総務委員会

○稲葉参考人　次期中期経営計画及び予算、事業計画の策定に当たりましては、役員間での検討を三十回以上重ねて、率直かつ濃密な議論を行いました。ガバナンスにおいて重要であると考えている合議に力点を置くことで、経営意思決定プロセスの改善が図られたというふうに考えています。 　不適切な調達手続の再発防止策といたしましては、理事会や稟議にかける議案の審査を一元化することや、法的リスクを含めた多面的観点からチェックすることなど、昨年十一月から新しい意思決定プロセスを実行してございます。 　企業風土の刷新に向けましては、公共放送で働く役職員の役割、責任に関する人材教育の強化の観点から、私自らが講師となりまして、役員と一部の部局長を対象としたガバナンスに関する役員向け講義を行いました。 　次期中期計画でもお示ししているとおり、信頼が全ての源でございます。私がリーダーシップを発揮することで、このような取

○西岡委員　今、稲葉会長から、自ら先頭に立ってというお話がございました。ガバナンス、コンプライアンス体制を強化して、企業風土としてしっかり根づかせていく、ある程度時間のかかる部分もあるというふうに思いますけれども、二度とこのようなことが起こらない体制につきまして、不断の検証と見直し、お取組を是非お願い申し上げたいと思います。 　続きまして、古賀経営委員長に質問させていただきます。先ほどの宮本委員からの質問とも重複いたしますけれども、大変重要な点でございますので私の方からも質問をさせていただきます。 　経営委員会は、ＮＨＫの最高意思決定機関でありまして、十二人から構成され、委員は衆参の同意を得てから総理から任命される委員会でございます。また、放送法に、その設置、権限、組織、委員の任免、また運営、議決の方法が規定をされ、先ほどから議論があっております議事録の公開義務等も規定をされております

○古賀参考人　先ほど来出ていますように、再発防止につきましては、これは執行部に対してまずは適切な予算の執行を求めるということが望まれていると思いますし、それとともに、既にもうこれは行っていることでありますけれども、監査委員会による稟議書の査閲等に現在取り組んでおります。それから、経営委員会、監査委員会に対する執行部からの情報提供の拡充、これが掲げられておりますとおり、経営委員会に迅速に報告する、このことを求めることによって再発防止につなげていくというのが基本だろうというふうに考えております。 　したがって、この動きにつきましては加速させて、きちんとした監督責任を全うしていきたい、このように考えております。

○西岡委員　先ほどの議事録のことも含めまして、意思決定プロセスの透明化の部分につきまして、古賀経営委員長から再度、これからの方針について、お取組についてお話をいただけませんでしょうか。

○古賀参考人　放送法四十一条で、経営委員会の議事録については作成して公表すると。この趣旨を考えますと、私なりに整理しますと、議論して決めるときには、どういう過程を経て、何が決まって、何は決まっていないか、この辺りを明確に示していくということがやはり非常に大切なんだろうというのが原点にあると思います。 　したがって、やり方等については、それぞれの状況、午前中もございましたが、全部出すのが正しいことかと申し上げると、違う見方もされますけれども、ただ、私が考えますに、例えばですが、私は人事も随分長く仕事をしましたが、人事で、あの人はどうだこうだという議論をした上で決定するときに、その過程を全てディスクローズすることは、せっかくその後の人事について、働く人に意欲づけしなきゃいかぬわけですから、全てを公開することが必ずしも前進につながらないケースも私はあると思います。 　今のは一例でありまして、

○西岡委員　今、古賀経営委員長から、自らのこれまでの様々な御経験も踏まえたお話がございましたけれども、議事録の公開というのは誠に、申し上げると基本的なところでございますし、放送法で規定をされていることでございますので、これについて公開がないということ自体が、前経営委員長の様々なこれまでのことについては大変看過できない問題が多くあったというふうに思います。今、古賀新委員長の方から明確に、しっかりプロセスを透明化していくというお話がございましたので、しっかり透明化についてのお取組を新委員長として進めていただくことを御要望させていただき、新経営委員長として、これまでの経験ですとか知見を生かしていただき、是非お取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　令和六年度予算につきましては、昨年十月の受信料値下げの影響によりまして五百七十億円の赤字予算となり、二年連続赤字

○小池参考人　お答えいたします。 　現在、ＮＨＫでは、従来の巡回型の訪問活動を完全に廃止して、新たな営業アプローチへの転換を進めているところでございます。 　この新たな営業アプローチとは、訪問によらない営業を更に発展させて、デジタル、書面、対面など、複数の施策を組み合わせることによって、視聴者の皆様との接点を増やして、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく取組でございます。 　新たな営業アプローチを確立する上では、多くの方にＮＨＫの放送・サービスに触れていただき、公共的価値に共感して、ＮＨＫを必要だと感じていただくことが重要だと考えております。

○西岡委員　このお取組によりましてどの程度の効果を発揮するのかということは様々議論のあるところだというふうに思っておりますけれども、やはり国民の皆様の理解をしっかり得て進めていくというところ、大変重要だと考えております。このお取組につきましても、効果を含めて今後しっかり検証していくことも必要だというふうに思っております。 　続きまして、次の質問につきましては午前中の質疑でございましたので、次の質問に移らせていただきます。 　今回の三年間の経営計画で示されております受信料収入を確保することは様々、人口減少の問題、世帯数の減少、またテレビの視聴率が大変少なくなっていることやテレビ離れが加速していることも含めて様々な要因があるというふうに思っておりますけれども、この三年間の経営計画の中で受信料収入を確保することは大変厳しい状況にあるのではないかというふうに考えますけれども、このことについての

○小池参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、次期中期経営計画で掲げた受信料収入を確保することは容易なことではないと認識しております。ただ、以前のように外部の法人に訪問営業を委託して多くの経費をかけるということは、社会的に納得を得ることが難しいと考えております。限られた予算の中で受信料の公平負担を図るため、デジタル接点の拡大、外部企業との連携強化、さらには特別あて所配達郵便等の活用を進めてまいります。 　新たな営業アプローチを早期に確立して、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていくことで、必要な受信料収入を確保してまいりたいと考えております。

○西岡委員　今お話をいただきましたけれども、様々な、人口減少ですとか世帯数、またテレビ離れも含めて、このようなことも当然加味して立てられた計画だというふうに思っておりますけれども、様々な要因を考えますと、現実的には大変ハードルの高い計画ではないかということを私自身は感じておりますので、このことについては、国民の理解を得ながらということでございますけれども、先ほども申し上げた不断の検証、見直しを含めて、様々な課題をしっかり明確化していく必要があるというふうに思います。 　続きまして、総務大臣の意見によりますと、値下げした現行の受信料の額を維持しつつ、赤字となった事業収入差額について還元目的積立金を活用して視聴者へ還元する点は評価するとされておりますけれども、公共放送の役割を果たすために必要な事業規模について不断の見直しを行い、受信料の適切かつ公平な負担の徹底に向けた取組を確実に進めることを