総務委員会

○山名参考人　お答えいたします。 　能登半島地震では、発生時からテレビとラジオの全ての放送波で緊急ニュースを放送いたしました。大津波警報が出される切迫した状況の中、最新の情報をあらゆる放送波で提供すべきと判断しまして、Ｅテレで予定していた手話ニュースを休止し、総合テレビと同じ内容を継続いたしました。 　この中では、聴覚障害者にも情報が伝わるよう、大津波、津波警報を知らせる手話動画を放送したほか、官房長官や気象庁の記者会見を生中継でお伝えする際に、現場の手話通訳の映像を同時に放送いたしました。 　全日本ろうあ連盟からの緊急要請に対しましては、既に直接お答えもしておりますけれども、ＮＨＫとしましても御指摘を真摯に受け止めているところでございます。 　大規模災害時に障害がある方々にも情報を届け切ることは、ＮＨＫにとって非常に重要だと認識しております。大規模災害時のユニバーサルサービスの在

○宮本（岳）委員　災害時の障害者への情報保障は、私が一貫して取り組んできたテーマであります。 　私が最初にＮＨＫにニュースなど生放送への字幕付与を求めたのは、一九九九年三月二十三日、参議院交通・情報通信委員会における一九九九年度ＮＨＫ予算の審議でありました。さらに、一九九九年十一月十八日の一九九七年度ＮＨＫ決算の審議では、一九九九年九月三十日に発生した東海村での臨界事故に際して聴覚障害者に情報が保障されなかったことを取り上げております。この質問では、私は既に字幕だけでなく手話の付与も求めております。 　当時はまだ海老沢勝二会長でありましたけれども、一九九九年の質問から数えて二十五年、四半世紀が経過して、いまだに災害時の手話言語による情報保障が止まっていたというのでは話になりません。全日本ろうあ連盟の要望書は公共から聞こえない人を排除することのないよう求めておりますけれども、これはひとつ

○稲葉参考人　公共放送ＮＨＫは、障害のある方々に情報をしっかりお届けしていくことが重要な責務だと認識しております。 　能登半島地震でも、字幕放送を地震の直後から速やかに実施いたしました。また、外国人に向けても、テレビの副音声とラジオで大津波警報を五か国語で伝える緊急多言語放送も行いました。 　今後ですけれども、今、ＡＩ技術を活用した字幕放送の自動化あるいは手話ＣＧの開発など、新しい技術の研究を鋭意進めてございまして、これを積極的に取り入れてユニバーサルサービスの更なる充実を図ってまいりたいと考えております。

○宮本（岳）委員　是非よろしくお願いをいたします。 　昨年の予算審議でも申し上げましたけれども、我が党は二〇二〇年度以降、予算の承認に反対の態度を取ってまいりました。その最大の理由は、かんぽ生命の不正販売を取り上げた「クローズアップ現代＋」をめぐる個別番組への介入を当時の森下経営委員長代行が行い、その議事録を開示せず隠蔽し続けてきたからであります。 　資料一にはこの間の経過をまとめた年表をつけておきました。去る二月二十日にこの議事録の開示を求める裁判の地裁判決が出ました。資料二はそれを報じた二月二十一日付毎日でありますけれども、見出しには「ＮＨＫに「録音」開示命令」とございます。これは経営委員長に聞かなければなりません。裁判所は録音データの提出を命じたんですが、なぜ提出をしないのですか。

○古賀参考人　裁判所の方でそういう判決が出たのは承知いたしております。ただ、何せ係争中の事案でありますから、私からその有無についてここで言及することはやはり差し控えるのが相当だろうというふうに考えます。

○宮本（岳）委員　いや、実は、あなたの前任者森下さんは即座に、既に存在しない録音データを交付せよという判決内容なので遺憾だ、直ちに控訴の手続を取ります、こう述べて控訴したわけですよね。しかし、裁判を見ていましても、録音データについて、かつて録音データを保有していたことはＮＨＫ側も争っておりません。かつてあったということは議論の余地もないことなんですね。 　今はないと、これは森下さんですよ、森下さんがそうおっしゃっているとすれば、経営委員会の録音テープはどこかで消去されたということになるんでしょうけれども、経営委員会はいつまで録音テープの存在を確認していたのか。着任されてすぐの古賀さんに聞いてどうなのかと思いますが、いかがですか、いつまで確認されていたか御存じですか、つかんでおられますか。

○古賀参考人　委員の御指摘はよく分かりますが、私といたしましては、係争中の事案の中身について言及することは差し控えさせていただきたい、このように思います。

○宮本（岳）委員　そういう御答弁でありました。 　録音データは存在しないという森下前経営委員長に対して、控訴に当たってのＮＨＫ広報局のコメントは、主張が認められず遺憾です、直ちに控訴の手続を取りますと、少し違うものでありました。これは当然のことでありまして、ＮＨＫには経営委員会の議事録の基となる録音データの有無は語れないはずなんですね。経営委員会から当該の録音データは既に削除されたと聞いているというだけで、ＮＨＫ執行部には経営委員会事務局の中を直接調べる権限などないはずであります。 　稲葉会長に確認しますけれども、この録音データの有無をＮＨＫの執行部自身が確認した、捜した、調べたということはないですね、できないですね。

○稲葉参考人　当該録音データは既に削除されたと聞いているということでございます。 　また、経営委員会における議事録あるいは録音データは直接的には経営委員会での取扱いということでございまして、執行部側ではこれ以上申し上げることはできないということでございます。

○宮本（岳）委員　多分そうだと思うんです、聞いているというだけであって、それ以上のことは言えない。大体、確認する権限がＮＨＫの執行部にはないわけですから。 　では、再び経営委員会に聞くんですけれども、資料一の年表の赤線部、二〇二一年七月八日に開示された議事起こしというものがございます。粗起こしとも呼ばれますけれどもね。この議事起こしというものが議事録なんですか、経営委員会委員長。