経済産業委員会

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。お疲れさまです。最後の一般質問になるんですけれども。 　これも何回もお尋ねしている案件で、確認みたいな感じなんですけれども、ある識者が、コロナ禍や物価上昇により生活に苦しむ国民が増えている近年の日本、こういう本を読んだんですけれども、これまでの政府と日本銀行は、経済を回すためにお金の量を増やす政策を取ってきました。これは御案内のとおり、アベノミクスのことを指しているんだと思います。しかし、実際には、この政策によって日本経済が実に危機的な状況に陥っている。お金が膨大に発行されることでたくさんの弊害が生じたと識者が指摘しているんですね。 　普通に暮らしていると実体経済にしか目が行かない。私もそうです。実体経済は金融経済とつながっていて、金融経済が膨張すれば、実体経済も活動の活発化が迫られる。しかし、お金を刷って金融経済が幾ら膨張しても、実体経済の

○齋藤（健）国務大臣　基本的な認識は、私、鈴木委員と同じなんですけれども、要するに、企業が稼いだ資金が、一部の人にとどまらずに様々な主体に循環していって経済活動が活発化していくこと、こういうものをいかにつくり上げていくかということなんだろうと思うんです。 　率直にこれまでの日本経済を振り返ってみますと、デフレが長引いていたということもありまして、企業は生み出した収益を主に海外投資に使うということで収益性を高めている、こういうのが分析をすればもう明らかに出てくるわけでありますが、したがって、国内への還流というものは限定的でありました。日本国内における設備や人への投資は諸外国に大きく後れを取りました。政府も、市場環境整備を中心としていまして、結果として、国内において新しい付加価値を生むような取組が不十分であったんだろうと思います。 　こうした反省を踏まえて、将来の飯の種を生み出すということ

○鈴木（義）委員　しつこいようで申し訳なかったんですけれども、この連休のはざまが国会の委員会等がなかったので、地元回りをしました。 　そのときに半導体の下請の仕事をやっている会社さんに伺ったんですけれども、去年よりも売上げが三割から四割下がっている。ベースアップはどうですかと聞いたら、三割、四割下がっているので賃金のアップはない、こういう会社もありました。 　私は、製造業の場合だと何の分野の仕事をしているんですかと尋ねさせてもらいます、自動車なのか、建築関係なのか、電気なのか、そういうジャンルの中でどうなのかなというふうに思うんですけれども、押しなべて、やはり、建築関係は二極化がどんどん進んでいて、仕事が全然ないところと仕事が多いところ、こういったところが現場でありますし、やはり、コロナが明けたんですけれども、飲食店も人が入っているところとそうじゃない、そのお店のいろいろな事情もあるん

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　世界では、将来的な資源制約や環境問題などを背景に、大量生産、大量消費、大量廃棄の一方通行の線形経済から、資源の効率的、循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行が急速に進んでおります。 　また、委員御指摘のとおり、消費者の価値観に訴求するとともに、企業の行動について、製品の長寿命化やそれを意識した設計などへの取組を促すことが、資源の有効利用だけでなく産業競争力の観点からも必要であると認識をしております。 　そのため、経済産業省では、これまで資源有効利用促進法に基づき、製品の長寿命化に資する設計として、例えば、部品交換が容易になるように、原材料の工夫や構造を解体しやすくする工夫などを製造事業者などに求めてまいりました。 　また、規制的な手法に加えて、循環型物づくりの技術開発、実証及び商用化に

○鈴木（義）委員　今そういうふうに答弁いただいたんですけれども、私が地元で聞いている中では、例えば、家電の代理店をやっているお店があってお世話になっているんですけれども、鈴木さん、昔と今は違う、昔は二十年でも三十年でも、冷蔵庫でも洗濯機でも使えたんだけれども、今七年もすれば壊れるようにできちゃっていると、その人が私に教えてくれたんです。 　ある農機具屋さんに行って、社長、この農機具、ぴかぴかして新品だけれども、これは何年、部品をメーカーから調達できるのと聞いたら、いいところ十年だ、だって経産省の方で七年でいいと言っているんだよと。ただ、それじゃお客さんが困るから、自分のところでもう少しストックしておくように、エンジンのところの主要な部品だったら、自分のところで、アフターサービスということでストックします。でも、経産省が言うのは七年でいいと。 　今、副大臣が答弁されましたけれども、結局、

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　イノベーションを推進をし、産業競争力を強化する観点から、教育システムを含めた我が国の人材育成の見直しは常に重要な課題であると承知をしております。 　経済産業省といたしましては、一昨年の五月に、産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿として、未来人材ビジョンを公表いたしました。デジタル化や脱炭素の世界的な潮流の中で、これからは、例えば、注意深さ、ミスがないことよりも、常識や前提にとらわれずにゼロから一を生み出す能力がより強く求められていることなどをお示しをし、産学が一体となってこうした人材育成に取り組んでいく必要性を発信をしたところでございます。こうした内容は、内閣官房の、総理を議長とする教育未来創造会議の提言にも多く取り込んでいただいていると承知をしております。 　現在、これらのビジョンや提言に即した形で、関係省庁が対応しているところでございま

○鈴木（義）委員　要するに、入りたいときはどんどん入れちゃって、出るとき厳しくするというぐらいなことをしないと、やはり勉強もしないし、意外と今の子供さんって余り自分たちで遊ぶということをしないよね。すぐスマホだ。それで満足している。私たちが小さい頃はそういう、物もなかったから、自分たちで遊びを考えたんです。それがある意味ではトレーニングになってきたんだと思うんですね。だから、そういうものも、こういうふうにやりなさいとか何をしなさいとかと言うこと自体も、もう結局ナンセンスだという考えに基づかないと、これもやっています、あれもやっていますといっても、それは、イノベーション、特にＰＣＤＡサイクルとよく言いますよね、これをやっていたときにはイノベーションは起きないんです。平時のときの効率を求めるとかコストを下げることにはＰＣＤＡサイクルは機能するんだけれども、それを……（発言する者あり）ＰＤＣＡだ

○岡本委員長　次に、内閣提出、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。自見国務大臣。 　　　　――――――――――――― 　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○自見国務大臣　ただいま議題となりましたスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、我が国においてスマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤としての役割を果たしていることに鑑み、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェアの提供等を行う事業者に対し、特定ソフトウェアの提供等を行う事業者としての立場を利用して自ら提供する商品又は役務を競争上優位にすること及び特定ソフトウェアを利用する事業者の事業活動に不利益を及ぼすことの禁止等について定めることにより、特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、特定ソフトウェ