経済産業委員会

○斉木委員　ちょっと確認させていただきたいんですが、人間は、書き換えるということは、書き換える必要があるから書き換えるわけですよね。そこに意図は存在するわけですよ。書き換える必要がないというのであれば書き換えません。書き換えようという意思がなければ書き換えないんですが、意図がないというのはどのような御趣旨なんでしょうか。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　日本原電から委託を受けた事業者が柱状図のデータの上書きをしてしまって、その情報共有が、日本原電の職員と共通認識になっておらなかったという検査結果を規制庁の検査で得てございます。意図的な不正があったというふうな検査結果にはなっておりませんで、委員会としても、その検査結果に基づきまして、審査を継続するという判断に至ったわけでございます。

○斉木委員　ちょっと性善説に立ち過ぎているのではないかなと、私もレクで検査官と実際に面談しましたが、感じました。 　実際に、こうやって国会で質問する我々は、国会というものは、特に経産委員会、原子力特別委員会というものは、まさに、福島の事故をもう一度絶対に起こしてはならないという反省の下に委員長は職責を与えられていると思うんですね。だから、そこの穴を探すのが我々の仕事なんですよ。穴を探すなというふうに、国会で取り上げるなというふうに、るる三十六問も質問を、情報提供者の名前を明かせとか送ってくる企業体質、武藤大臣、どう思われますか。これで安全が確保できると思われますか。

○武藤国務大臣　今の送ってくるやつは、総連さんからの資料の話ですよね。ですから、そういう意味でいうと……（斉木委員「いや、総連からではなくて。意図を持って、書換え」と呼ぶ）今の話ですか。（斉木委員「そう。今の話です」と呼ぶ） 　まあ、経産省なので、こちらのスタンスというものと規制委員会は、もうこれは独立した組織ということですから、そこに対してのコメントを私からするのはちょっとおかしな話かもしれませんけれども、その上で、議員が、四年前でしたか、そのときも多分僕はここにいたと思いますけれども、大変な、そういう意味では非常に大きな関心事としてこれをお持ちになっていらっしゃることはもう当然だと思いますし、その解決策として、今のこの議論というものを進めていただくということになるんだと思います。 　それに対する意見ということですから、まあ私から言うのもちょっとおかしな話かなというような気がしますけ

○斉木委員　ちょっと、大臣、御理解されていないみたいなんですが、大臣がおっしゃったんですよ、所信で、安全性を大前提にやはり原子力は活用していくと。所信でおっしゃっているので、それに対して御質問しているんです。 　要は、こうして国会で取り上げるなというふうに事業者及びその組合側が言うということは、まさに、じゃ、福島がなぜ事故が起きたんでしょうか。津波が十メーター以上の高さが来ますよという指摘があったにもかかわらず、当時の経営陣が、要するに、都合の悪いことは見ないことにしようと。活断層のデータがあったらデータを書き換えてでも審査を通そうという姿勢になるじゃないですか。要するに、都合の悪いこと、津波高の予想波高を無視したら、ああいう事故が起きた、バックアップのバッテリーも全部地下に置かれて、全部ショートして、緊急冷却もできなくなった、その反省があるわけじゃないですか。都合の悪いことに蓋をしたら

○武藤国務大臣　先ほどの電力総連とのやり取りの件につきましては、事務方から聞きましたけれども、そのことについては私はコメントを控えさせていただきます。 　それから、今の安全性の問題につきましては、福島の一Ｆの事故が起きて以来、原子力規制委員会というものが新しく、いわゆるそういうものができた。そこはもう安全大前提の、そこで第三委員会をつくって、そういう形の組織体系をつくった。ここにスタートしているわけですから、しっかりとした安全というものを確保するために、今みたいなことで、何か隠蔽があったとか、そういうことは、大変、私はあっちゃいけないことだろうと思いますけれども。

○斉木委員　これは、我々はやはり過去に学ばなきゃいけないと思うんですよ。やはり津波の予想高とかそういったものは、確かに東京電力にとっては当時都合の悪い指摘だったかもしれない。でも、そういったことに経営陣が目を背けた結果、あの事故が起きたわけですから。 　やはり、そういったリスクをいかに発掘していくのかというのが、当委員会、そして原子力特別委員会を始めとする国会の責務だと思うんですが、原子力規制委員長、そういう理解でよろしいですか。国会はどういう役割を、この原子力の安全性に関して、我々は問題点を発掘していくのが国会の責務だと思っているんですが、規制委員長はどのようにお考えでしょうか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、委員御指摘の事業者の体質といった経営姿勢について直接指導をする立場にはございませんが、私どもの役割は、審査や検査といった規制活動を通じて、科学的、技術的に正確な情報に基づいて、事業者における安全確保の取組を厳正に確認することであると考えております。 　原子力規制委員会としては、こうした役割を今後も適切に果たしてまいりたいというふうに考えております。

○斉木委員　山中委員長から、先ほど、意図がなかったというふうに御発言されましたけれども、やはり、それはちょっと甘い見方であるし、人間、意図がなければ書き換えません。そもそも、そのまま出しますから。やはり意図はあるわけですよ。書き換えるのは、目的があるから書き換えるんです。書き換える必要があるから書き換えるんです。だから、そこのところを是非しっかりこれは認識する必要が私はあると思います。 　もう一つ。実は日本経済新聞も、昨日の朝刊、大臣お読みになりましたか。「オピニオン」欄、社説で、日本原燃と日本原電の国策民営を終わりにして、日本原電もほかの発電ができるようにしてあげたらどうかということを社説で掲げておりました。 　ちょっと御紹介しましょう。これは日本経済新聞の昨日の朝刊の「オピニオン」欄、社説です。たしか論説委員の方が書いていたと思いますけれども、今回のこの敦賀二号機の判断に関して、要

○武藤国務大臣　原電がどのような事業を営むかについては、株主ですとか経営陣の方針、ガバナンスの下で決定されるものだというふうに思っています。私の、国の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。 　いずれにせよ、敦賀二号機に関しまして、日本原電は再申請に向けて追加調査等に取り組んでいく意向と承知をしております。僕は、これまでの原子力規制委員会からの御指摘を踏まえて、適切に対応していただきたいと思います。（斉木委員「規制委員長に振る前に。規制委員長は、たしか、この……」と呼ぶ）