経済産業委員会

○武藤国務大臣　委員御指摘のとおり、一部の国でＥＶの販売の伸びが鈍化をしてきているところであると思います。 　各国政府のＥＶ政策に大きな変更はなく、今後もＥＶの普及は進んでいくものと見込まれていると承知しています。他方、カーボンニュートラルを達成する完全な技術はまだ存在をしていない、これも間違いない事実だと思います。 　我が国の自動車政策、これは本当に、自動車は基幹産業ですので、これから大変な選択をしていかなきゃいけないわけですけれども、日本は、ＥＶのみならず、水素、あるいは合成燃料、バイオ燃料等の低炭素燃料、あるいは多様な選択肢を追求する方針を今までも掲げてきているところであります。 　我が国のサプライチェーンの強みを生かしながら、ＥＶや内燃機関の競争力を維持しつつ強化するため、インフラの整備、蓄電池や合成燃料技術開発の支援、サプライヤーの支援等を進めることとしてきたところです。

○東（徹）委員　最後の質問をさせていただきますけれども、経産省は、二〇三〇年までに、乗用車新車販売台数に占めるＥＶ、ＰＨＥＶの割合を二〇から三〇％、ＦＣＶの割合は最大三％にするという目標を立てているんですね。 　一月から十一月の自動車販売台数を見ると、ＥＶ、ＰＨＥＶの割合はたった二・九七％、約三％にとどまっておるというような状況ですし、ＦＣＶも〇・〇三％、目標の百分の一という状況です。ところが、今回の補正予算でも、クリーンエネルギーの自動車導入促進補助金、一千百億円も予算が組まれているわけですね。 　あと五年しか残っていませんが、この目標をどのように実現するのか、武藤大臣にお伺いします。

○武藤国務大臣　自動車のこれから五年の計画の中で、私もずっと、ＥＶの充電基盤ですとか、あるいは水素のステーションですとか、これはなかなか、正直言って、これじゃ広がっていかないですよねというのを数年前からずっと言いながら、今回もまた経産省でもいろいろと予算化を、応援はしてくれているのが今の現状だというふうに思います。 　一方で、ただ、自動車業界の方も、今、日産さん、ホンダさんの話もありましたけれども、海外との競争の中では、やはり、どうやってこれから、我々はしっかりやっていかなきゃいけないという、民間同士でも、今、経団連の中でも動きがあり、しっかりとした、また、自動走行ですとか、いろいろな新しい今度の自動車という形の流れをつくっていくという中でも、大変難しい時代に入ってきていると思いますので、政治としては一生懸命これを応援していくということになるんだろうと思います。 　足りない部分は製造局

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。 　主に三点、動きが出てございます。 　一点目は、ＥＶを造るには蓄電池が必要なんですが、いろいろな目標も考えて、二〇三〇年百五十ギガワットという目標をつくっています。今のところ百二十ギガワットまで製造能力、作るということは確認をできています。 　二点目、これは自動車メーカーの方ですが、各メーカーは大体グローバルで、ＥＶの台数、二〇三〇年にこれぐらいやりますということを皆さん言っていまして、国内では、去年、今までの投資減税とは違う戦略分野国内促進税制、これをつくっていただいて、国内でＥＶの国内生産拠点をつくっていくということを応援しています。 　それから三点目、大臣からも申し上げましたが、やはり充電インフラが非常に大事ですので、昨年十月、元々の目標は十五万口、二〇三〇年だったんですが、倍増するということで、いろいろな予算の手当てもしていただいてい

○東（徹）委員　ありがとうございます。 　武藤大臣からは自動運転の話も出ました。私は、これは非常に大事だと思いますので、これも是非進めていっていただきたいなと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○宮崎委員長　次に、斉木武志君。

○斉木委員　午前中の質疑のトリを務めます斉木武志でございます。 　今日は、まず武藤大臣の所信表明で触れられました原子力発電所の安全性、これをどう実現していくのか、また、どのような懸念点、落とし穴があるのかということを、私の地元にあります敦賀二号機のケースを基に、私もＵＰＺの住人ですので、一地元住民として議論を深めていきたいなというふうに思っております。 　規制委員長にも来ていただいて、ありがとうございます。 　敦賀二号機なんですけれども、先月、九年に及ぶ異例の長期審査を経まして、規制委員会が再稼働を認めないということを最終的に決定をいたしました。建屋の直下に活断層が走っている可能性を否定できないということが最大の論拠でございますけれども、九年に及ぶというのは、私は非常に異例の長期化だと思っております。委員長も発言されておりましたとおり、建屋の断層データが書き換えられていたり、また一千

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　新規制基準への適合性に関わる審査におきましては、データ等に基づく事業者の評価結果の妥当性を技術的な観点から審議を行うことを前提としております。したがいまして、審査資料の信頼性が確保されることが必要でございます。 　敦賀二号炉の審査におきましては、当初の申請に記載の誤り、データの書換え等が多数発覚いたしまして、複数回にわたる原子力規制検査並びに日本原電社長との意見交換を経まして、信頼性のあるデータに基づく補正申請がなされましたので、この補正申請に基づいて審査を実施したところでございます。その結果といたしまして、委員からも御紹介ございました、本年十一月に許可をしないこととする処分を行いました。 　したがいまして、規制委員会の審査、検査におきましては、科学的、技術的な判断を行うために、事業者における信頼性のあるデータ等に基づく説明が不可欠であると

○斉木委員　上書きをされたことに関してはどのように御評価されていますか。やはり、変更するのであれば、その理由等を付記した上で新たに書き加えるべきだと思うんですが、未固結層を全て固結と書き換えたことに関してはどのように御判断されていますか。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　データの書換えにつきましては、委員会でも議論した上で、不正等がないかどうかについて、日本原電の本社に検査に入りました。その検査の結果に基づいて、意図的な不正はないという結論を得ましたので、委員会で改めて審査を再開することにいたしました。