経済産業委員会

○吉田（真）委員　ありがとうございます。 　もう時間がちょっと、済みません、来てしまったので、中古品について聞きたかったんだけれども。 　最後に、この様々な規制によって消費者が製品を安全に使用できる環境を整えるということが一番大事なんだろうというふうに思うんですけれども、最終的には、何か事故が起こらないことと万が一起こった場合の対応、これをしっかり取っていかなければいけないということでありまして、消費者へのアプローチが大変大事なんだ、こういうふうに思いますので、消費者へのアプローチということについては、経産省のやっている取組、それから消費者庁のやっている取組、これについて現在やっていらっしゃると思うので、更なる取組の強化をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、中野洋昌さん。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案ということで、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　インターネット取引の拡大というのが大きな背景ということであります。やはり、海外からの商品が直接消費者に届くということになったということが非常に大きいのかなというふうに思います。 　私自身も、ちょっと具体的に挙げちゃって申し訳ないんですが、アマゾンとかで電化製品とかいろいろなものを買おうとすると、いろいろな、日本のメーカーじゃないものがいっぱい出てきて、これは本社はどこだろうと思って見たら、何か中国の、海外のところが本社、連絡先となっていて、これは非常に、大丈夫かな、何かあったときにこれはどうなるんだろうと心配になるようなことが、私自身もいろいろ、買物をしようとしてそういうことがありましたので、そういう意味では、やはりこれは多

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、インターネットの取引、またオンラインモール、こういった便利なものを消費者が使えることになって、私どももそうでございますけれども、結果として製品の安全性の確保にも課題が生じているという状況でございます。 　具体的には、製品安全四法、消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石ガス法とございますけれども、この中で、これまでは、製造・輸入事業者、これらの方々に、製品の安全性の確保に法的責任を有する主体としまして、ＰＳマークをつけていく、技術基準への適合、こういうのを求めてまいりました。ただ、一方で、海外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内消費者に直接製品を販売する場合には、そこの責任主体が存在しないということがございます。 　また、玩具などの子供用製品につきましては、海外からの製品を含めまして、子供の安全を適切

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　先ほども様々議論がありましたが、この法改正によって、海外のいろいろな事業者がある、国内法令を遵守させるということだと思います。どうやってそれを実効性ある形でやっていくのかということもちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、先ほど来ありました、国内の管理人を設定をして守らせるという仕組みがありました。これについて改めて御説明をいただきたいのと、私自身は、オンラインモール事業者に対してもしっかりと意識を持たせた方がいいんじゃないかというふうに思っております。 　と申しますのも、非常に、オンラインモール事業者に海外から出店する会社というのは物すごくいっぱいあると思うんですね。何か問題がある会社が出てきたら、恐らく、この法律でしっかり対応して、それは売れなくしたり、あるいはオンラインモールから削除したりということをやっていくんだとは思うんです

○辻本政府参考人　お答えを申し上げます。 　今般の法改正によりまして、海外事業者を製品の安全性に法的責任を有する者として明確化し、国への届出、技術基準への適合を求めることとしております。問題は、それをどうやって遵守させるかという点でございます。 　海外の事業者が届出を行う際には、国内においてＰＳマーク対象製品の安全性の確保に責任を有する者として、国内管理人の選任を求めるとともに、国内管理人には、製品の安全性を示す証拠である検査記録などの写しの保存義務を課すこととしております。 　海外事業者にどういうふうに遵守を求めるかということで、幾つか、今回の法案においても、我々も制度を組み合わせています。 　まず第一に、海外事業者が届出に際して国内管理人を選任していない場合、選任していない場合には、海外事業者は特定製品にＰＳマークを付すことができない、こういうふうな仕組みにしております。ＰＳマ

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　子供用の製品についてもちょっと一問御質問させていただきます。 　特に、今回、中古品の販売には特例があるということで、非常に流通が多いので、私はこれは一定理解をしておりますけれども、その特例を設けた結果、消費者にとって安全確保がちょっとよく分からないという状況になってはいけないというふうにも思っております。消費者の方にとっても分かりやすく、中古品販売をする中でしっかり安全確保をしていくという仕組みをどう考えておられるのかということについてもお伺いしたいと思います。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　中古品市場で流通します子供用製品につきましては、子供が使用するという環境と相まって、包装がないという状況が考えられます。必要な表示を確認できないおそれがあること、また、流通する製品の状態は消費者や使用者である子供の使用状況に依存するため、一律ではない、多様な状態が想定されているところでございます。 　今回、本法案におきまして制度をつくろうと思っています子供用特定製品につきましては、今後、中古市場でも流通する場合を踏まえまして、中古品市場の特性も踏まえつつ、子供用特定製品の使用に際して、まず子供の安全を確保するため、大臣の承認を受けたときに中古品の販売を可能とする、こういう措置を講じようというふうに考えております。 　特例の詳細につきましては今後検討していくことになりますけれども、現時点で検討をしております具体的条件としましては、中古品の販売事

○中野（洋）委員　最後に、取引データプラットフォームの関係で、やはり流通の関係も含めてちょっと御質問させていただければと思います。 　特に、こうした、最近、貨物量も物すごく増えているということで、運送事業者の働き方改革ということも、二〇二四年問題というのがありまして、様々な課題が指摘されているというのが現状だと思います。特に、この国会で、流通業務総合効率化法、貨物自動車運送事業法の改正というのが成立をいたしました。ですから、着荷主も発荷主もやはり物流効率化の取組をやらないといけないということになるんだ、そういう制度だと思っております。 　やはり、運送事業者の方に話を聞くと、これはひとえに荷主の取組だと。要は、運送事業者側として何かできるというよりは、やはり荷主がこういう物流効率化をしっかりやるということをやってもらえなければ、これは絶対できないというのが運送事業者側の思いであろうと思い

○齋藤（健）国務大臣　物流の負荷軽減や効率化をするに当たりましては、荷主企業の理解、協力が不可欠であります。 　そのため、荷主に物流効率化の取組を促すべく、今通常国会にて成立した流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律におきまして、発荷主と着荷主の双方に対しまして、荷待ち、荷役時間の短縮に向けた取組を行う努力義務を課した上で、必要な場合には指導助言を行うこととされています。 　さらに、一定規模以上の荷主に対しましては、これらに関する具体的な取組の中長期計画を作成することや、その実施状況を報告することを義務づけるとともに、取組が不十分な場合には勧告、命令等を行う、そういう仕組みになっています。 　経済産業省としては、荷主業界に対しまして、この法律に基づく取組を実施いただくようしっかりと周知をするとともに、同法律の着実な執行を通じまして、荷