経済産業委員会

○佐原委員　ありがとうございます。 　また、日本は活断層を多く持つ地震大国であり、日本列島には複雑な地下水脈も存在しています。 　かつて、能登半島珠洲市では原発誘致の動きがありましたが、住民が力を合わせ、原発の誘致を撤回させました。そして、今年初めに起きた能登半島の地震では、沿岸が三・九メートルも隆起いたしました。珠洲市も大きな被害を受けました。脱原発、誘致を撤回したことは、住民が自らかち取った成果であり、今となってはみんなが胸をなで下ろしたのではないでしょうか。 　原発事故は、いつどこで起きても不思議ではありません。そして、火力発電のように、すぐに止めることができません。原発は廃止、まして老朽原発の再稼働をさせてはならないと考えます。 　大臣は、日本には資源がないとおっしゃいましたが、日本というものは固有の地形がございまして、小水力発電のような環境を破壊せずにできるような発電もご

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在しております以上、必ず解決しなければならない国家的課題でございます。 　地下の深部、奥深いところにおきましては、地表と比較して揺れにくく、地下水の移動も限定的という特徴がございます。そこに長期間にわたり放射性物質を閉じ込め、人間の生活環境から隔離するという考え方に基づきまして、地層処分を行うというのが国際的にも共通した考え方であります。 　我が国におきましても、一九七六年より地層処分の研究を開始し、一九九九年には、当時の核燃料サイクル開発機構が取りまとめた報告書において、我が国の地質環境における地層処分の技術的な成立性及び信頼性が示されております。それ以降も、東日本大震災などの大規模自然災害を踏まえ、地層処分の技術的信頼性について、地質関連学会

○佐原委員　ありがとうございました。 　まだまだお聞きしたいことがあるのですが、時間がございますので、進めてまいります。 　再処理工場などは、安全に稼働させるとおっしゃいますが、稼働すること自体が放射性物質を環境中、大気、水中にまき散らすことになるのではないでしょうか。 　事故が起きなくても、トリチウム、クリプトン、炭素は全量放出されます。トリチウム、クリプトンの除去装置は、当初の設計では設置されていることになっていましたが、経済的な理由として、除去装置を取り付けないということに決まったと聞いております。 　日本は英仏に再処理を委託してきましたが、フランス・ラアーグでは、再処理工場周辺で小児白血病が多発いたしました。イギリス・セラフィールド再処理工場周辺の子供たちの永久歯からプルトニウムが検出されました。それなどを踏まえても、平常時被曝についても配慮をお願いできないでしょうか。大臣

○久米政府参考人　冒頭、確認させていただきたいんですけれども、廃炉と廃棄物処分についての考え方という御質問ということでよろしゅうございますでしょうか。（佐原委員「これは再処理工場の稼働についての放射性廃棄物の放出についてですが」と呼ぶ） 　お答え申し上げます。 　再処理工場についてお尋ねいただきましたけれども、エネルギーの安定供給と脱炭素化に向けて、安全性の確保を大前提に、原子力発電を安定的に利用していくことが必要でございますけれども、原子力発電を利用する以上、使用済燃料が発生いたします。その使用済燃料を再処理して有害な放射性廃棄物を少なくするとともに、回収したウランやプルトニウムを新たな燃料として利用する核燃料サイクルを推進するということが我が国の基本的な方針でございます。 　六ケ所再処理工場は核燃料サイクルの政策の中核でございますので、その竣工は必ず成し遂げるべき重要課題でござい

○佐原委員　ありがとうございました。 　大臣にお聞きしたいんですが、経済的にコストが高くなっても、平常時の被曝を考えて、捕集装置というものを取り付けるというようなお考えはございませんでしょうか。トリチウムやクリプトンなどの捕集というか、集めて外に出さないようにする。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、安全性に関する規制につきましては、原子力規制委員会による審査や検査にしっかり対応していくということを基本的な考え方として、核燃料サイクル、再処理工場の竣工に向けて進めさせていただいているところでございます。

○武藤国務大臣　いわゆる原発に関連する、六ケ所もそうですけれども、いろいろな形での安全性ということについての多分御質問だというふうに思います。 　我が国は、福島の事故以来、やはり、原子力規制委員会をつくって、しっかりとした形で安全性というものを担保する、その上で、いわゆる産業として電力をどうするかという話で我々が担当しているところでありまして、先生おっしゃられるように、私も福島に一年間ずっと通わせていただいて、福島の実態というものを、それなりに私として、今も忘れずに対応させていただいているところであります。 　その意味で、日本の将来あるいは国民の安心、安全というものを考えながら、電力をどうしていったらいいのかという前提の下で、今の安全性についての担保性をしっかり担保しながら、これからもやらなきゃいけないんだという覚悟でおりますので、その思いで答弁させていただきます。

○佐原委員　大臣、ありがとうございました。 　続いて、既に日本は、海外保有分も含めまして、四十三トンのプルトニウムを保有しています。それを消費するために、プルサーマル発電や大間フルＭＯＸ発電をするという必要は本当にあるのでしょうか。廃棄物の処分の問題解決には、使用済核燃料の発生源である原発を止め、元栓を閉めるという決断が必要と考えますが、再処理せずにワンススルーにした方が、放射能汚染の問題も少なくなり、また、バックエンド費用も安く済むのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電を進めてまいります上で、使用済燃料の問題というのは避けて通ることができない問題でございます。 　我が国は一貫しまして、この使用済燃料につきまして、高レベル放射性廃棄物の減容化、量が少なくなるということ、有害度の低減、資源の有効利用という観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針といたしておりまして、この方針をこれまで貫いてきておるところでございます。

○佐原委員　ありがとうございました。 　再処理工場に予算十五兆円が見込まれておりますが、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故以来、燃焼事故が起き、その後の事故処理の隠蔽、不祥事などがあって、ついに廃炉に移行するようでございますが、各国でも高速増殖炉は中止になっています。 　原発の使用済核燃料の再処理を日本原燃に委託する使用済燃料再処理・廃炉推進機構は、本年六月二十一日に、再処理工場の総事業費が昨年度から四千億円を超え、十五兆一千億円になる見込みだと発表されております。再処理工場の予算十五兆円の詳細と、再処理で取り出したプルトニウムとウランから製造するＭＯＸ燃料の加工事業費を教えていただきたいと思います。また、日本原燃の経営状況も教えていただきたいと思います。 　膨らみ続ける事業費が国民負担になるような、電気の使用料金に上乗せし、徴収するようなことになりませんか。先の見えない再処理工場に