総務委員会

○岸真紀子君　ありがとうございます。民間の保育所については、四、五歳児の保育士の配置基準の見直しによっていわゆる公定価格分が措置されることが確認できました。 　それでは、公立保育園の、公立保育所の経費分はどのように算定、措置されるのか、お答え願います。

○政府参考人（大沢博君）　公立保育所につきましては、地方団体が全額負担をすることとされておりますが、この地方負担額を地方財政計画の歳出に計上した上で、その全額を普通交付税により措置することとしているところでございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。公立保育所についてもきちんと地方交付税で措置されるという御答弁をいただきました。 　公立保育所の運営費は交付税の中で一般財源化されていることから、現場ではこんな事象が起きているので、問題を共有したいと思います。 　二〇一五年から、実は既に三歳児の配置改善加算、それまで二十対一だったものが十五対一に改善されるというのが実施されています。しかし、全国の市役所等でつくっている労働組合、自治労の調査では、公立保育所のうち四割しか三歳児の配置改善がなされていない、要は十五対一になっていなくて二十対一のままだよという結果にあります。これは、公立保育所の運営費が一般財源化されていることから、残念ながら、財政に厳しい自治体においては満額を保育所経費に回していないという問題が起きているのではないかと考えます。 　現場の保育士からは、今回の四、五歳児についても同じよう

○国務大臣（松本剛明君）　やはり、子育て支援という意味で、保育所の適切な対応ができるようにということで、配置改善もそういった観点から行われてきたものというふうに認識をしておりますし、私自身も議員として、やはり国にとっても教育、子育て支援は大変重要だということで、保育士の配置基準についてはずうっと注視をさせていただいてきておりました。 　そういった中で、交付税の使途については自治体の御判断があることは委員もよく御案内のとおりでありますけれども、少子化が重要な課題であるという認識の下で、こども未来戦略におきまして、支援の拡充の一つとして、四、五歳児の職員配置基準の改善が令和六年度から盛り込まれたところでございますので、先ほど自治財政局長からも御答弁させていただきましたが、公立保育所における保育士の配置基準の改善に必要な経費を含めた保育所の運営費について、その全額を地方交付税により措置すること

○岸真紀子君　ありがとうございます。大臣も同じ認識ですので、また引き続き、一月に事務連絡で出してはいただいているものの、プッシュをしていただくように、こども家庭庁とも連携を取って行っていただきたいです。 　次に、本日、金融政策決定会合で、既に、お昼、皆さんの事務所にも連絡が来ていると思いますが、これまで金利が非常に低い状態でありましたが、いよいよ日銀が足下の物価や春闘の動向を踏まえて見直すことを決定いたしました。これによって地方の財政がどうなっていくのかという懸念についてお伺いいたします。 　これまでは金利が非常に低い状態であったので地方債や交付税特別会計借入金の支払利子にとっては負担が少なかったんですが、今後、この見直し、金融政策の見直しによって、すぐにはどうこうというわけではないですが、将来的に見ると、やっぱり十七年ぶりの見直しですので影響が出てきます。 　臨時財政対策債の抑制と

○国務大臣（松本剛明君）　委員もよく御案内のとおりかと思いますけど、金利上昇に伴う地方財政への影響につきましては、地方債の多くが長期債として発行されていることから、足下の金利水準が上昇した場合には主に新たに発行される地方債の利払い費に影響が出ることとなります。 　なお、将来の金利動向について現時点で明確なことを私から申し上げることは難しい側面がありますが、地方財政計画を毎年度策定をする際に当たっては、その時々の金利水準を踏まえて適切に利払い費を見込み、公債費を計上して、公債費を含め地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な地方財源を確保していくようにしてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。そうなんです。足下すぐではないんですが、やっぱり将来的にも見通してきちんと財政措置をしていただくということを重ねて要望しておきます。 　地方交付税において子ども・子育て政策に係る基準財政需要額の算定を、この度、明確、的確なものにするために、新たな算定費目としてこども子育て費を創設することになります。 　しかし、十八歳以下人口の割合が小さい自治体にとってみれば支援策に差が付いてしまわないのか、また小さい団体にも配慮した補正がなされる予定なのか、お伺いいたします。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　こども子育て費につきましては、子ども・子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとする観点から、測定単位を十八歳以下人口として算定をすることとしております。その上で、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずることを予定しているところでございます。 　各地方団体が子ども・子育て政策に係る取組を着実に実施することができるように、適切な算定に努めてまいりたいと考えているところです。

○岸真紀子君　また、子ども・子育て支援というのは単年度で終わるわけではございませんので、成果が出づらいんですね、なかなか単年度では。なので、長期的に安定的な財源の確保が必要です。今聞いても多分答えられないと思いますが、次年度以降もきっちりとこのこども子育て費というのを継続していくということをお願いしておきます。今後も安定的な財源確保をお願いします。 　次に、森林環境譲与税についてお伺いをします。 　本法案において、森林環境譲与税に係る譲与基準の見直しが行われることになりました。これ、何度も何度も要請してきたので、一つ、一歩前進ではあります。これまでは総額の三割が人口による配分であったため、森林が少ない若しくは森林がない都市部に分配額が大きく、森林を実際に多く有していても人口規模が少ない町村については、町村というか自治体については配分額が少ないという問題がありました。今回の見直しによって

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、市町村が森林環境譲与税等を活用して主体的に森林整備を進めるためには、先生御指摘のとおりで、その体制の整備充実が何よりも重要というふうに考えております。 　農林水産省では、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、森林技術総合研修所における実務研修の開催などに取り組んでいるところであります。ちなみに、この地域林政アドバイザーでありますけれども、令和四年度で全国で三百七名配置をされておりまして、先生御地元の北海道では二十一自治体に三十六名、御地元の岩見沢市にも一名配置をされているところであります。 　また、民間林業分野の人材確保に向けては、林業大学校等で林業への就業を目指して学ぶ青年への給付金の支給、林業就業ガイダンスへの支援、新規就業者の資格取得や体系的な研修への支援などに取り組んでいると