経済産業委員会
経済産業委員会の発言18721件(2023-03-07〜2026-02-26)。登壇議員672人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 会議録情報 | 参議院 | 2025-03-13 | 経済産業委員会 | |
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午後一時九分開会
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委員氏名
委員長 牧山ひろえ君
理 事 岩本 剛人君
理 事 長峯 誠君
理 事 古賀 之士君
理 事 梅村みずほ君
浅尾慶一郎君
越智 俊之君
加藤 明良君
古賀友一郎君
高橋はるみ君
松村 祥史君
宮本 周司君
森屋 宏君
辻元 清美君
村田 享子君
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| 牧山ひろえ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-13 | 経済産業委員会 |
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ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、吉川ゆうみ君、岩本剛人君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君、北村経夫君及び田中昌史君が選任されました。
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| 牧山ひろえ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-13 | 経済産業委員会 |
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理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 牧山ひろえ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-13 | 経済産業委員会 |
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御異議ないと認めます。
それでは、理事に田中昌史君、森屋宏君及び梅村みずほ君を指名いたします。
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| 牧山ひろえ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-13 | 経済産業委員会 |
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国政調査に関する件についてお諮りいたします。
本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 牧山ひろえ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-13 | 経済産業委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 牧山ひろえ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-13 | 経済産業委員会 |
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経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
経済産業行政等の基本施策に関し、武藤国務大臣から所信を聴取いたします。武藤国務大臣。
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| 武藤容治 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-03-13 | 経済産業委員会 |
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第二百十七回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。
我が国経済は、賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行できるか否かの分岐点にあります。明るい兆しも出始めており、一月には、経済界から、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という野心的な国内投資の官民目標が表明されました。特に、DX、GX等の戦略分野において、国内投資を積極的に推進していくことが重要です。
世界では、米中対立、ウクライナ侵略等の地政学リスクの高まり、保護主義及び権威主義国の台頭等、国際情勢が大きく変化しています。こうした変化に対応した経済産業行政を進めてまいります。
まずは、積極的な国内投資の拡大
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| 牧山ひろえ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-13 | 経済産業委員会 |
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以上で所信の聴取は終了いたしました。
この際、伊東内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊東内閣府特命担当大臣。
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| 伊東良孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-03-13 | 経済産業委員会 |
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公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。
公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為、さらには昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法等の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査の実施が重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて競争環境の整備を進めることも必要です。
適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、協議に応じない一方的な価格決定の禁止や、下請事業者その他の用語を中小受託事業者等の用語に改め、あわせて、法律名を改め
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