経済産業委員会

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆるデジタル分野におきましては、間接ネットワーク効果でありますとか規模の経済といった特徴がありますことから、非常に寡占化しやすい産業でございます。 　先ほども申しましたとおり、寡占化したこと自体を何か問題としているというわけではございません。そういったような寡占化をして非常に大きな力を持っているところが、一定の、例えば独占禁止法でいうと、外形的に、類型的に私的独占に該当するような行為、こういった行為を行うことを事前に規制する、これが本法案でございます。

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。 　じゃ、もう一点。法改正で政令や規則で具体的な禁止や制約事項が定められたとき、新規の購入者には対応されると思うんですけれども、現在私もｉＰｈｏｎｅを使っているんですが、何かメリットはあるのかなと思うんですけれども、メリットがあったら御教授いただきたいと思います。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、アップル社が提供するｉＯＳでは、同社が提供するアプリストアであるアップストア以外のアプリストアを利用することはできないということで、アプリストア間の競争は行われていないという状況でございます。また、グーグルも同様でありまして、グーグルが提供するアンドロイドでは、同社が提供するアプリストアであるグーグルプレーストア以外のアプリストアを利用することは、それはできるわけですけれども、ほとんどの利用者はグーグルプレーストアを利用しているということで、アプリストア間の競争が十分に行われていないというところでございます。 　本法案によってというところでございますが、アプリストアの新規参入が進む、そして競争が促進されて手数料の引下げにつながる、これは、既存のアプリストアも含めて手数料の引下げにつながるということが期待されますし、あわせて、サービスの質が向

○鈴木（義）委員　私、今使っているｉＰｈｏｎｅでほとんど無料のソフトしか使っていないというのは、余りメリットがないということですかね。そういうことだと思うんです。一年半後に施行して、その後になれば、競争が多少促されることによってソフト自体の利用料金が下がれば、ユーザーにメリットが出てくるんだと思うんですけれども、ちょっと随分先になっちゃうなというふうに思います。 　もう一点。特定ソフトウェアの仕様等の変更等に係る措置を定めています。ｉＯＳやアンドロイドでも同じように、ＯＳやブラウザーのルール変更等をめぐる問題が指摘されているんですけれども、公取に依頼すれば指定業者に働きかけてくれるというふうに解釈していいんでしょうか。仮に、必要な措置を講じなければならないというふうに定めているんですけれども、指定業者は今まで不十分な対応しか取っていなかったものが、すぐに十分な対応を取れるようになるのか疑

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、モバイルＯＳ等に係る指定事業者が仕様変更等について事前に準備期間を確保して情報提供を行わない場合に、個別アプリ事業者等には、アプリの改修等に対応するため技術者を集中的に投入するなど、予期せぬ費用が発生するおそれがあるというところでございます。 　本法案では、指定事業者に対して、仕様変更等に際して、準備期間の確保、情報の開示、苦情処理に係る体制の整備といった必要な措置を取ることを義務づけることにより個別アプリ事業者等の不利益の防止を図るというのが、先ほど御指摘のあった十三条のポイントということになります。 　指定事業者がこの規定に違反した場合には、公正取引委員会が指定事業者に対して必要な措置を講ずるよう勧告を行い、この勧告に従わない場合には、措置を講ずべきことを命じることとしているところでございます。 　本法案におきましては、関係事業者等

○鈴木（義）委員　そうしますと、前任の方も質問に使われた、じゃ、今アップルとグーグルは日本で幾らもうけているのかということですね。一兆六千億だとか、そういうデータはいただいたんですけれども。 　そうすると、これに対して、先ほども質問の中に出ていたんですけれども、何千億の課徴金を課すんですけれども、実際におとなしく払ってくれたんですかね、ヨーロッパとかほかの国で。法律を作って課徴金を課しますよといって課したんだけれども、アップルもグーグルも、分かりました、済みません、じゃ、その課徴金を払いますといって素直に払ってくれたんですか。

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどから話題に出ておりますデジタル市場法につきましては、まだ施行されたばかりですので、実績はございません。 　それ以外にも、いわゆるＥＵの競争法において、アップル、グーグルといったビッグテックに対する制裁金の決定はなされておりますけれども、全て承知しているわけではありませんけれども、多くは訴訟で争っていると認識しております。

○鈴木（義）委員　ほかの国で争っているということは、この法律の改正をしても、はい、分かりましたというふうに課徴金を素直に払ってくれるとは思えないんですけれどもね。そうすると、実効性が担保できるかというところに行き交っちゃうんです。いろいろな法律を作りました、罰則も作りました、課徴金制度も、一〇パーよりも二〇パーの課徴金を課すような、すごく、何か何千億ももらえちゃうようなイメージが湧くんですけれども、実際、素直に払ってくれるかどうかというのは誰も分からないという。 　今御説明いただいたんですけれども、国内じゃまだ、法律を作って課徴金を、これから、一年半後にスタートしますよということでありますから、なかなか、それまでに相手に対策をつくれる余裕を与えるということですよね。実際に法律がスタートして施行するまでに一年半かかるということは、相手方もそういう、課徴金にならないような制度を、やはり防衛策

○塚田政府参考人　そういった脱法行為に対してどう対応していくかというところでございますけれども、指定に係る基準については今後政令で定めていくこととなります。 　ただいまの委員の御指摘も踏まえまして、指定の基準につきましても、市場の状況を的確に反映したものであって、かつ規制の潜脱を効果的に防止できるものとなるよう、適切に設定してまいりたいと考えております。

○鈴木（義）委員　先ほどからずっと議論になっている、このＯＳの上に載らないと使わせないよとかというところを、この一年半の間で、じゃ、変えちゃったといってなっちゃったときに、命令を出せるか、課徴金を出せるかというふうになったら対応できるかということです、分かりやすく言えば。 　もう一つ。これも、技術者が育てられているのか、確保できているのか。 　お話をお聞きすると、ＩＴの、この業界のたけた人を、パートタイムなのかどういうわけか分かりませんけれども、来てもらって、いろいろ、一緒になって、チームを組んで対応していると言うんですけれども、これから一年半の中で、じゃ、例えば公取の職員さん、行政マンの人にトレーニングしたから、全部の人が、違う仕事もやりながらこれもやらなくちゃいけないとなったときに、本当にマンパワーが足りるのか。 　それを、漠然として、何十人ということを私は申し上げたいとは思わな