経済産業委員会

○吉田（真）委員　ありがとうございました。 　個人間取引が増加をしている中で、今ほど御答弁あったように、やはり、買う方も売る方も、ある意味、本当に消費者のような立ち位置であるということは確かにそのとおりなんだろうというふうに思いますけれども、やはり、でも、これが増加をしてくるというとあらゆる問題も生じてくると思いますので、そこについてはしっかり注視をしながら、対策をその都度講じていただきたいというふうに思っております。 　次に、国内管理人、これについてお伺いをしたいと思いますけれども、まず、この国内管理人というのはどのような者を想定をしているのか、あるいはまたこの国内管理人の果たすべき役割、そうしたものについての御答弁をお願いをいたします。

○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、海外の事業者に対する規律の実効性を高めるために、海外事業者が届出を行うに際しまして、日本国内において特定製品の安全の確保に責務を有する者として国内管理人の選任を求めるということにしているところでございます。 　国内管理人に対しましては、特定製品に何らかの問題が発生した場合に、海外事業者のいわば代理人あるいは補助者的な役割として、迅速な対応、また効果的な対応を取ることが期待されておるところでございまして、その的確な対応を確保するために設けられた要件への適合を求めるとともに、所要の義務を課すこととしているところでございます。 　具体的には、国内管理人に対しましては、その適格性要件として、主務大臣が行う処分等の通知について、届出を行った海外事業者に代わって受領する権限を有すること等を求めるとともに、製品の安全性を示す重要な証拠である検査記録等

○吉田（真）委員　今ほどお話があったように、代理人、補助者とかそうした機能も果たすということで、この国内管理人というのはやはりしっかりとした責務を果たすことのできる存在でなければならないということであります。 　海外事業者が、例えば日本に支社とか子会社があったとしたら、国内管理人の選任というのはある程度容易なんだろうなというふうに想像するところでありますけれども、そうした存在やノウハウがないような海外事業者、この海外事業者に対しての対応、これはどのようにお考えなんでしょうか。

○殿木政府参考人　日本に支社や子会社を持たない海外事業者であっても、適切な国内管理人を選任することができますよう、オンラインモール事業者と協力して、海外からの出品者に対する周知、説明会の実施や、先ほど申し上げましたような在外公館やジェトロ、また製品安全四法や製品安全規制への適合性検査を行う内外の検査機関を通じた海外事業者への情報提供など、制度の内容について周知を行うこと、これを考えているところでございます。

○吉田（真）委員　ありがとうございます。 　それでは、ちょっと、時間も余りありませんので、次に、玩具などの子供用製品についてお伺いをしたいというふうに思います。 　子供用の玩具等は、安全確保のため、やはり通常のものよりも配慮が必要なんだろうと思います。現在も、対象年齢が例えば何歳以上とか、そうした表示があるわけでありまして、それに加えて、説明書きで、こうしたことは駄目ですよとか注意もされているところでありますけれども、この度の法改正に関連する子供用製品の課題と、それからこれまでの取組、そして今後どのようにしていくのか、これを併せてお答えをお願いをいたします。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　インターネット取引の拡大に伴いまして、国内外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内の消費者に製品を販売する機会が増大している、こういう状況でございます。こうした製品の中には、子供が誤飲する危険がある製品など、諸外国で販売禁止となった製品も確認されております。 　これは、昨年の五月に我々は実際に規制対象にしたんですけれども、マグネットセットとか水で膨らむボール、これはいずれも小さいボールで、子供がのむと、誤飲して窒息するような事故がございます。実際、子供の開腹手術が必要になるような事故も起きたところでございます。 　こういったものにつきまして、昨年五月に特定製品への指定により対応したところでございますけれども、こういった事故原因を踏まえますと、子供用製品につきましては、広く事前規制の対象としまして、使用上の注意に係る表示を行うことを義務づけ

○吉田（真）委員　私も二人の娘を育てる親であるんですけれども、子供用の玩具というのは本当にいろいろなものがあって、次々に新しいものもどんどん出てきているわけでございます。現在流通しているだけでも、やはり数万から十数万以上のものがあるのではないかなというふうに思うんですけれども、対象となると、これをどのように、どういう方法で指定をしていくのかということがちょっと気になるところではあるんですけれども、その点についてのお考えをお願いをいたします。

○辻本政府参考人　お答えを申し上げます。 　規制対象となる子供用特定製品の対象範囲につきましては、これは今年の二月に産業構造審議会の製品安全小委員会というところで中間取りまとめをしていただいたんですが、先ほど申し上げました誤飲などの事故の態様なども含む避けるべきリスク、これを踏まえまして、低年齢層が使用対象となる玩具をまずは対象にすることを検討すべきとの御意見を頂戴しているところでございます。 　これは実際には政令で製品の指定を行うことになりますけれども、消費経済審議会というところの諮問を経る必要もございます。したがいまして、現時点で具体的な製品についてはまだ決まっておりませんけれども、経済産業省としましては、先ほど申し上げました御意見、こういったものを踏まえながら、製品の構造、材質、使用状況のほか、国内の流通実態、国内外での製品事故の発生状況などを踏まえまして、今後検討をしていくとい

○吉田（真）委員　あと、子供用の玩具には、安全面について注意深く作られたおもちゃであることを示すために、一般社団法人の日本玩具協会というのが、第三者機関による基準適合検査に合格したものにＳＴマーク、セーフティートイというものですけれども、これをつけるということになっております。 　先ほどの消費者の話ですけれども、ＳＴマークが何かあったら安全で、ＰＳマークがあれば基準に適合していて、両方あれば更に安全というようなことになるんだろうかなというふうに単純に思うんですけれども、そのＳＴマークとの関係、これをどのようにお考えになっているんでしょうか。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　玩具につきましては、民間の安全基準を満たした製品に付与される、御指摘のように任意のマークでございますけれども、ＳＴマークと、今般の改正に基づく技術基準を満たした子供用特定製品につけなければならないＰＳマーク、この二種類のマークを付した製品が販売されることになります。 　このＳＴマークにつきましては、民間の自主的な任意の制度でございますけれども、まず第一に対象製品を柔軟に指定できること、また二年の更新制があること、国際規格に整合した形で安全性に関する基準が設定されることなど、今後とも重要な役割を果たしていくものと認識しておりますし、そのように強く期待をしてございます。 　このように、ＳＴマークまたＰＳマークのそれぞれの持つ意味、関係性につきましては、ＳＴマーク制度を運用する玩具協会さんがございますけれども、こことも協力しながら、消費者に正しく御