経済産業委員会

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＥＶやＦＣＶなどの電動車の普及に向けては、充電インフラ、水素充填インフラ、こういったインフラの整備は不可欠でございます。その整備に向けましては、車両や燃料の特性、利便性なども踏まえまして、新たな場所への整備と既存のガソリンスタンドへの併設、その両方を進めていくことで最適なインフラを整備していくことが重要だと考えております。こうした考え方の下で、令和六年度は五百億円の予算を措置しまして、インフラの整備を支援しているところでございます。 　まず、充電インフラにつきましては、二〇三〇年に公共用急速充電器の三万口の設置目標のうち、一万口についてはガソリンスタンドに併設することを目指しております。また、水素ステーションにつきましては、特に商用車におけるＦＣＶの普及を見据えまして、トラックなどの商用車の走行が多い地域におけるガ

○平山佐知子君　是非、関連産業、裾野広いということですので、その辺り、それから地方の配慮とか暮らしの安全、安心というか、そういう広く、幅広く見ていくことが、結果、この地域の発展とか経済の発展というところと大きく結び付くところになると思いますので、引き続きお願いをしたいと思います。 　続いて、イノベーション拠点税制について伺います。 　先日から里見委員も質問なさって、今日も質問なさっていらっしゃいましたけれども、私も同じような考えがあって、このイノベーションボックス税制ですが、二〇〇一年にフランスで導入をされて、ベルギー、オランダに続いて、韓国、インドなどアジア圏にまで導入されるようになったということで、日本ではようやくということになります。先日の委員会では、国際的なルールと整合する制度の詳細、さらに、研究開発税制と併せて措置する必要性や研究開発税制に与える影響なども含めて慎重に検討する

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、欧州を中心に二〇〇〇年代初頭からイノベーション拠点税制のような制度の導入が進展をしてきたところでございます。これ、当初は税制の対象の知的財産権に特段の制約がなかったことなどもございまして、多国籍企業が制度導入国に知的財産権を移転することに伴って税収も国際的に移転されるといった性質に留意すべきだという議論がＯＥＣＤでございまして、これを受けて、二〇一五年になって国際的なルールが整備されたということでございます。我が国としてその国際ルールを踏まえて検討しなければならないということで、慎重に検討するということで考えてきたのは御指摘のとおりでございます。 　こうした中で、企業買収などを通じて海外にも研究開発拠点を持つことになった国内企業が日本の研究開発拠点にそれを集約するか否か、そういう議論をした際に、海外ではイノベーション

○平山佐知子君　やはりこのイノベーションボックス税制、導入するからには、やはりその結果として、今メリットもおっしゃっていただきましたけれども、結果として特許出願数が増えて、例えば、研究開発拠点を日本に設置するほどの効果を出していかなくてはいけないと思っています。 　実際にこれまでイノベーションボックス税制を導入してきた国々、どれほどの研究開発拠点を誘致できて、知的財産の活用による利益、どの程度増えたのか、一方、今回のイノベーションボックス税制導入によって、研究開発拠点誘致競争力強化のためのイノベーションを起こすことにどれほど寄与すると見込んでいるのか、重なる点もあるかもしれませんが、お伺いします。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　イノベーション拠点税制の導入による効果につきましてですけれども、制度の対象範囲あるいは税率が異なるため、単純な比較は難しいところではございますけれども、例えば、同様の制度を導入している英国では、この税制の効果として、税制の適用を受けた企業の投資額が制度導入から五年間で一〇％増加したという調査結果を、二〇二〇年に英国の税務当局が公表をしてございます。 　また、御質問の中にございました特許権に関して申し上げますと、税制を導入して以降、英国における登録件数は、それまで減少傾向にあったものが反転をいたしまして、増加傾向にあります。事業や収益につながり得る知財の創出が活性化したことが推察をされると、こういう状況でございます。 　我が国におきましても、研究開発活動のグローバル化が進展し、イノベーション拠点税制の有無を含めた事業環境が研究開発拠

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　次に、そのイノベーションボックス税制に関して、中小企業への配慮について伺います。 　この税制の制度設計について検討が行われた経産省の研究会では、複雑なこの計算を回避する観点から、また中小企業のイノベーションを促進する観点から、簡便な制度を導入するべきではないかという意見が示されていると思います。 　これ、余りに緩い制度にしてしまって本来の目的が果たされない事態は、やはりこれ避けなければいけないと思うんですけれども、やはりこの中小企業とかスタートアップに配慮した制度設計、必要であると考えます。この詳細な制度設計、今後行われていくんだと思いますが、この中小企業、スタートアップに配慮した制度設計の必要性について考えを聞かせてください。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　この税制は、御指摘のように、大企業だけでなく、研究開発に取り組む中小企業あるいはスタートアップによる研究開発成果である知財の活用や知財を生み出すための更なる投資を後押しするものでございます。 　この税制の目的でございます国内の無形資産投資を促す効果を高める上では、中小企業やスタートアップを含めた幅広い事業者にとって本税制が分かりやすく使いやすいものとしていく必要があると、このように考えております。 　例えば、制度の、外国の例を申し上げますと、これまた対象範囲あるいは税率が異なるために、単純に比較するのは難しいですけれども、先ほど例に出した英国におきましては、適用者数のうち中小企業の割合が七六％となっていることからすれば、我が国でも多くの中小企業等が活用できるようになるものというふうに考えておりまして、制度設計においては、中小企業あ

○平山佐知子君　国内の投資を活発にして、研究開発、更に活発化して、イノベーションを起こして技術を蓄積していくこと、これはもう大事なことですし、新技術の開発は今後も継続的に行わなければいけないと考えています。 　ただ、何もこのイノベーションを起こすことイコール全く新しい新技術の開発をすることばかりではないと思います。例えば、皆さんもお持ちかもしれませんけれども、二〇〇八年に日本でｉＰｈｏｎｅが発売をされて今に至るわけですけれども、発売された直後のこの評価、覚えていらっしゃるかどうか、こういうものでした。これまでの技術を組み合わせて作っただけであり、技術的には何の革新性もないと当時評価されていたわけです。ですが、今となっては、もう皆さん御存じのとおり、今では日本国内で五〇％のシェアを占めて、日本企業がこの通信端末分野から追い出されたという現状があるかと思います。 　ですから、今ある技術を改

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　我が国の経済成長の実現と社会課題の解決には、まず一つは、これまでと異なる革新的な技術によって新たな価値を生み出す、そういう破壊的イノベーション、これと、二つ目、まさに御指摘のように、既存の技術の改良あるいは他分野への適用などにより具現化された価値を更に高める持続的イノベーション、この双方どちらも重要だというふうに認識をしております。 　破壊的イノベーションという観点では、例えば、技術革新の加速している量子など先端分野での研究開発支援ですとか、革新的な技術の事業化を目指すスタートアップに対する支援を強化しているところでございます。 　一方、経済産業省といたしましては、破壊的イノベーションだけではなく、持続的イノベーションを生み出すための取組も後押ししてございます。例えば、基礎だけでなく応用から開発に至るまで、民間企業における幅広い研

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　需要をどう見るかとか、今日もこれまでずっと議論がありましたけれども、標準化とか人材育成とか、様々議論がありました。 　火曜日の参考人質疑の際にも私申し上げたんですけれども、この日本のビジネスを表す言葉として、技術で勝ってビジネスで負けるという評価であったり、なぜ日本ではＧＡＦＡのような企業が生まれないのかということが言われてきたわけです。優れた技術力があるわけですから、それをどういうふうに生かしていくのかということ。これまではなかなか、世界を注意深く見渡して、需要側の観点で何が必要とされて、それを付加価値高く売っていく、戦略的に売っていくのはどうしたらいいのかという考えがなかなか足りていなかったんじゃないかという議論を参考人質疑の中でもさせてもらったわけです。 　衆議院の参考人質疑の中でも、東京大学の大橋教授から、イノベーションに関して今不足