総務委員会

○道下委員　これは、どちらが本当かということをはっきり西田政務官が証明すべきじゃないですか。この報道が間違っているんだったら訴えを起こせばいいし、私の質問に対する答弁が間違っていたのであれば、それを訂正していただければいいですし。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　取材の電話は、突然の電話であったこともありまして、あくまでも統一教会との関係がない旨を回答させていただいたものであり、また、お尋ねの選挙のお手伝いの申出については、私の認識としては、そのような申出をいただいた事実はございません。

○道下委員　じゃ、西田政務官は、衆議院選挙に初めて臨むときにこういう選挙の応援の依頼もなかったというふうにここで断言されますか。

○西田大臣政務官　あくまでも、当該団体からの選挙のお手伝いの申出については、私の認識としては、そのような申出をいただいた事実はございません。

○道下委員　皆さん、お聞きいただきましたでしょうか。今このように答弁をされましたので、今後も旧統一教会また関連団体からの選挙依頼だとかがもしあったという声があったら、本当にこれこそ虚偽答弁ということでございますので、私もこれも引き続き追及していきたいというふうに思いますが。 　残念ながら、西田政務官は、旧統一教会との関係の疑惑だけではありません。西田昭二総務政務官が代表を務める政党支部が二〇二一年の衆議院の解散から投開票日の間に、国と取引がある地元の建設会社二社から計二百万円の寄附を受けたということが支部の政治資金収支報告書で分かったとの報道が今月中旬にありました。 　その報道によりますと、西田政務官が代表を務める自民党石川県第三選挙区支部が、衆議院が解散された二〇二一年十月十四日から投開票日の三十一日にかけて二社から百万円ずつの寄附を受けていて、二社は当時国の公共事業を受注しており契

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　御質問の寄附は、政党支部の政党活動の御支援として寄附をしていただきました。 　なお、国の公共事業を受注していたことは当時存じ上げませんでした。 　公職選挙法に抵触する寄附であるとは考えておりませんが、御懸念を招くのは本意ではありませんので、道義的見地から返金をさせていただきました。

○道下委員　大体、選挙期間中に寄附を受けた場合には、そのような答弁を皆さん繰り返されるんですね。西田政務官は地方議員も長くされておりますので、こういったことは熟知されているはずだと私は思います。にもかかわらず、このような寄附を受けて、違法ではないと認識しているが、道義的責任で返金をしたと。したんですよね。するんですか、これから。どっちですかね。返金はしたんですか。（西田大臣政務官「返金はしました」と呼ぶ）そうですか、返金はしたということでありますが。 　こういう、何回も同じような問題が繰り返されるんですよ。しかも、西田政務官の就任前は、同じ石川県の一区選出の小森議員でありました。小森議員は、この前、政治と金をめぐる問題、自民党の裏金問題で辞任したばかりであります。非常に残念ながら、総務政務官になった方々、特に石川県の、今、能登半島地震で多くの被災者の方々が大変な苦労をされていますけれども

○松本国務大臣　私ども政治に携わる者は、疑念が示されました場合にはしっかりと御説明を申し上げねばならないというふうに思っているところでございます。 　西田総務大臣政務官からは、御指摘のあった旧統一教会との接点、また、御指摘の寄附について、ただいまも御説明を申し上げたところかというふうに承知しております。 　今後とも西田総務大臣政務官には、説明責任を果たし、大切なことである能登半島地震の復旧復興を含め、職務に全力で取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。

○道下委員　こうした答弁で国民の皆さんが納得されるか。私は、納得しないではないかというふうに思います。徹底的にこの問題に関しては追及をしていきたいと思いますし、もう一つ、西田政務官も、総務大臣を含めて政務三役は、何か旧統一教会との関係があったり、裏金問題だとか、もし何かあるのであれば正直に答えていただきたいというふうに思います。 　では、次に自民党裏金問題について伺います。 　私はこれまで、自民党派閥パーティーによる裏金問題において、収支報告書の訂正後の登録政治資金監査人の監査が行われていたことを放置している問題などについて質疑させていただいておりますけれども、今回もその関連でございます。 　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて、安倍派が政治資金収支報告書を訂正した際に記載した販売ノルマ超過分の支出先に、収支報告書を提出しなかったことを理由に事実上解散させられた元衆議院議員

○笠置政府参考人　個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論といたしまして、政治資金規正法の規定について申し上げますと、第十七条第二項におきまして、政治団体が収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ、当該提出期限までに前年分の収支報告書をも提出していない場合には、当該提出期限を経過した日以後は、政治団体の設立届をしていないものとみなされ、政治活動のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができないと規定されているところでございます。