総務委員会

○道下委員　ありがとうございます。 　事実上解散、もう団体がないという扱いを受けているその団体は、今村洋史元衆議院議員が代表を務める黎明の会です。今村氏は、次期衆議院選挙で東京九区から出馬予定という方であります。完全に引退されたわけじゃなくて、次の選挙に立候補を予定され、準備されている方であります。 　政治団体の届出先である愛知県選挙管理委員会は、二〇二三年七月の県公報で、二一年と二二年の収支報告書を提出しなかったため、二三年六月以降は寄附を受領できないと告示しました。つまり、二年続けて期限までに収支報告書を提出しなかったため、政治資金規正法に基づき解散団体とみなされて、今、寄附の受領や支出ができなくなっているということでよろしいですね。

○笠置政府参考人　通告がございました黎明の会につきまして、愛知県選挙管理委員会に確認をいたしましたところ、令和五年七月四日付の愛知県公報によりまして、黎明の会は、政治資金規正法第十七条第二項、先ほどの条文でございますが、の規定に基づき、令和五年六月一日以後、政治活動（選挙運動を含む。）でございますが、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨の告示がされております。

○道下委員　安倍派の収支報告書によると、黎明の会にノルマ超過分として二百二十万円が支出されたと。ただ、日付は不明になっているんですね。しかし、一方で、今村氏の政治団体は解散とみなされて、もう政治資金収支報告書が閲覧できないというか、ないんですよ。安倍派の収支報告書は訂正されました、二百二十万円、黎明の会に支出したと。ただ、受領した側が収支報告書を訂正できていないんですよ。だから、安倍派の支出だけが記載されている状況であります。 　そこで、伺いますけれども、この安倍派から黎明の会へ支出されたとされる二百二十万円はどういうルートで支出され、その二百二十万円は今どこに存在しているのか、そもそも支出されているのか、この点について総務省は何か把握されていますか。

○笠置政府参考人　総務省におきましては、実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないので、お尋ねにつきましては把握しておりません。

○道下委員　ということで、今の答弁をお聞きいただいて分かるとおり、総務省は、愛知県選挙管理委員会にも問い合わせたと思いますけれども、今、この二百二十万円がどこに行っているか分からないんですよ。 　じゃ、どうなっているのか。もしこの二百二十万円が安倍派から黎明の会の代表である今村洋史元衆議院議員個人に渡り、今もそれを所有しているとなれば、これは政治資金ではなくて雑所得として課税対象となると私は考えますけれども、国税庁、一般論でも結構ですので、見解を伺います。

○田原政府参考人　お答えいたします。 　個別にわたる事柄につきましてはお答えすることを差し控えさせていただきますが、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととなります。

○道下委員　法令にのっとって適切に取り扱っていただきたいと思います。 　安倍派と黎明の会の収支報告書上の金銭のやり取りが食い違っています。片方は支出した、でも片方は受領した証拠がないんです、収支報告書がないんですから。これであれば、私は今村洋史元衆議院議員や安倍派に対して国税庁がしっかりと調査すべきだと思いますが、国税庁、お答えいただけますでしょうか。

○田原政府参考人　お答えいたします。 　個別にわたる事柄につきましてはお答えすることを差し控えさせていただきますが、申告納税制度の下におきましては、まずは納税者の方々におきまして御自身の収入あるいは必要経費を計算し、申告していただくことになります。 　その上で、一般論として申し上げますが、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。

○道下委員　今、ちょうど確定申告の時期であります。私も確定申告をさせていただきました。そうした中で自民党の裏金問題が本当に連日ニュースに流れて、納税したり確定申告をしている多くの国民が、何だ、市民は増税で自民は脱税なのかというふうに怒り心頭でございます。 　そして、今国税庁が答弁されたとおり、様々な情報を収集してという。もう既に二百二十万円がどこにあるのか分からない状況で、調べる情報は入手したじゃないですか。しっかりと、国税庁さん、安倍派と黎明の会、今村洋史議員との間のお金のやり取りがどうなっているのか、しっかりと調べていただきたいと強く要望しておきます。 　次に、ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、能登半島地震の被災地自治体職員並びに応援職員の心のケアについて伺いたいと思います。 　被災地で復旧復興に当たっておられる被災地自治体の職員や、全国から応援に駆けつけておられる自治体職

○小池政府参考人　被災自治体の職員や全国から派遣されている応援職員の方々は、発災直後から過酷な環境の中で災害対応に当たっていただいているものと認識をしております。 　まず、メンタルヘルスについてでございますが、これらの職員のメンタルヘルス対策は重要な課題であると認識をしております。 　そのため、総務省では、各共済組合が実施する健康相談事業や、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策の支援専門員派遣事業などを積極的に活用し、健康確保に努めていただくよう周知をしております。 　この支援専門員派遣事業につきましては、総務省から要望調査を行ったところであり、自治体からの要望を受けて、三月から順次、臨床心理士による個別面接などを行っていく予定でございます。 　今後とも、職員の健康確保に努めていただくよう、必要な対応を行ってまいります。 　また、応援職員等に要する経費として、総務省