総務委員会

○音喜多駿君　もう何分インターネットの世界というのは本当にスピードが速いものですから、一年という期間は非常にやっぱり長いことにも感じられるというふうに、特に被害に遭った方はですね、非常に早く対応してほしいと望んでいると思います。 　今、早期にという言葉、大臣から前向きな御答弁いただきましたけれども、是非これは、危機感と緊張感を持って、なるべく前倒し前倒しで対応していただきますよう、強く要望したいと思います。 　本件の最後に、検討課題について伺います。 　この改正案の提出に向けての議論を取りまとめた総務省のプラットフォームサービスに関する研究会の第三次とりまとめで引き続き慎重に議論を行うことが適当とされた項目、権利侵害情報に係る送信防止措置請求権の明文化や、引き続きこの対策の検討に努めることが適当と判断された項目、青少年にまつわる違法・有害情報の問題など、今後の検討課題について、これも

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘がありました権利侵害情報に係る送信防止措置の明文化、いわゆる削除請求権についてということで御答弁申し上げたいと思いますが、これもこの委員会で既に御答弁も申し上げてまいりましたとおり、総務省の有識者会議におきましても、やはり海外事業者に対して、明文化をすることによって削除請求に応じる義務の存在が明確化されるなどで対応の促進が図られるということがある一方で、やはり過剰削除、安易な削除請求の乱発と、それによる過剰削除が生じて表現の自由への萎縮効果が生じる可能性もあるため、慎重に検討しなければならないと提言をいただいたところでありまして、総務省としては、この提言も踏まえて丁寧に検討をしなければならない課題と認識をしているところであります。 　本法案によって新たに設けられるプラットフォーム事業者における義務の規定について、履行状況について政府としてしっかり把握し、分

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　表現の自由に配慮するなど、これはやはり難しい点があるということも重々承知しておりますし、何が何でも規制や対策すればいいというものでもないと思います。やるべきことをしっかりとやっていくということで、この検討の方を加速していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、もう、ちょっと一問ぐらいしか聞けないと思いますが、私からも、各委員から御指摘があった、この社会問題になっているＳＮＳ上の成り済まし型の偽広告について質問させていただきたいと思います。 　近年、ＳＮＳ上では、著名人の顔写真を無断で使用し、あたかも本人が投資を呼びかけているように見せるといった成り済まし型の広告が氾濫、もうかなりあふれており、そうした広告の入口として、この詐欺の被害が大きな問題になっております。 　実は、私もこのまさに詐欺広告と申しますか、偽広告に写真が使われ

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　御指摘の成り済まし行為は重大な課題となっていると認識をしております。閲覧をされた方に財産上の被害をもたらす可能性があるというほか、委員からも御指摘ございました、成り済まされた方の社会的評価を下げるなどの権利を侵害する可能性もあるものでございます。 　このような成り済まし行為につきましては、削除申出が放置されていたり、成り済ましに関する基準はあるけれども適切に運用されていないなどの課題が指摘されていると承知をしております。 　今国会に提出させていただいている法案では、大規模なプラットフォーム事業者に対し迅速化や透明化の義務を求めており、成り済まし効果に対しても一定の効果が期待できるのではないかと考えております。 　先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、成り済まし行為を始めとする緊急に対応が求められる事案が発生していることに鑑みまし

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○音喜多駿君　はい。 　是非しっかりとした対応をお願い申し上げまして、ちょうど時間になりましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（新妻秀規君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（新妻秀規君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、小沢さんから発言を求められておりますので、これを許します。小沢雅仁さん。

○小沢雅仁君　私は、ただいま可決されました特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫから国民を守る党の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、大規模特定電気通信役務提供者が定める削除基準の運用状況の公正性等の検証について、被害者救済と表現の自由の担保の観点から、大規模特定電気通信役務提供者に対して必要な助言等を行い、その内容を公表すること。 　

○委員長（新妻秀規君）　ただいま小沢さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕