経済産業委員会

次に、令和六年における公正取引委員会の業務の概略について、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。

令和六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。 　価格カルテル事件、入札談合事件及び受注調整事件について排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。なお、課徴金納付命令による課徴金額については、延べ三十二名の事業者に対して、総額三十三億一千百三十八万円となっております。このほか、不公正な取引方法に係る事件について排除措置命令及び確約計画の認定を行い、令和六年においては二十四件の法的措置を行いました。 　また、アマゾンジャパン合同会社らの独占禁止法違反被疑行為に対して審査を開始するなど、国民生活に密接に関連する多様な事件に対処しております。 　合併等の企業結合

以上で説明の聴取は終了いたしました。 　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時三十二分散会

　　委員長　宮崎　政久君 　　　理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君 　　　理事　山下　貴司君　理事　荒井　　優君 　　　理事　山岡　達丸君　理事　山崎　　誠君 　　　理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君 　　　　　　岩田　和親君　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　小池　正昭君　　　　坂本竜太郎君 　　　　　　島田　智明君　　　　鈴木　英敬君 　　　　　　関　　芳弘君　　　　世耕　弘成君 　　　　　　西村　康稔君　　　　細野　豪志君 　　　　　　松本　洋平君　　　　宮内　秀樹君 　　　　　　向山　　淳君　　　　東　　克哉君 　　　　　　大島　　敦君　　　　岡田　克也君 　　　　　　落合　貴之君　　　　小山　展弘君 　　　　　　鈴木　岳幸君　　　　田嶋　　要君 　　　　　　福森和歌子君　　　　吉田はるみ君 　　　　　　東　　　徹君　　　　村上　智信君 　　

これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済産業の基本施策に関する事項 　資源エネルギーに関する事項 　特許に関する事項 　中小企業に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。 　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。武藤経済産業大臣。

第二百十七回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 　我が国経済は、賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行できるか否かの分岐点にあります。明るい兆しも出始めており、一月には、経済界から、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という野心的な国内投資の官民目標が表明されました。特にＤＸ、ＧＸ等の戦略分野において、国内投資を積極的に推進していくことが重要です。 　世界では、米中対立、ウクライナ侵略等の地政学リスクの高まり、保護主義及び権威主義国の台頭等、国際情勢が大きく変化しています。こうした変化に対応した経済産業行政を進めてまいります。 　まずは、積極的な国内投資の拡大が

以上で大臣の所信表明は終わりました。 　この際、伊東国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊東国務大臣。

公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。 　公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為、さらには昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法等の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査の実施が重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。 　適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、協議に応じない一方的な価格決定の禁止や、下請事業者その他の用語を中小受託事業者等の用語に改め、併せて法律名を改めるこ