経済産業委員会

○委員長（吉川沙織君）　それでは、小堀参考人。

○参考人（小堀秀毅君）　ちょっと私、そこ、中身の詳しい詳細はちょっと認識しておりませんけれども、基本的には、住宅というものはやはり脱炭素社会に貢献できる非常に重要なポイントではないかなというふうに思っております。そういう意味では、単なる耐久性の非常にいい断熱材を使った、また、非常にいいアルミサッシと窓を作ってという、その耐久性だけではなくて、そこに住む、生活する人の脱炭素に向けたやっぱり意識というものを、そういう住宅に住むことによって非常にいい効果が出てくるのではないかなというふうに思っております。 　そして、基本的には、産業界挙げてやはり何らかの脱炭素化に向けていくトリガーとして、やっぱりカーボンプライシング、これをやっぱり導入するということは非常に重要なポイントで、やはりそこが脱炭素化に向けての大きなインセンティブになるように仕組みをつくっていくということが重要で、取り組むこと、早く

○猪瀬直樹君　合成燃料については、単価がリッター当たり七百円、八百円もするので、実際には実現はできないというふうなことだと思いますけれども、それは価格を下げていく努力をする必要はあると思います。 　次に、大林ミカ参考人にお尋ねします。四点あります。 　化石燃料賦課金の件なんですが、今回の政府案ではＣＯ２トン当たりの炭素価格が千五百円となっていて、ＩＥＡの試算する百三十ドル、約一万七千円と比較すると十分の一の水準との御説明ですが、先ほどのプレゼンですね、そう説明されていますが、こんな水準では効き目がないのではないかと思いますが、お考えを詳しく御説明願いたい。これが一点。 　それから、アメリカのインフレ抑制法が強力なものであって、ＥＵも投資がアメリカに吸い寄せられてしまうと危惧しておられますが、政府案のＧＸ経済移行債と比べてどんな違いがあるのか、ＧＸ移行債でアメリカに負けずに世界からの投

○参考人（大林ミカ君）　ありがとうございます。 　四つ御質問いただきました。 　まず、一番最初、ＩＥＡが二〇三〇年に先進国で必要な炭素価格のレベルというのを出していてというお話をさせていただいたんですが、まさに猪瀬先生おっしゃるとおりで、やはりその十分の一程度に想定されるということで、かなり低いのではないかと思います。 　そういう意味では、脱炭素が進んでいくための投資先としてどうなのかということがあって、なかなか脱炭素が進んでいかないのではないかという懸念がございます。まずそれが一つ。 　次に、アメリカのインフレ抑制法案、もうみんなＩＲＡ、ＩＲＡって、もうどこでも今エネルギーの国際会議だと話をしているわけですけれども、こことの違い。アメリカの場合は基本的には免税が中心ですね。補助金という形で出すのではなくて、免税をしていくことによってその企業の、結果的には補助金ですけれども、そうい

○猪瀬直樹君　日本が、あっ、ごめんなさいね、大林参考人、日本がパリ協定の批准の後に、結局、菅元総理のカーボンニュートラル宣言まで五年ぐらいの足踏み、空白が非常に大きかった。マイナス、現在の目標設定のマイナス要因になっているということですが、と僕は思っているんですが、これから加速していくのに、先ほどのほかの方のお答えのときに、やっぱり二〇三〇年のエネルギー基本計画の構成ですね、再生エネルギーの比重が三六から三八でしかないと。ドイツはたしか八〇％ぐらいなっていますね、二〇三〇年時点で。現在時点で既に日本の二〇三〇年の三六から三八をもう達成していますよね。四〇％ぐらい行っていますね、ドイツは。（発言する者あり）五〇％ですね。だから……

○委員長（吉川沙織君）　委員長の指名を待って発言ください。済みません。

○猪瀬直樹君　あっ、ごめんなさいね。やりやすいから、ごめんなさいね。 　そういうことで、ドイツが脱原発と言っているときに、日本は、ドイツだって脱原発と言っているじゃないかと、脱原発は言っているけど日本は違うじゃないかと、無理だろうと。確かにそれは無理なんですが、ただ、言っている基準が違うんだということについて、改めて大林参考人にお答え願いたいと思います。

○参考人（大林ミカ君）　ありがとうございます。簡単にお答えしたいと思います。 　猪瀬先生の方から御指摘があったように、例えばドイツ、イギリスはもう既に五〇％自然エネルギーになっております。そして、二〇三〇年には送電網の脱炭素化を言っておりますので、ドイツの場合はほぼ二〇三五年に向けて一〇〇％自然エネルギーを促進して脱炭素化していくんだということを言っておりますし、イギリスも二〇三〇年には電力網の脱炭素化、アメリカは二〇三五年には脱炭素化していく。その中心になるのは自然エネルギーですね。 　そういった中では、先ほど発表の中でお話しさせていただいたんですけれども、やはり日本の立ち遅れというのが特に先進国、Ｇ７の中では目立つ状況になってしまっていると思います。元々の技術としては日本は持っていた。蓄電池の技術もあるし、ＩＴの技術も実は二十年前は日本は非常に進んでいたということもあるということを

○委員長（吉川沙織君）　時間ですのでおまとめください。

○猪瀬直樹君　はい。 　どうもありがとうございました。 　だから、結局、日本は初めは進んでいたんですね。それが途中から遅れてしまった。ここで、だから、もう一度取り戻さなければいけないということだと思います。 　ありがとうございました。