総務委員会

○岸真紀子君　促していただくというのは、この間もいろいろやってきてはいただいているんですが、今みたいに百十以上も超える市区町村が残念ながら行われていないという実態にあります。 　ちなみに、これ、勤勉手当を支給する代わりに、まさか給料とか報酬、期末手当の引下げを行うようなことはあってはならないと考えるんですが、このことは総務省としても、二〇二三年の十二月二十七日の公務員部長通知にて、新たに期末手当又は勤勉手当を支給する一方で、給料、報酬や期末手当について抑制を図ることは改正法の趣旨に沿わないものであるとして、明確にしていただいておりますが、地方自治体においてこのような状況はないということでよろしいでしょうか。実態把握していますか。

○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員に勤勉手当を支給する一方で、給与を、給料又は報酬等を引き下げる予定の地方公共団体は、令和五年十二月一日時点におきまして百三十九団体となってございます。 　そのうち、多くの自治体はその理由を、勤勉手当を支給するに当たり、従前、勤勉手当が支給されないことを踏まえて常勤職員よりも高く設定していた期末手当の支給月数を常勤職員の支給月数にそろえることによるものとしておりますけれども、一部の自治体においては財政上の制約によるものというところもございます。

○岸真紀子君　今御答弁いただいたとおり、百三十九地方自治体が引下げを行うというのは極めて問題です。これらの地方自治体に対して断固とした総務省の対応を求めます。その点についていかがでしょうか。

○政府参考人（小池信之君）　先ほど委員から御指摘がございましたように、総務省としては、制度の適正な運用について昨年末に通知を発出しまして、単に財政上の制約のみを理由として勤勉手当の支給について抑制を図ることや、新たに勤勉手当を支給する一方で給料、報酬や期末手当について抑制を図ることは改正法の趣旨に沿わないものである旨助言をしているところでございます。 　先ほど申し上げました財政上の制約による等の理由による一部の団体につきましては、ヒアリングの機会等を活用して適切な対応を行うよう促してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　今後、個別に対応していただけるというような答弁であったと思います。 　まさに、年収が変わらないからいいんだという問題ではなくて、当然、今も、政府も物価高の対策とかいろんな定額減税までも今回やるんですが、毎月のこの月例給が下がるなんていうことは絶対あってはならないですし、まさかその勤勉手当を支給するために期末手当を下げるということも必ずあってはならないということなので、しっかりとそこは対応していただきたいです。 　次に、自治財政局策定の二〇二四年度地方財政対策の概要において、会計年度任用職員への勤勉手当支給に要する経費として一千八百十億円が計上されています。これは対象となる全ての会計年度任用職員に係る勤勉手当を積算したものと解しますが、そのような理解でよいか、お伺いいたします。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員の勤勉手当につきましては、昨年、支給対象となる全職員を対象とした支給見込額等に係る調査を全国の地方団体に対して実施をいたしました。当該調査におきましては、全ての団体から、その支給見込額、勤勉手当の支給見込額について回答があり、その調査結果に基づき、令和六年度の地方財政計画において勤勉手当の支給に必要となる所要額千八百十億円を積算したものでございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　それぞれの自治体にきちんと調査をして、必要な経費を予算として確保したということで、明快な御答弁をいただきました。 　会計年度任用職員への勤勉手当の支給については、いまだ、残念ながら、先ほど答弁でも明らかになったとおり、関係条例の整備が予定すらもされていない自治体が存在していること、あるいは勤勉手当の支給に伴って月例給や期末手当を減額する自治体が存在するということは、昨年この四月二十五日に総務委員会で議決した附帯決議にも反する極めて重大な問題であることを委員会全体としても共有をしていただきたいと思います。 　そして、総務省においても重ねて厳格な対応を求めていただくように、これは要請しておきます。 　次に、会計年度任用職員の給与改定の実施時期の常勤職員の改定に準じた改定、つまり人事院勧告に伴う遡及改定に関してですが、二〇二三年度分に関する地方自治

○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員の給与の遡及改定を今年度に実施又は実施予定とした団体は、昨年十二月一日時点におきまして九百八十六団体、全体の五五・一％となっており、一方で遡及改定を実施しない団体は八百二団体、四四・九％となっております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　四月に遡及改定が全ての自治体において行われない、今の御答弁をいただくと、実施するのは九百八十六団体で五五・一％、その他の八百二団体、約四五％が実施をしないという実態に置かれているというのは極めて遺憾であります。 　常勤職員の改定に準じた改定ということからの情勢適応の原則、また、国の期間業務職員はきちんと遡及をしているので、この遡及をして行っていないということについては、均衡原則という地方公務員の根幹を成す原則からも問題であると指摘せざるを得ません。 　ところで、この会計年度任用職員の給与改定に伴い必要となる財源については、令和五年度補正予算（第１号）に伴う対応等についてで示されているとおり、確保されているという認識でありますが、そこでお聞きしたいのは、補正予算に伴う対応等で措置された会計年度任用職員の給与遡及改定に関わる額について具体的にしてく

○政府参考人（大沢博君）　令和五年度の人事委員会勧告を踏まえた令和五年度の地方公務員の給与改定、これにつきましては、会計年度任用職員の遡及改定も含めて全国の地方団体に遡及するかどうかの調査を行って、その調査結果に基づいて所要額を見込みました。令和五年度の遡及改定の所要額として見込んだのは三百三十一億円でございます。