総務委員会

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、地方税法及び地方交付税法の改正案に関する質疑ということで、地方財政及び地方税制の課題に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず、地方交付税法に関して伺います。 　令和六年度地方財政計画におきましては、一般財源総額を対前年比プラス五千五百四十五億円の六十二兆七千百八十億円を確保し、地方交付税総額は対前年比プラス三千六十億円の十八兆六千六百七十一億円を確保する一方で、臨時財政対策債の発行を前年度比マイナス五千四百二億円の四千五百四十四億円に抑制し、平成十三年度の制度導入以来最少となったということで、引き続き地方財政の健全化が進んでいると高く評価はしたいと思います。 　しかしながら、令和六年度末時点での地方財政は百七十九兆円程度の見込みと、いまだ巨額の借入金残高を抱えており、臨時財政対策債の残高は四十五・八兆円、交付税

○国務大臣（松本剛明君）　令和六年度の地方財政計画の策定に当たっては、令和六年度の政府の予算編成も関連をすることでございまして、政府における予算編成は政府内でも様々な調整を経て行われる中でございますが、地方財政計画を策定するに当たっては、やはり地方団体がしっかりと住民に行政サービスを届けられるように財源を確保することと、今委員からお話がございました財政の健全化と、この二つの視点からしっかりと応えられるように努めて調整に当たらせていただきまして、結果として、今も一定の御評価をいただきましたけど、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保し、臨時財政対策債の発行額については前年度から〇・五兆円抑制をさせていただいて、制度創設以来最低額の〇・五兆円とすることができました。 　交付税特別借入金についても〇・五兆円の償還を行っておりまして、地方財政の健全化にも最大限取り組ませていただきました。

○山本博司君　大臣、ありがとうございます。地方財政の健全化に向けて、方向性を示した上で着実に取り組んでいただきたいと思います。 　この債務の縮減は大変重要なことでありますけれども、その一方で、地方の一般財源総額の確保、これも極めて重要でございます。このバランスを取ることがとても重要であると思います。 　令和六年一月の消費者物価上昇率が二・〇％となるなど、依然として物価上昇が顕著である中、令和六年度の地方財政対策では、学校や図書館、また福祉施設などの自治体施設の光熱費や施設管理の委託料の増加を踏まえて、前年度と同額の七百億円を計上しております。こうした対応によりまして住民サービスに大きな支障が出ないようにすべきであります。 　物価高への対応につきまして万全を期すべきと考えますけれども、この前年度と同額とした根拠、そしてこの地方自治体における物価対策どのように進めていくつもりなのか、確認

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　七百億円につきましては、自治体の光熱費の高騰対策と委託料の増加、それぞれ適切に積算をさせていただきました。 　一つは、光熱費高騰対策ですが、こちらは四百億円を計上しておりますが、これは令和三年度の決算額を基礎として、物価指数の伸びなどを考慮して積算をさせていただいているものでございます。また、委託料につきましては、今回三百億円を計上いたしておりますが、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入している委託料、これを基礎といたしまして、令和四年から五年にかけての物価指数の伸び、これを、この影響を考慮して積算をさせていただきました。 　私どもとしては、できる限りの対応を行ったと考えておりまして、地方自治体の安定的な財政運営の確保のために必要な額を確保できたものと考えております。また、こうした対応については、地方団体からの御要望にお応えをし

○山本博司君　次に、地方税に関して伺います。 　先ほど申し上げましたように、長引く物価高騰はあらゆる経済活動にも影響を与えております。特に、地方や中小企業の置かれている状況、大変厳しいものがあると思います。我が国の経済にとりましても大きな課題は物価上昇を上回る賃上げの実現であります。 　令和六年度の税制改正では賃上げ促進税制が強化をされております。具体的には、国税の法人税におきましては女性活躍や子育て支援に積極的な企業への法人税控除の上乗せ措置を創設をして、中小企業の最大控除率は四〇％から四五％に拡充されることになっております。 　こうした国税の流れに即して地方税でも賃上げ促進に資する税制措置を講じていると承知しておるわけでございますけれども、そこで、その措置の概要と、この措置によりましてどのような効果があると期待しているのか、確認をします。

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　地方税における賃上げ促進税制につきましては、法人事業税付加価値割におきまして一定割合以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講じているほか、法人住民税におきまして中小法人を対象に法人税の賃上げ促進税制と併せて税負担が軽減されるよう措置を講じております。また、重要な改正点でございますけれども、今般の税制改正では、法人税の中小企業向けの措置におきまして五年間の繰越控除制度を創設するなどの見直しを行うこととされておりますが、地方税においても同様に税負担の軽減が得られるよう見直しを行うこととしております。 　税制の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいところがございますが、本税制は、国税における措置と併せて、これまで多くの企業の賃上げに活用されてきております。今般の見直しによりまして、赤字の中小企業も含め幅広く賃上げのイン

○山本博司君　この賃上げにつきましては、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。特に、コロナ禍や原材料高などの影響を受けている中小企業が賃上げに踏み出せるように、税制措置だけでなく、補助金による生産性向上や価格転嫁の促進などの支援策、これを講じているところでございます。 　昨年の春闘では平均賃上げ率が三・五八％と、三十年ぶりの高水準となりました。今年の春闘におきましても、大手企業で満額回答が出るなど、高い水準での早期決着、これが相次いでいる状況であります。それでも物価高には追い付いておらず、賃上げが全くできていない中小企業・小規模事業者も少なくありません。家計が実感できる所得向上へということで、我が党としても、中小企業の賃上げを強力に応援をしているところでございます。 　また、物価高に耐える構造的な賃上げでは、地方での取組も欠かせません。先ほど申し上げました税制や補助金などの支援

○国務大臣（松本剛明君）　委員からお話がございましたように、この好循環を生み出して、地方へ、中小企業へと広げていくことは必要なことであるというふうに私も認識をいたしております。 　その上で、本日議題の地方税に係ることで申し上げれば、賃上げに係る税制上の対応として、賃上げ促進税制に加え、固定資産税において中小企業者等が取得した生産性向上や賃上げに資する償却資産に係る特例措置を講じたところでございます。また、令和六年度地方財政計画の面からは、民間の賃上げなども踏まえた職員の人件費の増加を適切に反映すること、人件費の増や物価高騰の影響による施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費に所要額を計上したことなどを行っているところでございます。 　総務省としては、所管の広い中で、中小企業の賃上げに、原資の確保に資する労務費等の価格転嫁対策の強化につきましては、通信、放送、郵便等の所管事業分野へ

○山本博司君　ありがとうございます。こうした税制改正が活用されて、着実に中小企業や地方へも賃上げの流れが届くように期待をしたいと思います。 　この賃上げの動きは、民間だけでなく、公務員給与にも大きく影響を及ぼしております。国の人事院勧告を始め地方の多くのこの人事院勧告におきましても、主に初任給を一万円増やすといったことを含めて、若年層を中心に大幅なベースアップが勧告をされております。この勧告を受けて、国家公務員だけでなく地方公務員にも賃上げの流れが大きくなってきており、地方公務員の給与の引上げや、今般の地方自治法の改正によりまして、会計年度任用職員への勤勉手当、この支給が可能となったことで必要な人件費が増えることになります。 　今回の地方財政計画では、そうした人件費が計画の歳出に適切に計上されていて、一般財源の増額に反映されているのかどうか、地方公務員にも賃上げの流れが着実に届いている

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　地方財政計画における給与関係経費におきまして、地方公務員の定員の増減であるとか人事委員会勧告などを踏まえた所要額、こういったものを計上することとしております。 　令和六年度、この地方財政計画におきましても、令和五年度の人事委員会勧告等を踏まえまして、給与改定に要する経費は二千九百九億円でございまして、この二千九百九億円を含めまして、その他の経費も含めて、前年を、前年度を三千二百三十九億円上回る二十兆二千二百九十二億円を給与関係経費として計上して、財源を適切に確保できたところでございます。