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経済産業委員会

経済産業委員会の発言19237件(2023-03-07〜2026-04-10)。登壇議員700人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 価格 (127) 企業 (99) 事業 (94) 投資 (89) 日本 (68)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
森本真治
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○委員長(森本真治君) 多数と認めます。よって、古賀君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対し、齋藤経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。齋藤経済産業大臣。
齋藤健 参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○国務大臣(齋藤健君) ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
森本真治
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○委員長(森本真治君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森本真治
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○委員長(森本真治君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後五時二十四分散会
会議録情報 衆議院 2024-05-29 経済産業委員会
令和六年五月二十九日(水曜日)     午前九時開議  出席委員    委員長 岡本 三成君    理事 小林 鷹之君 理事 鈴木 隼人君    理事 松本 洋平君 理事 山下 貴司君    理事 荒井  優君 理事 山岡 達丸君    理事 守島  正君 理事 中野 洋昌君       井原  巧君    石井  拓君       大岡 敏孝君    加藤 竜祥君       神田 憲次君    国光あやの君       島尻安伊子君    鈴木 淳司君       関  芳弘君    高木  啓君       冨樫 博之君    中川 貴元君       福田 達夫君    細田 健一君       堀井  学君    宮内 秀樹君       宗清 皇一君    簗  和生君       柳本  顕君    山本 左近君       吉田 真次君 
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岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-29 経済産業委員会
○岡本委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府総合海洋政策推進事務局次長木原晋一さん、公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二さん、消費者庁審議官植田広信さん、経済産業省大臣官房総括審議官南亮さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助さん、経済産業省大臣官房審議官殿木文明さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん、国土交通省大臣官房審議官舟本浩さん及び環境省大臣官房審議官堀上勝さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-29 経済産業委員会
○岡本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-29 経済産業委員会
○岡本委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田真次さん。
吉田真次 衆議院 2024-05-29 経済産業委員会
○吉田(真)委員 おはようございます。自由民主党の吉田真次でございます。  本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。  それでは、早速、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。  社会状況やあるいは市場の変化、これによって、私たちが使う生活用製品を取り巻く環境、これも著しく多様化をしておりまして、現行法令では対応が困難となってきていた課題があるものと承知をしております。  そこで、まずは、この度の法改正の理由や経緯、これについて御説明をお願いをいたします。
辻本圭助 衆議院 2024-05-29 経済産業委員会
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。  今回の法改正の理由でございます。  まず、近年、インターネット取引の拡大に伴いまして、国内外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内消費者に製品を販売する機会が増大しており、製品の安全性確保にも課題が生じていると認識しております。  こうした中、国内における製品の安全性に責任を有する主体が存在しないといった課題や、玩具などの子供製品につきまして、海外からの製品を含め、子供による安全な使用が適切に確保できていないという課題がございます。  実際に、オンラインモールなどを通じて販売された製品の中には、表示義務違反、技術基準不適合のものも多く存在しております。また、玩具などにつきましても、子供が誤飲する危険がある製品、これは部品が取れやすいものでございますけれども、諸外国で販売禁止になった製品が国内で流通している実態がございます。  こうした
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