総務委員会

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　総務省としては、自治体間に財政力格差がある中で、どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できますように財源を保障することが、これが国の責務であると考えているところでございます。 　子ども・子育て政策の強化につきましては、まず、全国的に実施することになりますこども・子育て支援加速化プラン、これにおきます令和六年度の地方負担の増〇・二兆円について全額を地方財政計画の一般行政経費等に計上いたしまして、必要な財源を確保いたしました。これに加えまして、地方団体が地域の実情に応じてきめ細かに独自の子ども・子育て政策を実施できるよう、地方単独のソフト事業について地方財政計画の一般行政経費を〇・一兆円増額をすることといたしました。 　さらに、地方単独で行うハード事業につきましても、子ども・子育て支援の機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　基本的な考え方として、そういった施策については全国一律で行われるべきだというお考えが根底にあるということをお聞きして、安心をいたしました。 　ただ、やはり、今後の人口の移動の状況をしっかり見ていただいて、その原因にそういったところがあるようなことがあれば、その都度調整をしていただくような目で動きを見ていただくということが必要だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、地方税の充実と偏在是正についてお伺いをいたします。 　令和六年度与党税制改正大綱において、過疎化や高齢化といった地方の課題の解決及び地方活性化に向けた基盤づくりとして、地方税の充実確保を図る、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされ、松本総務大臣も衆議院本会議においてその旨を述べられております。 　しかしながら、現実として

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　地方創生を推進するとともに、住民生活に密着した行政サービスを地方団体が安定的に提供していくためには地方税の充実確保が必要ですが、御指摘のとおり、税源に偏在があれば、地方税を充実すると地域間の財政力格差が更に拡大することになります。このため、地方税の充実確保を図る前提といたしまして地方税源の偏在是正が必要であり、両者は車の両輪として常に考えていく必要があるものと考えております。 　地方税については、これまで、地方税の充実と税源の偏在性が小さい地方税体系を構築する観点から、個人住民税の税源移譲と一〇％比例税率化でありますとか、地方消費税の創設及び拡充などに取り組んできたところでございます。 　昨年の骨太方針二〇二三や、御紹介がございました令和六年度与党税制改正大綱におきまして、地方団体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつ

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　やはり、私、地方出身の者として地方創生というものを政策の一丁目一番地にしておりますので、こういった地方の税収、一般財源の確保、そういったものはやはりなかなか今現状として十分ではないという考えも持っておりますので、またそういった視点でこれからも質問させていただければと思います。 　質問、ちょっと用意していたものが、私の時間配分が甘くて、少しちょっと何問か飛ばしていただいて、最後質問させていただきますけれども、私、やはり地方創生という中で、都市と地方の関係の中で、都市に人、物、金が集まる、こういった今の構造というものを反転させていく、そのことが必要であると思っております。 　私、やはり、この構造というものは、高度経済成長期に、やはり、日本海側、太平洋側という言い方しますけれども、どうしても工業地帯にしっかりとした社会資本整備が進みまして、その基盤の

○国務大臣（松本剛明君）　お話しいただいた中で、まず一つは人口減少でございますけれども、人口減少そのものへの取組として、政府として少子化対策に取り組んでいるところではありますが、進行する人口減少への対応もしていかなければいけないというふうに考えております。 　特に、地方を担当する総務省といたしましては、まずは地方行政の維持向上ということで、そのために、専門人材を始め人材の確保といった課題に取り組むために、都道府県や市町村と、市町村の間での連携をして技術職員を確保するとかＤＸの人材を確保するとかいったことを進めていきたいと考えておりますし、また、様々なレベルでの広域連携によって業務をシェアする、例えばＤＸの推進も都道府県に引っ張っていただくなどのことを考えておりまして、このようなデジタルを積極的に活用していきたいと思っております。 　このために、やはりデジタルを推進をしていくためには、言

○藤井一博君　ありがとうございました。質問を終わります。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　地方財政計画、地方交付税法に関し、会計年度任用職員の課題から始めたいと思います。 　昨年の第二百十一回通常国会における地方自治法の一部を改正する法律案の審議、そして可決、成立を踏まえ、その後の地方自治体における措置の経過と実情、今後の対応等を質疑します。 　昨年の四月二十五日の当委員会の質疑で指摘しました地方自治体の会計年度任用職員、臨時・非常勤職員の役割や存在の意義、重要性に対する認識について、松本大臣からは、会計年度任用職員の方々が地方行政の重要な担い手として活躍いただいていると明確に見解を出していただきました。大臣見解のとおり、重要な担い手ということを踏まえれば、それにふさわしい処遇がなされなければならず、特に会計年度任用職員の勤勉手当の支給並びに月例給の遡及改定については適切かつ万全な措置が全ての自治体において図られなければなり

○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員の勤勉手当に関する条例の整備状況につきましては、令和五年十二月一日時点におきまして、そのときの予定も含めましてですが、十二月までに議決をすると回答したところが五百二十五団体、三月まで、今年三月までに議決をする予定であると回答したところが千百五十一団体でございます。

○岸真紀子君　二〇二四年度からの勤勉手当支給が遺漏なく全ての自治体において行わなければなりません。しかし、いまだ関係条例の整備が予定されていない自治体が百十以上ありましたかね、今の数でいうと、そういった自治体も存在しているのは残念でなりません。 　これは、改正地方自治法の趣旨、そして地方公務員法における均衡の原則という観点から極めて重大で看過できない問題ですが、明快な見解を明らかにされるとともに、これら取組に遅れがある自治体に対して総務省としてどのように対応するのか、お伺いします。

○政府参考人（小池信之君）　総務省としましては、引き続き、先ほどの地方公共団体に対しましては、会計年度任用職員の勤勉手当の支給について、改正法の趣旨を踏まえ適切な対応を行うよう促してまいりたいと考えております。