正化等法、令和七年にはスマホソフトウェア競争促進法という二つの新法が施行されました。さらに、本年一月には、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されており、これらの法律の着実な執行を始めとして、公正取引委員会が果たすべき役割は拡大してきていると認識しており、委員御指摘のとおり、定員は三十年前の倍増の約今千人になっております。 　こうした状況を踏まえて、公正取引委員会は本年一月に、イノベーションの促進に向けた競争政策の積極的展開として今後の競争政策の運営方針を示しました。この運営方針では、公正取引委員会の施策を、取引適正化による公正な取引環境の確保、ステークホルダー等との対話を通じた市場環境の整備、違反行為に対する厳正な法執行という三つの柱に整理し、その上で、この三つの柱に基づく施策を担当部局間

引き続き、地方含めた機構改革考えていらっしゃると思いますが、私からも是非、体制の強化をするためにも機構改革の必要性を提案させていただきますので、是非、御検討いただければ、実現していただければと思っております。 　では、法案の、本日のメインテーマに移らせていただきます。電力システム改革の総括と、この改正案の位置付けについてお尋ねをいたします。赤澤経産大臣に伺います。 　今回の法案ですね、自由化を一定これ巻き戻すようにも見えたりもします。過去の自由化路線が市場の失敗を招いたということなんでしょうか。かつての地域独占、あるいは総括原価方式を解体したということの妥当性というものを赤澤大臣は今どう評価あるいは総括をされていらっしゃいますでしょうか。