総務委員会

○松本国務大臣　コンビニ交付サービスにつきましては、多くの国民の皆様に利用いただいておりまして、ニーズが高く、利便性も一定程度評価をいただいているかと思っておりますが、それだけに正確なコンビニ交付を行うことの重要性が高いわけでありまして、誤交付が発生したことは極めて残念であります。 　御承知のとおり、昨年度、富士通Ｊａｐａｎ社は、同社が契約を行っている全ての地方自治体において別人交付につながるプログラムに対処する修正プログラムの適用が漏れていないか総点検を行ってもらい、再発防止策を着実に実行すると報告を受けたわけでありますが、残念ながら、それにもかかわらず、今般、総点検後に新たにシステムを導入した高松市において修正プログラムの適用漏れ等による別人の証明書の誤交付事案が再発しました。総務省としてはこれを重く受け止めて、同社に対して文書により厳重注意を行い、当該適用漏れの原因究明及び再発防止

○岡本（あ）委員　再発防止という言葉は再三聞くんですけれども、残念ながら同じことが起きてしまう。マイナ保険証と住民基本台帳とのひもづけも新たに五百四十五件のミスがあったという追加の報告がありました。 　私は、住民票とか、特に戸籍謄本などは本人にとっては重要なプライバシー情報なんです、こういう情報を扱っているという緊張感がそもそもないのではないかと。これは受注をした業者さんのミスというところもありますが、そもそも政府側、発注側というところについても個人情報を扱っているという緊張感は是非政府を挙げて、また全国の自治体で持っていただきたいと思っています。 　行政は、行政だけに限らずかもしれないんですが、悪用されなければ、次からは気をつける、再発防止ということで収まっている。民間も個人情報の漏えいはありますけれども、企業の信頼に直結するものなので、いろいろな意味で信頼回復されていらっしゃる部分

○大槻政府参考人　お答え申し上げます。 　個人情報の漏えい等に対する個人情報保護法上の規律については、個人情報保護委員会の権限行使として、民間事業者に対しては正当な理由がなく勧告に係る措置を取らなかった場合には命令を行うことができ、当該命令に違反した場合には罰則があるのに対し、行政機関等に対しては勧告までであるなどの違いがございます。これは、我が国の行政組織の体系上、個人情報保護委員会と他の行政機関は対等であること、行政機関が勧告に従わない事態は想定されないことが理由です。 　他方で、行政機関等は民間部門と異なり、法令等により個人情報等を取得する権限を有し、また保有する個人情報が多大となり得ることから、透明性と信頼性の確保が特に重要であることを踏まえ、個人情報保護委員会においては、行政機関等に対して計画的な実地調査を行い、法令やガイドラインに基づく適切な対応が行われているか確認をしてい

○岡本（あ）委員　行政機関同士ということで組織上の限界があるということは、保護委員会の立場ではそのとおりだと思いますけれども、やはり民間と比べても行政が甘いと受け取られることになる、令和三年から法改正で強化をしたとはいえ、やはり個人情報の取扱いに対して行政機関それから地方公共団体については甘く見えてしまう、このことがかえって問題になるんじゃないかということは強く指摘したいと思います。これは政府を挙げての課題だと思いますので、これからも確認をしていきたいと思います。 　さて、マイナンバーカードに戻りたいと思います。 　マイナンバーカードでコンビニ交付、非常に便利になってきたと先ほど総務大臣からも御答弁がありました。一方で、市町村役場で窓口にマイナンバーカードを持っていって、例えば住民票の発行、印鑑証明等の発行をお願いしたいと役場の窓口にカードを持っていった場合、市役所、町村役場ではマルチ

○松本国務大臣　デジタル技術を活用して公共サービスを維持強化することは、人手不足も言われる中、大変重要だと思っておりまして、特に今委員からもお話がございました住民と自治体行政との接点であるフロントヤードのいわばＤＸを進めていくためには、やはり自治体の規模によってある程度対応を考える必要があるということで、人口規模別の先進モデルの構築を小規模団体も含めて進めておりまして、オンライン申請、ワンストップ窓口の実現など、住民との接点の多様化、充実化を図ってまいりたいと考えております。 　マイナンバーカードは対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認を行うことができる、地域のＤＸの基盤となるツールであるということは申し上げてまいりましたとおりでありまして、フロントヤードの先進モデルにおきましてはカードを活用した証明書交付サービスや書かない窓口の導入等が進んでおりまして、これらの効果も示しながら、小

○岡本（あ）委員　既存の制度があるのは存じ上げておりますが、それがあっても整備できないという悲鳴が特にやはり予算規模が小さい自治体で起きております。小さい役場に行って、マイナンバーカードで欲しければ近くのコンビニに行ってくださいという案内をされる、ところが、小さいので、コンビニも非常に離れたところにあって、コンビニも便利なところにない、そういうところだからこそやはり役場でワンストップで、できればマイナンバーカードでできるのであればそれにこしたことはないと思いますので、既存の制度を使ってくださいで今の現状が起きているということは是非御認識いただきたいと思いますし、それを踏まえて、規模別という御答弁がありましたので、更なる御支援を求めたいと思います。 　さて、資料一を御覧いただきたいと思います。 　マイナンバーカードに保険証を載せてください、今年の十二月で保険証は廃止しますという方針をいま

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、御指摘のございました記載事項でございますけれども、これは、御指摘されましたような、名称が違うという以外に大きい変更はないということでございます。 　それから、機能についてでございますけれども、現行の保険証と資格確認書はいずれも保険診療を受ける際に医療機関等で提示いただくことで被保険者資格の確認を受けることができるという、同じ効果を有しているものでございます。

○岡本（あ）委員　同じものなんですね。なので、被保険者証という文字を資格確認書と変えるためにシステムを変えるのであれば、これほど無駄なことはないんじゃないかと私は思うんです。別に健康保険証の名前でいいんじゃないかと思います。七十歳以上の国民健康保険の被保険者証には同じように、負担割合という資格確認書と同じ記載があります。今までの健康保険証の仕様でこのまま発行し続けていいんじゃないか。わざわざ、廃止しますよ、廃止しますよと、資格確認書がないと医療を受けられないかのような不安をあおる、そういうやり方をやめて、引き続きこのまま同じ様式のものを発行し続けますよ、これをなぜ言えないんでしょうか。厚労省、もう一度お答えください。

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　資格確認書についてでございますけれども、これは、保険証の廃止後はマイナンバーカードにより受診いただくということを基本としました上で、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない状況にある方を対象に、改正法の規定に基づき新たに創設するものでございます。 　全ての加入者の方に交付を行っております現行の保険証とは対象者等が異なることから、資格確認書という名称で発行いただくこととしているものでございます。

○岡本（あ）委員　それがコストの意味でも無駄ではないかということを指摘しております。 　大前提として、信頼があること、利益、メリットが享受できること、それからやはり誰も取り残さないこと、これがデジタル化の大前提でありますし、その象徴としてこのマイナンバーカードを使われるとすれば、マイナ保険証を望まない方、あるいは載せたくても載せにくい方もいらっしゃると思います、そういう方々に、原則から外れているから資格確認書も当面としか説明を今のところはしておりませんが、まあ五年間と聞いておりますけれども、五年後もずっとこれを発行し続ける、だから誰も取り残しませんよということをしっかりお伝えする方がデジタル化への信頼度を増すと私は思います。 　あと、マイナ保険証を持った方にも資格情報のお知らせというものを送るというのもちょっとお聞きしたんですが、これは事実でしょうか。ごめんなさい、通告をしていませんが