経済産業委員会

ありがとうございます。 　その次なんですけれども、同じ振興法の改正なんですが、今回、地方公共団体も適正取引の推進に努めるとありますけれども、これはどのように関わって取組を進めていくのか、教えてください。

お答えいたします。 　全国で価格転嫁を浸透させるには、各地域の事業者に身近な存在であり、その取引実態を詳細に把握することのできる地方公共団体の役割は重要でございます。そうした観点から、今回の下請振興法の改正におきましては、地方公共団体の責務や、国と地方公共団体との連携規定を盛り込ませていただいております。 　地方公共団体との連携につきまして、例えば、労務費転嫁指針を始めとする取引適正化に関する国の施策、様々ございます、これらを自治体から地域企業へ周知をいただくこと、また、下請Ｇメンを活用した都道府県ごとの施策認知度の調査、さらには、地方公共団体が収集した取引情報を国にも共有していただいて、取引適正化に関する施策の立案や法執行へ活用することなどを想定しているところでございます。 　さらには、各都道府県が独自に実施している価格転嫁促進に係る先進的な取組もございます。これらを地方経済産業局

もう一つ振興法の改正についてあるんですけれども、所管の大臣がより改善を促すようにできるとあるんですけれども、これはそもそもどういったフローで行われて、どういう内容になるんでしょうか。

お答えいたします。 　経済産業省では、下請Ｇメンによるヒアリングや、年二回の価格交渉促進月間に基づく調査により、取引実態の把握に努めておるところであります。こうした調査の中で見つかった価格交渉また価格転嫁の状況が芳しくない事業者に対しましては、各事業所管の大臣から経営トップに対しまして指導助言を行っております。これによりまして、価格交渉、転嫁の定着に一定の成果を上げてきていると存じます。 　一方で、何度か指導助言を受けても取引方針が改善されない事業者も一部には存在しております。こうした事業者に対しましては、具体的な改善内容は事業者に委ねるのが指導助言でありますけれども、これを一歩進めまして、改善いただきたい具体的な措置内容を明示し、より具体的に取引方針の改善を促す勧奨を行うことで、その事業者の取引方針の改善を図ることとしたいと考えております。 　具体的な運用につきましては、取引実態を

ありがとうございます。 　なので、下請Ｇメンの調査でひっかかってきた悪質な事例とか、フォローアップ調査で分かってきた声とか、そういうものをフックにして、きっかけにして調べていって、かなり具体的な行為をされるんだなというのは分かりましたけれども、事業者の方からすると、やはり監督省庁からそうやって言われるというのが、すごい重いなというか、結構厳しい印象を受けると思うんですね。しっかりしなきゃいけないと思うと思うんですけれども。 　今ずっと御説明いただいたみたいに、地方公共団体も関わってくる、各省庁も関わってくるという、幅を広げていくという感じがしますけれども、そうすると、最初、北風と太陽と言いまして、太陽の振興法の方は結構優しいのかなと思ったんですけれども、意外と厳しい側面もあるんだなというところを私なんかは感じるんですけれども、今回のこの振興法の改正において、こういう厳しい面も踏み込んで

お答えいたします。 　構造的な価格転嫁の実現のためには、下請法の対象外の取引も含めて、サプライチェーン全体での取引適正化が重要と認識しております。 　下請振興法は、先ほど申し上げましたとおり、受注者である中小企業の振興を図る法律でございますけれども、事業者の望ましい取引慣行を定めた振興基準の遵守を広く業界団体に促したり、受注者への支援だけにとどまらず、事業所管大臣による個別指導への指導助言など、発注者による取引方針の改善も促すなど、サプライチェーン全体での取引適正化のために活用してきているところでございます。 　今回の振興法の改正によりまして、地方公共団体との連携や、事業所管大臣による更なる改善の働きかけなど、下請振興法におきましても取引適正化の取組を強化することで、より一層サプライチェーン全体での取引適正化を進めてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。 　本当にいろいろな形で、面で広げていって、最初武藤大臣にもお答えいただきましたけれども、本当にこの機運を力強く、根こそぎやっていきたいというのを、本当に願っております。 　ちょっと時間が余っておりますので、実は質問通告では落としていたんですけれども、お聞きしても大丈夫でしょうか。 　今回下請法の名前を変えるということで、取適法とか適取法とか、何かいろいろな案も出ておりますけれども、私もかつてマスコミで働いておりましたので、よくニュースを読むときに、何とか何とか下請法、いわゆる下請法みたいな感じで、昔の名前を言い換える、そっちの方が分かりやすいからみたいなことがやはりあって、この辺はやはりマスコミの報道の仕方の責任もあるかとは思うんですけれども。 　名前を変える、発信する側が、やはりしっかり周知も含めて、価値観も含めて言っていかなきゃいけないかなと思っているん

お答えいたします。 　今回の改正法案では、価格転嫁、取引適正化をより一層推進させることを目的としているところでございます。下請などの用語も見直すことで、取引の当事者間、当事者同士が対等な関係として十分な協議を行うという意識改革も促していきたいと考えてございます。 　このような機運を醸成するために、改正法の名前につきましても、なじみやすいような適切な略称を用いて周知をしていくということが重要でございます。具体的には、この法律は取引の適正化を進めるという目的がございますので、例えば中小受託取引適正化法や取引適正化法、更に略しまして取適法といったような通称を用いてまいりたいと考えてございます。 　新たな用語を含めた改正法の法律の趣旨が社会全体に浸透するよう、周知活動に努めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　先ほど大臣からも、取適法がちょっとおいしそうに聞こえるというお話もありましたので、そこは本当に要検討だなと思いますけれども、繰り返しになりますが、大事なことは、やはり言葉の奥にある価値観そのものとか、深い商慣習を本当に日本全国で見直していくことだと思っておりますので、そこに結びつくような言葉選び、そして我々も周知徹底をしていきたいなと思っております。 　お昼休憩を挟んで、前後に私、今回質問をまたぎますが、前半はこちらで失礼いたします。 　ありがとうございました。

この際、暫時休憩とし、本会議散会後に委員会を再開いたしますので、皆様の御協力をよろしくお願いします。 　休憩いたします。 　　　　午後零時十四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後二時四十一分開議