経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　長期脱炭素電源オークションにおきまして、運転開始後に落札電源に支払われるという費用ですが、全ての小売電気事業者等が公平に負担することとなります。その負担を小売電気事業者がどのように電気料金に反映するかにつきましては個々の小売電気事業者の対応によることになりますが、その上で、本制度の下では、落札電源が運転開始後に発電した電気を販売して得られる収益、この収益の約九割が小売電気事業者に還付をされることになるため、今回のオークションの約定額がそのまま小売電気事業者の負担になるというものではないということは申し添えておきたいと思います。

○岩渕友君　現在でも、電源開発促進税、賠償負担金相当額、廃炉円滑化負担金相当額などが上乗せをされているわけです。再エネ賦課金高いって言うんですけれども、原子力資料情報室の試算では、長期脱炭素電源オークションの費用は、いろんな仮定はあるんですけれども、年間四・八兆円になると。一方、再エネ賦課金は二〇二四年度二・七兆円程度というふうになっているんですね。原発に対する支援が余りにも手厚く行われているというふうに思うんですよ。 　次期エネ基ではこうしたことも含めて議論をされることになるわけですけれども、この間ずっと求めているように、若者とか原発事故の被害者とか再エネ事業者とか、もう本当にいろんな方々の立場聞くこと必要だと思うんですよ。何よりも、エネルギー政策は国民生活に深く関わるものなので、国が決めるということじゃなくて、やっぱり国民的議論必要だと。タウンミーティングなどの開催が当然必要だという

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　日本の人口ですけれども、二〇一〇年を境に減少が続いています。そして、団塊の世代が七十五歳となる、後期高齢者となるのが二〇二五年ということで、もう来年の話なんですけれども、国内の四人に一人が後期高齢者になるということになります。そして、ちょうどその後期高齢者の人口がピークを迎えるのが、私もそうなんですけれども、団塊ジュニアの世代が六十五歳となるのが二〇四〇年ということで、二〇二五年問題とか二〇四〇年問題というふうに言われて、日本は超高齢化社会にもうすぐに突入するということになるわけです。 　私自身もそうですし、周囲もそうなんですけれども、やっぱり親の介護をどうするとか悩みを話し合ったりする機会もだんだん増えてきまして、超高齢化社会となれば、当然ながら仕事をしながら介護をする人も、家族を介護する人も増えてきますし、また介護のため

○政府参考人（山影雅良君）　御指摘のとおり、経済産業省におきましては、仕事をしながら家族等の介護に従事するいわゆるビジネスケアラーに関連する経済損失額につきまして試算をいたしました。その結果としましては、ビジネスケアラー数がピークを迎える二〇三〇年時点におきまして約九・二兆円になると推計したところでございます。 　御質問にございました試算の内訳でございますけれども、従業員が仕事と介護の両立が困難になることによって生じます労働生産性の低下に伴う損失額、これが七・九兆円、約七・九兆円としてございます。また、介護離職によります労働力の損失額、これを約一兆円、さらには、その他離職した従業員に要した育成費用損失、あるいは代替人員採用に関わるコスト、これを約〇・二兆円と、それぞれ就業構造基本調査等を用いまして一定の係数の下で試算し推計されたところでございます。 　経済産業省といたしましては、こうし

○平山佐知子君　企業にとってはもちろんですけれども、この介護離職によって、例えば、それだけではないですよね、行政機関も労働者不足になっていく、福祉も医療機関も、様々なところで影響考えられますから、これもう社会全体の課題となってくると言えると思います。幅広い事柄だけに、どこに問題があるのかということをしっかり洗い出した上でそれぞれ細やかに対応する必要があると思っています。 　経済産業省では、介護を個人の課題からみんなの話題へ変えていこうということで、オープンケアプロジェクトを実施しているというふうに伺いました。具体的にこれはどのように行っているのか、また成果などあれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（山影雅良君）　ただいま御指摘ございましたオープンケアプロジェクト、これは、介護事業者にとどまりませんで、幅広い主体の方々に地域あるいは職場において介護領域に関与してもらうため、介護を個人の課題からみんなの話題へと転換していくことを目的といたしまして、介護当事者あるいは介護業務従事者、さらにはメディア、クリエーター、企業等、多様な主体を横断して介護に関する話題を議論いたしまして、課題解決に向けたアクションを推進するプロジェクトとして二〇二二年度に立ち上げたものでございます。 　具体的な取組といたしましては、様々な介護に関するトピックをテーマにいたしました対話型のイベントを開催いたしまして、十代あるいは二十代といった若者やビジネスパーソンが介護について接点を持つ機会を提供してございます。 　また、昨年度におきましては、介護に携わるプレーヤーの輪をより広げていくため、関連イベン

○平山佐知子君　対話型のイベントで十代とか二十代も参加してという話もありましたけれども、やっぱり介護のことって、なかなか家庭内のことだから外で話したくないとか、介護によって会社を休んでしまっては周りに迷惑が掛かるという方も、一人で悩むという方も多いというふうに聞いていますので、みんながこの介護の現状を知って、みんなで解決をしていこうというそのプロジェクトは是非進めていただきたいと思いますし、期待をしているところでございます。 　それを今度はどう広く周知していくのかというところだと思います。介護しながらまずは働ける環境をつくった上で、それができるんだということを国民の皆さんにしっかりと理解をしてもらって、引き続き働く意欲を持って仕事ができる、そんな国にしていかなくてはいけないと思っています。 　それには、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、経営者の方々の意識改革、これも重要だと思

○政府参考人（山影雅良君）　御指摘のとおり、従業員一人一人が抱える介護の問題は、本人のパフォーマンスの低下あるいは介護離職などにつながり、結果として企業活動の継続にも大きなリスクとなる、そういう認識でございます。したがいまして、経営者自身に仕事と介護の両立を経営課題として認識してもらい、両立施策の充実に向けて積極的なコミットメント、これを促していくことが重要と考えてございます。 　こうした認識を踏まえまして、経済産業省におきましては、本年三月に、仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン、これを策定いたしました。この中で、企業における仕事と介護の両立支援の意義を始めといたしまして、両立支援に取り組むことによる人的支援経営の実現、あるいは人材不足に対するリスクマネジメントとしての有効性、あるいは企業経営への影響を整理いたします。それとともに、整理いたしましたとともに、企業に求められ

○平山佐知子君　具体的にどうしたらいいのかということを経営者向けのしっかりと周知徹底もしていくということでありますので、そういった点では、私たち国会議員も地域戻った際には、しっかりそういうことを中小企業・小規模事業者の経営者の方々とも話し合う機会を設けたりして進めていかなければいけないなというふうに改めて思いました。 　この超高齢化社会というワード、たくさん出てきましたけれども、このピンチをチャンスに変えていく、そういう発想の転換ということも必要だと思っています。冒頭で申し上げましたように、これから二〇四〇年まで高齢者は増え続けるということがもう予想されている中、高齢者層をこのターゲットにしたイノベーション、これを起こしていくということ、これが経済面でもそうなんですけれども、例えば高齢者層だけではなくて、高齢者を支える若い世代の方々も助けるということにもつながっていく、安心感にもつながっ

○国務大臣（齋藤健君）　実は私、明日で六十五歳になるものですから、しみじみと聞かせていただきました。 　我が国は、高齢化が世界に先駆けて進展するわけでありますので、そういう意味では、新たな発想やイノベーションを発揮して新しい道を切り開いていかなくてはいけないということなんだろうと思っています。 　特に、こうした課題に対応する際には、スタートアップなどの活力を生かすことが重要であります。例えば、パーソナル・ヘルス・レコードを活用した個々人に最適化された予防、健康づくりですとか、それから医療の高度化などは極めて大きな可能性を秘めていると私は思います。それらをビジネスとして世界に展開し、世界をリードするということが私は日本が目指すべき道ではないだろうかと思っています。 　例えば、スタートアップによる新たなテクノロジーの活用によりまして、個々人の健康データを基に適切なレシピや飲食店等でのカス