岡野まさ子

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　鉄道は、地域間交流など社会経済を支えるとともに、災害時の物資、人員輸送においても重要な役割を担っている社会基盤であるというふうに認識してございます。 　一方で、大量輸送機関としての鉄道の特性が生かされていない一部のローカル線につきましては、町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じて、鉄道輸送の高度化やバスなどへの転換、こういったことによりまして、利便性、持続可能性の高い地域公共交通への再構築を図るということが急務になっているというふうに認識してございます。 　こうした中でも、特急列車ですとか、あるいは貨物列車、こういったものが現に走行している線区や、災害時において貨物列車が走行する蓋然性が高い線区、こういったものにつきましては、我が国の基幹的鉄道ネットワークとなる線区であることから、国としましても、再構築協議会の対象とはしてお

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　ＪＲ四国につきましては、令和二年三月に国土交通省から経営改善に向けた取組を着実に進めることを求める行政指導文書を発出してございます。それに基づきまして、令和三年度から五年間の事業計画を策定し、地域の関係者と一体となって利用促進やコスト削減などの取組を行っているところでございます。 　国土交通省におきましては、ＪＲ四国と地域の関係者において、持続的な鉄道網の確立に向け、あるべき交通体系についてデータとファクトに基づき徹底的に検討を行っていただくということが重要であると認識してございます。必要に応じまして調査、実証事業に対する支援を行うとともに、引き続き、ＪＲ四国と地域の関係者との議論の場に参画し、議論の後押しをしてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　まず、ＪＲ四国につきましてでございますが、先ほども申し上げましたが、国土交通省におきまして経営自立化に向けて支援及び指導監督といったものを行っておりまして、その一環として、令和二年三月に経営改善に向けた取組を着実に進めることを求める行政指導文書を発出しているというところでございます。ＪＲ四国におきましては、これに基づきまして既に地域の方々と利用促進等の取組を行っているというところでございまして、この会議の場には国土交通省の方も参加をしているというところでございます。 　私どもとしましては、その場において、必要な公開できる情報は公開するように求めてまいりますし、また、地域の関係者とともにあるべき交通体系について議論を深めていただくということが重要であるというふうに考えてございます。 　また、先生から御指摘ございました入口の議論ですね

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　入口議論が何ぞやというところという御指摘でございましたけれども、私どもとしましては、先ほどの行政指導文書で、五か年推進計画といったものを策定して、そしてその地域の方々と議論をするということを求めているところでございます。 　こちらのその行政指導文書に基づきました中身としましては、地域の関係者と一体で利用促進やコスト削減などの取組を行って、二次交通も含めたあるべき交通体系について徹底的に検討するということを求めております。また、この結果を毎年度検証し、最終年度、令和七年度になりますが、令和七年度には総括的な検証を実施するということで、この議論は既に始まっているということでございますので、そういった認識でございます。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございました島原鉄道につきましては、令和四年十一月に、法定協議会でございます長崎県地域公共交通活性化協議会の下部組織として島原鉄道活性化検討部会が設立され、現在、島原鉄道沿線地域における持続可能な公共交通の確保、維持について今後の方向性等を検討されているものと承知してございます。 　島原鉄道を含めまして、一部のローカル鉄道におきましては、人口減少やマイカー利用の普及などにより輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況がございます。このように、鉄道の特性が生かされていない路線につきましては、町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じ、鉄道輸送の高度化やバスなどへの転換といった再構築の取組が急務となってございます。 　そのため、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者と自治体の連

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　貨物鉄道につきましては、昨年六月に関係閣僚会議で決定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づき、輸送力増強等によるモーダルシフトや災害対応能力の強化等を推進することとしており、さらに、御指摘ございました昨年十月の物流革新緊急パッケージにおきまして、今後十年程度でコンテナ貨物の輸送量を倍増するという目標を定めて取組を行っているところでございます。 　まず、鉄道へのモーダルシフトを強力に促進するため、大型で十トントラックからの積替えが容易な三十一フィートコンテナの取扱いを拡大し、輸送力を強化することが重要であると考えてございます。このため、輸送需要が高まることが見込まれる東海道線静岡駅、西浜松駅において、コンテナホームの拡幅等の施設整備について補助するとともに、大型コンテナ等の導入経費を支援するということをしてございます。 　ま

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、貨物鉄道へのモーダルシフトを推進していくためには、荷主に貨物鉄道を選択するメリットを感じていただくことが重要であるというふうに考えております。有識者等に御議論いただきました今後の鉄道物流の在り方に関する検討会の中間取りまとめにおきましても、荷主に対するインセンティブを強力に付与する制度を検討すべきとされているところでございます。 　このような制度を検討するためには、貨物鉄道で輸送した場合のエネルギー消費量やＣＯ２排出量について線区や区間ごとなどに正確に算定できるようにする必要がございます。しかしながら、現状では、エネルギー消費量やＣＯ２排出量について、全国総じて一つの原単位しか示していないというところでございますので、ＪＲ貨物におきまして、研究機関とともに一部の線区を対象として燃費データを収集するなど、必要な調査を進

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　鉄道貨物輸送につきましては、激甚化、頻発化する自然災害による輸送障害や物価高騰等による国内物流量の減少などによって、近年その輸送量は横ばい又は減少傾向にございます。 　そのため、先ほども申し上げましたが、昨年十月の物流革新緊急パッケージに定められました輸送量の目標達成に向け、まずは災害対応能力を強化する取組を進めるということによって、荷主の信頼を取り戻し、輸送量を回復しつつ、大型で十トントラックからの積替えが容易な三十一フィートコンテナの取扱いを拡大して、既存の輸送力を徹底的に活用することによって輸送量を増加していきたいというふうに考えてございます。 　その上で、昨年開催されました官民物流標準化懇談会モーダルシフト推進・標準化分科会の取りまとめにおきましては、鉄道貨物輸送について、既存の輸送力を徹底的に活用しつつ、中長期的に更なる

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、東京メトロにつきまして、以前、東京メトロと都営地下鉄の一元化というふうな議論があったと承知してございます。東京メトロの株式売却につきましては、先ほど財務省からも御答弁ございましたが、東京メトロを完全民営化する旨が東京地下鉄株式会社法に明記されており、同法に基づき株式売却に向けた具体的な動きが進んでいるところでございます。 　御指摘のございました東京メトロと都営地下鉄の一元化につきましては、株式会社である東京メトロと公営企業である都営地下鉄の一元化には都営地下鉄の株式会社化が必要であることなど、検討すべき課題が多いと考えてございます。また、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、一方で両社は協力を行っておりまして、乗り継ぎ割引の適用駅の拡大であったり、あるいは共通の、共通乗車券の販売、共通改札口の

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　令和三年七月の交通政策審議会の答申においては、東京メトロ株式の売却に当たっては、東京メトロの役割を踏まえて段階的に進めていくことが適切というふうにされてございます。具体的には、東京八号線延伸及び品川地下鉄の整備期間中には国と東京都が合わせて株式の二分の一を保有することが適切であること、その後のメトロ株式の売却については、これまでの閣議決定や法律において完全民営化の方針が規定されていることを堅持しつつ、首都の中枢エリアを支える地下鉄の公共性や地下鉄ネットワーク整備の進展を踏まえながら対応することが求められることとされているところでございます。 　株式売却の時期については、この答申の内容も踏まえて、国と東京都において適切に検討されるものと承知してございます。