経済産業委員会

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　私自身が、五月一日の日に玄海町の方に赴きまして、大臣からの申入れの文書をお渡ししたところでございます。 　事の経緯からしますと、これは、今御指摘いただきましたように、神恵内に続く二例目なわけでございますが、四月二十六日の日に議会において請願の採択が行われてございました。この中で、その採択が議論されておりました請願の中身の状況ということをまず認識してございます。そして、その上で、その後に脇山町長の方から、民意を踏まえて議論が尽くされている、非常に重く受け止めなければいけないという御発言がございました。 　今、対馬の例も御質問の中で御指摘いただきましたけれども、地域の状況ということをよくよく踏まえながら、私どもとして、より多くの地域において、この最終処分というのは国全体で取り組まなければならない事業でございます、多くの地域に御関心を持っていただく

○笠井委員　今、松山次長から、大体、私が言ったようなことでの経緯ということで言われたわけですが、まさにそういう点では、ここまで来たので一気呵成にということで次々手を打ったというのが実態ではないかと、まさに、伺っていて改めて痛感したわけであります。 　町民の皆さんの大きな懸念は、極めて強い放射能を持って、万年単位での管理が必要とされる、この核のごみが持つ危険性の問題であります。 　そこで、一つただしたいと思うんですが、昨年十月三十日に地球科学の専門家らが、「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない」という声明を公表いたしました。この中では、「今後十万年間にわたる地殻の変動による岩盤の脆弱性や深部地下水の状況を予測し、地震の影響を受けない安定した場所を具体的に選定することは、現状では不可能」ということを指摘して、強調しております。 　その上で、日本学術会議が二〇一二年に公表した回

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の、日本地質学会会長経験者ほかの方々の声明につきましては、当然承知をしております。現在、総合資源エネルギー調査会の作業部会、これは地質処分技術ワーキンググループですけれども、ここにおきまして、当該声明の呼びかけ人にも参加をいただきながら、その内容を委員にまさに議論いただいている最中であります。 　したがいまして、御審議いただいているところでありますので、その内容について私からコメントすることは差し控えますけれども、最終処分事業に関しては様々な御意見があるという認識の下で、最終処分の実現に向けて、丁寧に取組を進めていきたいというふうに考えています。

○笠井委員　最終処分の取組を丁寧に進めていきたいと言われた。それで、今の提言については、エネルギー調査会の作業部会で呼びかけ人も含めて議論中ということであれば、まず、その提言の議論をきちっとやって、それから、その先どうするかということについてやるべきだと思うんですけれども、そういうふうにはならないんですか。

○齋藤（健）国務大臣　まさに、その呼びかけ人に参加いただきながら、その内容を委員に議論いただいている最中ですので、それ以上のコメントは今の段階では差し控えざるを得ないかなと思っています。

○笠井委員　いや、議論中に、一方では玄海町との関係で申入れもして、そして文献調査をやってくれという話を進めているわけですから、そこは、そういうことにならないと思うんです。 　これは、やり取りの中で、局所的な問題で、実は、玄海町の地域でどれだけ炭田があるかないかみたいな議論があったりしましたけれども、そういう問題ではなくて、今提起されているのは、四つのプレートがぶつかり合う日本に長期に安定的な地層があるのか、まさに専門家からそれが疑問視されているので、地層処分は将来世代に責任を持つことにならない、安全面を第一に考えることこそ我々の世代の責任だということで、やはり拙速に判断していくことを進めるべきでないということを強く申し上げたいと思います。 　山口祥義佐賀県知事は、新たな負担を受け入れる考えはない、佐賀県はエネルギー政策に十分に貢献している、こういうコメントを発表して、処分場誘致反対の考

○齋藤（健）国務大臣　繰り返しになりますが、様々な御意見、お声があるのは、私もたくさん耳にしています。 　ただ、日本では、半世紀以上にわたり、原子力発電の恩恵を享受する中で、多くの使用済燃料が発生をしてきてしまっています。これら特定放射性廃棄物の最終処分というのは、日本社会全体で必ず解決をしなければならない重要な課題なんです。私としては、将来世代に先送りすることなく、何とか我々の世代で解決への道筋をつけたいと思っているということは笠井さんに申し上げたいと思います。

○笠井委員　問われているのは、やはり原発に依存し続けていいのかということで、この問題、核のごみを解決できないうちに、これ以上新たに造っていいのかということが問われているわけですから、根本的な問題になってくると思います。 　同じく原発立地、島根県の丸山達也知事も、今回の玄海町の議論を受けた五月九日の定例会見で、原子力発電所の再稼働を認めるということ自体でリスクを負っているわけですよ、他の地域が負わなくていいリスクを、それに加えて、そんなことまで引き受けなきゃいけない責任なんかないでしょう、当たり前のことだと相当語気を強めて、私も実際動画を拝見しました、仮にそんな話が上がってくれば、断固反対、知事がやることは全部やって反対すると表明しているじゃないですか。 　大臣、持っていく先がない使用済核燃料は、各原発にたまって、原発の稼働継続に黄信号と、推進の立場からもそうなっている。中間貯蔵施設を関

○齋藤（健）国務大臣　これから原発を動かすかどうかにかかわらず、多くの使用済燃料が既に発生をしているという現実、この現実を踏まえてどうしていかなくちゃいけないかということを考えていくと、やはり最終処分場は必要なんですね。しかし、地元の皆さんの納得というものも併せて必要でありますので、その苦しいところを我々は何とかお願いをして実現をしていきたいと思って努力をしているわけでありますので、これはもう既に存在しているものをどうしようかというお話だという点は是非御理解をいただきたいなというふうに思います。

○笠井委員　核のごみをどうするかという解決のめども見通しもなくして原発を動かし続けてきて、大量のごみを作ったという責任があるわけですから、まずそこが問われている。 　関連して、原発自治体への資源エネルギー庁職員の出張問題について質問いたします。 　齋藤大臣に伺いますが、この問題は、我が党の藤野保史議員、当時が、二〇二一年二月二十五日の予算委員会、三月十八日の経産委員会原子力特連合審査会、五月二十七日の原子力特で取り上げてきたことであります。資源エネ庁長官を筆頭にしてエネ庁の職員が新潟県と福井県に何度も出張をして、関西電力の老朽三原発と東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に向けて地元での地ならしをしていたことを当時追及したものであります。当時の梶山経産大臣も保坂資源エネ庁長官も、常日頃から意見交換を行っているとの答弁でありました。 　その後も、全国の原発や核燃サイクル関連施設の立地十二道県を対