経済産業委員会

お答え申し上げます。 　デジタル人材全般について……（山口（良）委員「全般で結構です」と呼ぶ）はい。お話をいただきました。 　まず、今般の法改正、こちらでＩＰＡの方に業務追加を行います。 　ＩＰＡ、実は、現行法においても、現行法の規定の範囲内で、デジタル人材の関係については、情報処理技術者試験、これを実施、運営、さらに人材育成に関する指針の策定、こういったことを取り組んでまいりました。 　今回の法改正によって、デジタル人材育成業務を更に拡大させるということで、今までは附帯業務とかいわゆる試験の業務でこれまで取組をしていたのを、人材育成ということを直接書き込んでいますので、したがいまして、ＩＰＡがまさに独自の人材育成コンテンツを作成して提供する、このようなこともやっていきたいというふうに考えています。 　具体的に申し上げますと、民間では取組が必ずしも十分ではない分野、例えば、ＡＩの

ありがとうございます。 　デジタル人材といっても幅広いかというふうに思うんですね。ただ、半導体またＡＩというところにおきましては、やはり先端技術を扱うわけですから、産学官の連携というところが非常に大事になってくると思います。過去の失敗におきましても、省庁間の縦割り行政による政策の分断、また産学官の連携のエコシステムの構築失敗ということが挙げられております。 　例えば、大学の基礎研究と企業の実用化の研究、さらに事業化までをアメリカのように一貫して進められるような仕組み、これはやはり経産省だけではできませんので、文科省との連携が大事になってくると思います。特に産業政策、科学技術政策の融合、研究者と実務家の人材交流促進、大学発のイノベーションの産業化、こういったものも明確なビジョンを持って取り組んでいっていただきたいと思います。 　また、半導体人材育成、研究開発は文部科学省、産業支援は経産

ありがとうございます。 　今日もずっと申し上げてきましたけれども、全ての産業でデジタル化が加速度的に進展する中で、特に生成ＡＩ、これはもう我が国の社会や産業構造に大きな変革をもたらす重要な技術であります。 　一方で、生成ＡＩによるデータ処理量の爆発的な増大に伴い、電力需要も増加する見込みであります。そうした中で、先端半導体は、ＡＩ、デジタル技術の高度化と、逆に、消費電力の削減を同時に実現できる技術であります。自動運転又はＡＩロボット等の高度な技術を社会実装しながら、産業競争力を強化することにもつながります。 　こういう半導体への投資、これは、国内の供給基盤を今度は確保することで経済安全保障に貢献するとともに、地域の中小企業も含め幅広い波及効果をもたらし、投資や賃上げを通じた地域経済の大きな牽引役となるところでもあります。 　今日も申し上げましたけれども、ＴＳＭＣ、熊本の例を申し上げ

力強い御答弁、ありがとうございます。 　この大きな国家戦略、何としても成功に導かなければならないと思います。私も、経済産業委員の一人として、そこに携わることを誇りにして、しっかりとこれからも尽力していくことをお誓い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。 　大変にありがとうございました。

次に、佐原若子君。

れいわ新選組、佐原若子です。 　今日は、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　しょっぱなから申し訳ありません。通告していないのですが、まず大臣にお尋ねいたします。 　今回の半導体生産企業への支援のお金はどこから出ていますか。端的にお答えください。

今回の、当初予算の分、一千億円でございますが、これは一般会計からでございます。 　フレーム自体は三種類の財源の組合せになっていまして、財投特会の投資勘定からの繰入れ、それからＧＸ債の活用、それから経産省の関係での基金からの国庫返納金、この三つが主要なものでございます。ちょっとそれ以外のものがちょろちょろっとありますけれども、基本的にはその三つです。

ありがとうございました。 　国民の血税ですよね。国が支援したお金で、そこから生まれた利益をどう還元するか、まず明確にしてほしいと思っています。 　例えば、これからいろいろな方が投資して、量産に成功して利益が上がっていく、そして出資者にその利益が還元されるというのは、ちょっと納得いかないと思うんですよ、国民としては。国が支援してきた分はしっかりと株式を保有して、その配当は例えば基金をつくって環境や福利厚生に生かすとか、そういうお考えはないでしょうか、大臣。今こそ公益資本主義の先鞭を経済産業省に切ってほしいと思うんですけれども。

投資した後のリターンが、成功して株価が上がった場合のリターンが出て、投資した額よりもたくさんもうかった場合はどうしますかというお尋ねかと思いますが、これは、それが近づいてくれば、どういうふうにそれを活用するかという話になると思いますけれども、法律上の、会計上の取扱いは法律に細かく規定がございますので、それを御参照いただければと思います。

できれば国民に還元していただきたいなと思っております。 　半導体産業の考え方についてお伺いします。 　一九九〇年代、日米半導体協定によって衰退した日本の半導体産業をいま一度復活させるための支援だと思いますが、過去三十年間、日本に残された技術を育てるために、基盤の技術研究など、継続的支援を行うべきではなかったのでしょうか。それとも、支援があっても目に見える成果がなかったのでしょうか。お伺いしたいと思います。 　また、日米半導体摩擦のように、またアメリカから横やりが入らないですか。入ったらどうされますか。お伺いします。