経済産業委員会

ですから、ストレートなアンサーは来ないんですよ。本法案で排出量取引というのはどれぐらい削減するのか、これはきちっとした答弁が来ないわけなんですよね。 　野心的な移行計画をやってくれ、それは当然だと思うんですけれども、一定規模、十万トン以上の事業者に対して排出量取引制度に参加することを義務づけるということになるわけですけれども、これは国内の総排出量に占める割合というのは六割ぐらいになりますよね。今、うなずいていただいている。六割、これはかなり多いわけですよね。だから、ここの部分でどれだけ排出削減ができるのかというのが物すごく鍵になってくるのに、どれぐらい削減されるのかというのは言えないということになるわけですね。 　これはやはりそもそも、もちろん野心的な期待をするんだと言うんですけれども、私は、国全体の排出枠のキャップですよ、キャップをきちっと、総量規制ですよね、これを定めていないことが

お答え申し上げます。 　本法案において、排出枠の総量を一定水準に規制するという規定は措置してございません。

だから、そこのゴールがないんですよ。これは、ヨーロッパでは、やはり総量キャップをやって排出量というのを進めていこうというゴールを定めてやっていますから、そもそもこの法案でそこがないというのが私は大問題だというふうに思っております。 　内閣官房の下に置かれた有識者検討会議でも、様々な市民団体の方からキャップの設定というのを求められていたのに、これは結局見送られました。本法案では、各企業に割り当てる排出枠のキャップ、これは部門全体での規制がないわけなんですよね。積み上げ方式だということになっておりますので、肝の部分がないということ、この枠の設定を間違えれば、排出削減という制度本来の目的が果たせないということを改めて今日の質疑では指摘をして、次の、来週の質問で更に深掘りをしていきたいというふうに思います。 　以上です。

皆様、朝から一日御苦労さまでした。 　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十二分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　長峯　　誠君　　　　　藤井　一博君 　四月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　臼井　正一君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君 　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君 　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官大森一顕君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題として質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党の田中昌史です。 　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。また、武藤大臣、加藤政務官、どうぞよろしくお願いをいたします。 　最初に、加藤政務官に伺いたいと思います。 　先端技術への支援ということで、この情報処理促進法の選定事業者候補の一つでもありますラピダスが目指す先端半導体に限らず、例えば量子あるいは宇宙、次世代革新炉なども含めて、最先端分野の技術開発は、その海外依存度を減らすことも含めて、我が国の発展、そして国民生活の安定、利便性向上に極めて重要だというふうに認識をしているところであります。 　これらの先端技術分野に対して、民間あるいはアカデミアのみならず、政府が投資支援していくことの意義を経済産業省ではどのように捉えて考えていらっしゃるのか、我が国の産業競争力の強化、経済安全保障などの観点も含めて、加藤明良政務官に伺います。