総務委員会

○山本博司君　地方経済に大きな影響を与える地方公務員の給与でございますので、しっかりと今後も注視してまいりたいと思います。 　次に、定額減税に関して伺いたいと思います。 　昨年十一月に閣議決定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策におきまして、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和六年度分の所得税及び個人住民税の減税を実施することになりました。 　具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年度分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされました。六月にも支給をされるということで、各自治体においても今準備が進められていることと思います。 　このうち個人住民税の減税分およそ九千二百三十四億円は、国が全額を地方特例交付金によって自治体に補填することになっております。 　また

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　これまでの例では定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されてきておりますが、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても、地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することといたしました。また、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると、地方財政に相当程度配慮をした措置を行うことができたものと考えております。 　こうした対応を含め、一般財源総額を増額確保したことについて、地方からは定額減税による減収の懸念を払拭するものとして一定の評価をいただいたところであります。

○山本博司君　この定額減税に関連して給付金についても確認をしたいと思います。 　今回の定額減税によりまして、令和六年度分の所得税額を所得税の減税額が上回る場合につきましては、定額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる所得水準の方々がいると考えられることから、給付金による対応をする方針となりました。 　この給付金につきましても、定額減税の目的から考えれば、速やかな給付、これが実現すべきと思いますけれども、各地方自治体におきまして十分な対応ができているのかどうか、現時点での対応状況をお聞きします。

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　定額減税し切れない方への給付につきましては、地方公共団体の実務の実情をよく伺いながら、迅速な給付を実現しつつ、できるだけ分かりやすく、事務負担が少ないものとなるよう努めているところでございます。 　具体的には、所得税の減税実績が確定する令和七年を待たず、令和六年中に入手可能な情報により定額減税し切れない額を見込んで給付することとし、また一万円単位で給付をするといったこととしてございます。また、この額を自治体が簡易に一括算定できるようにするデジタルツールを開発するなど、執行面の工夫を行っているところでもございます。 　さらに、自治体が早期に準備に着手できますよう、昨年末から自治体職員向けのＱアンドＡや概要資料を公表しているほか、オンライン説明会を実施し、自治体職員からの問合せにも丁寧に対応、回答するなどの対応を行っているところであり、引

○山本博司君　今回の定額減税に関連しまして、各地方自治体においては事務負担の増加が予想されます。また、システム改修についても負担増があると思います。こうした地方の負担増に対しては、何らかの財政措置、これが必要であると考えますが、この点、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　この定額減税と給付金の支給事務との連携というのが地方自治体に発生するわけでございますけれども、まずは地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行ったということでございます。その上で、システム改修等に係る財政措置でございますけれども、今般の定額減税の実施に伴うシステム改修につきましては、まず、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費、これについては交付税措置を毎年講じておりますほか、給付金の支給事務に関連するシステムの改修、これについては重点支援地方交付金の活用も可能でございます。 　引き続き地方団体が事務を円滑に行えるよう関係府省と連携を密にしてまいります。

○山本博司君　是非ともこれ万全の体制で臨めるように、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、子ども・子育て施策に関して伺いたいと思います。 　いよいよこども・子育て支援加速化プラン、具体的に進展をしております。総務省におきましても加速化プランの推進に向けて対応されておりますので、端的に二点、伺います。 　一点目は、このこども・子育て支援加速化プランに係る令和六年度分の地方負担二千二百五十億円程度の増とも言われておりますけれども、この計画で必要な財源、確保できていると言えるのか、十分対応できているとの理解でよろしいかどうか、お聞きをしたいと思います。 　二点目は、地域の実情に応じてきめ細やかに地方独自の子ども・子育て政策のソフト事業、これが実施できるように今回一千億円の交付税措置をされると伺っております。また、ハード事業に対しましては、こども・子育て支援事業債五百億円を創設して施

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　子ども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものであり、国が進める政策の地方負担分の財源と地方が独自に実施する政策の財源の双方の確保が重要であると考えておりますので、まず、国が進める政策の地方負担分については、こども未来戦略において加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれており、令和六年度の地方負担について全額を地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保いたしました。 　また、地方が独自に実施するソフト事業については、こども未来戦略に基づく全国一律の取組に合わせて、各地方団体が現物給付事業を拡充することを見込み、地方財政計画の一般行政経費を一千億円増額したところであり、地方団体において地域の実情に応じたきめ細かに、応じてきめ細かに独自の子ども・子育て政策を実施いただくことを見込んでおります。 　さらに、地方

○山本博司君　最後の質問でございますけれども、こども子育て費の創設ということが今回ございますけれども、その測定の単位、これは十八歳以下の人口ということで、人口に占める十八歳以下の人口の割合小さい地方自治体からは、人口の多い都市部ばかりに措置されるのではないかと、こういう危惧の声も上がっております。 　子供の少ない地方団体の算定額が小さくならないように何らかの検討が必要であると思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（大沢博君）　こども子育て費につきましては算定をより的確なものとする観点から測定単位を十八歳以下人口として算定することとしておりますが、その上で、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずる予定としております。 　こうしたことで、全国の各地方団体が子育て政策にしっかりと取り組めるよう、適切に算定をしてまいりたいと考えております。