経済産業委員会

○越智俊之君　おはようございます。自由民主党の越智俊之です。 　本日も質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。 　それでは、通告に従って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　本法案は、スマートフォンの基盤となるＯＳやアプリストアといった特定ソフトウェアについて、公正かつ自由な競争が行われるよう市場の環境を整備するためのものと伺っており、主権者、そして事業者への影響が大きく、重要な法案であると考えております。先週木曜日の経済産業委員会でも活発な議論が行われましたが、本法案の立法事実、すなわち、現状の問題点が明らかでないという御指摘もございました。 　そこで、まずは、本法案に至るまでの政府内での検討の状況、議論の対象として取り上げた指定事業者の行為、そしてそれに対する評価について詳しく御質問させていただきます。 　この法案は、デジタル市場競争会議におけるモ

○政府参考人（成田達治君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたデジタル市場競争会議におけるモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告におきましては、競争上の評価として以下のような特性が指摘されております。 　まず、モバイルエコシステムにおきましては、例えば、ＯＳを提供する事業者がその地位を利用してアプリストアを自社のものに限定したり、あるいはＯＳや検索の力をレバレッジにして自社のサービスをデフォルト設定するなど、今回の法案の対象となっております特定ソフトウェアの間で様々な行為を複合的に組み合わせることによって、それぞれのサービスにおける自社の地位を強固にしてきているという特徴がございます。その結果、そのほかの、例えばオンラインモールといったそのほかのプラットフォームに比しても競争圧力が働きにくく、市場の機能により治癒することが極めて困難な状況となっているといった指摘がなされ

○越智俊之君　ありがとうございます。 　オンラインモールやＳＮＳなどと異なり、ＯＳやアプリストア等が形成するモバイルエコシステムが全体としてその地位を強固にする中で競争上の懸念が生まれ、それらは市場機能によってなかなか是正することが困難な状況になっているということがよく分かりました。 　前回の審議では、政府から、アプリストア等の特定ソフトウェアについて、デジタルプラットフォーム事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているとの御説明がありました。 　まずは、本法案の前段階のデジタル市場競争会議においてアプリストアについてどのような行為が問題だという議論があったのか、具体的に教えてください。

○政府参考人（成田達治君）　お答え申し上げます。 　具体的な行為といたしまして、一つ目でございます、これもこれまでも議論されてきておりますように、他のアプリストアの提供が認められていないといった点でございます。この点につきまして、これまでの御審議の中で特に紹介されていなかった点触れますと、例えばアプリ事業者の方からは、アップルやグーグルの利益率が大きいのではないか、あるいはその手数料の根拠が不明ではないかといった指摘に加えて、より魅力のあるアプリを提供すれば、それはデバイスの販売にも貢献しているといった側面があるにもかかわらず、それに対する配分もなく、売上げに応じた手数料が課されていくことに対する不満の声も聞こえているところでございます。 　それから、二点目としまして、アプリ事業者は、アプリストア事業者の提供する課金システムの利用を強制されている状況にございます。これによって、例えば顧

○越智俊之君　ありがとうございます。 　今御答弁で、競争上の問題に対して触れていただきましたけれども、このようなアプリストアに関する様々な競争上の問題に対し、本法案ではどのように措置しているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　本法案におきましては、先ほど答弁もありましたけれども、アプリストアに関する競争上の問題に対処するために一定の規制を設けているところでございます。 　具体的には、まず、モバイルＯＳに係る指定事業者の禁止行為といたしまして、第七条第一号において、他の事業者がアプリストアの提供を妨げることを禁止すること、それから二点目として、アプリストアに係る指定事業者の禁止行為といたしまして、第八条第一号において、他の事業者の課金システムの利用等を妨げることを禁止すること、それから第八条第二号におきまして、個別アプリ事業者に対してアプリ内での販売価格の表示等を制限するなど、アプリ外でのデジタルコンテンツの販売等を妨げることを禁止すること、それから第八条第三号におきまして、他の事業者のブラウザエンジンの利用等を妨げることを禁止することなどの規制を設けていると

○越智俊之君　本法案における措置をお伺いしましたが、次に、国内のアプリを提供する事業者からは、アプリストアの手数料についてですが、年間売上高が百万ドル、日本円で一億五千万円ぐらいですか、までは一五％ですけど、アプリの事業を拡大し、ようやく軌道に乗ったという段階で三〇％の手数料が課されるということです。負担が大きいとの声も聞かれますが、競争政策上どのようにお考えなのか、お伺いいたします。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　手数料一五％の対象となっている事業者にとりまして、売上げが百万ドルを超えた場合に手数料が三〇％となるのは負担であると、そして、アプリ事業者の投資余力を引き下げ、イノベーションを通じた競争の減退につながり得るという指摘があると承知をしております。 　競争政策の観点からということになりますけれども、一般論として、手数料等の価格につきましては、本来、公正かつ自由な競争を通じて決められるべきものでございます。 　本法案の規制によりまして、信頼あるアプリストア間の競争環境の整備を図ることによって、公正かつ自由な競争を通じて手数料が設定されることを期待しているところでございます。

○越智俊之君　ありがとうございます。 　百万ドルを超えると一気に手数料負担が二倍になるという制度になっており、一般的には大口割引のあるビジネスの常識とはやや異なると思います。もちろん料金設定はアプリストアの自由ではありますが、別の料金体系のアプリストアがあってもよいと考えます。 　先ほど御答弁にもありましたけど、アプリ事業で成功、成長している事業者は、アップル社やグーグル社のアプリストアだけでなく、携帯電話の端末そのものを含む売上げに大きく貢献しているわけですから、撤退や別のプラットフォームへの移転が難しいということをよいことに高額の手数料を課している問題については、本法案によってアプリストア間の競争が促進されることで解消されることを期待しております。 　次に、アプリストアの参入をオープンにしてＯＳ事業者以外の事業者のアプリストアがある程度利用されるようになったとしても、現状、アンド

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　現状、例えばそのアマゾン社のアプリストアでは、原則三〇％という手数料は変わらないところでありますけれども、変わらないものの、一定の条件を満たす小規模事業者向けに手数料率を引き下げつつ他の方法で事業者に経済的利益を提供することで、グーグル社が提供するアプリストアとは差別化が図られていると承知をしております。 　それから、規制が先行している欧州でありますけれども、複数の事業者がアプリストアへの参入を表明しております。また、その中には手数料を一二％とする方針を示している事業者もいるところでございます。 　このほか、ＰＣでは、アプリストアによっては、売上げが増えるごとに手数料を引き下げるというような、アプリの貢献に報いる設計としているものもあると承知をしております。 　このように、本法案においても、事業者の創意工夫によって多様な手数料を設定