総務委員会

○道下委員　被災地の復旧復興また住民サービスの継続というのは、非常に長い時間がかかる、期間が必要だというふうに思いますので、しっかりとした財政措置を含めて支援をお願いしたいというふうに思います。 　次に、そうした能登半島地震の被災地に職員を応援派遣している地方自治体の方に目を向けますと、派遣された職員の分の仕事を残された職員でやらなければなりませんが、職員数に余裕があるかというとそうではなくて、また、正規職員よりも非正規職員が増えていることが大きな課題となっております。 　総務省が今年二月二十五日に公表した調査結果によりますと、自治体で働く非正規職員の数は二〇二三年四月一日時点で七十四万二千七百二十五人だったことが分かりました。二〇年の前回調査に比べ、六・九％、四万八千二百五十二人の増であります。非正規職員は総務省が三、四年ごとに調べており、二〇〇五年の四十五万人超から徐々に増え、前回

○松本国務大臣　臨時、非常勤職員数の増加についてでございますが、効率的で質の高い行政の実現を図りつつ、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えて、非常勤の地方公務員を活用していただいていることにその要因はあるものと考えております。 　地方行政の重要な担い手となっている会計年度任用職員の処遇を確保することが重要であり、勤勉手当の支給や適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。 　各自治体の方々は御負担が大変重いということでございまして、各地方公務員の方々が使命感を持って御尽力いただいているということを私も認識しているところでございますが、自治体におかれて住民の方々に行政サービスを適切、十分に届けることが自治体の皆様の使命であることに鑑みて、それに必要な定員を確保しなければならない、一方で、公務員の人件費は住民の負担にもなることから、各自治体において適切に定

○道下委員　大臣のお気持ちは本当に、是非更にそれを政策に反映していただきたいと思いますが、実態はそうではありません。 　今日の資料の三ページ目を御覧いただきたいと思いますが、地方公務員安全衛生推進協会が公表した調査結果でございます。二〇二二年度に精神疾患など精神及び行動の障害で一か月以上休んだ自治体職員は十万人当たり換算で二千百四十三人だったことが分かりました。九三年度の調査開始以降で初めて二千人を上回り、十年前の約一・八倍、そして年齢別では二十代と三十代が平均を上回っております。この二十代と三十代が平均を上回り、さらに、男性よりも女性の方が長期病休者率が高い傾向にあるということが出てきております。 　報道によりますと、この結果について取材に応じた総務省の幹部の方は、昔に比べて職員一人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっていると、業務負担が重くなっていると

○松本国務大臣　先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、私どもとしても、自治体のお声、そして現場の実態をよく踏まえて必要な対応を行わねばならないというふうに考えておりますし、自治体の行財政を支える立場から、私どもにも多くの課題があるということを今御指摘いただいたものと受け止めてまいりたいと思っております。 　委員からお話がありましたこと、私どもの方でも内容は承知をいたしており、課題についてもそのようなお話をさせていただいたとの報道もあったようでございます。 　特に、この数年間は新型コロナウイルスのこともあったりして特に負担が大きかったり、また、能登半島においては私どもも少しでも負担が軽くできるように応援職員を派遣などさせていただいていますが、災害が頻発する中で大変負担が大きくなっていることもよく認識をさせていただきたいと思っております。

○道下委員　少しずつ増えているとはいえ、私は、自治体職員は本当に今ぎりぎりというか、ぎりぎり以上ですね、本当に大変な中で、一人当たりの仕事量も膨大であります。自治体だけではなくて、学校現場もそうだと思います。こうしたあしきコストカット型経済を、人件費を削減しろだとか、効率ばかりを求める自治体行政を総務省が押しつけることのないように、私はそれは是非お願いしたいと思います。 　今日は時間がなくて済みません、ほかの質問をしたかったんですけれども、今日お配りしている資料について。これは我々立憲民主党の山井議員などが予算委員会などで示している資料であります。 　子供、子育て支援金制度に関して、月五百円だとか実質的な負担はゼロだとかと岸田総理は言っていますけれども、地方公務員の方々が加入する共済組合は月五百円どころか、西沢和彦日本総合研究所の理事によりますと、月額千六百三十七円と大きな負担になると

○古屋委員長　次に、吉川元さん。

○吉川（元）委員　立憲民主党・無所属の吉川元です。 　今日は地方税法、地方交付税法等の質疑でありますけれども、私も西田政務官に何点かお聞きしたいことがあります。 　私も、所信質疑の際、西田政務官の答弁を聞いて安心いたしました。ああ、統一教会とは関係ないんだということで安心して、委員会の質疑に入れるなというふうに思っておりました。ところが、先ほど同僚の道下議員からもお話があったとおり、実は過去にイベントに参加をしていたという報道が出て大変驚いております。それと同時に、あのときの答弁は何だったのかと。 　我々がこの委員会の中で質疑をする際には、当然、事実、真実を答弁されるということを前提にして我々は議論し、委員会の運営も行っております。ところが、事実と違うこと、つまり虚偽の答弁が行われるとすれば委員会そのものが成り立たない、前提が崩れてしまう。私は大変深刻な問題だというふうに思います。

○西田大臣政務官　お答えいたします。 　自身のフェイスブックでありました。私も確認をさせていただきました。

○吉川（元）委員　そうしますと、先ほど、自民党の調査等々、あるいはマスコミからの調査等々について、ちょっと正確に聞き取れなかったんですが、調べ得る限り調べたが、その時点では関係は分からなかったという答弁をされておられました。だけれども、御自身のフェイスブックに上げられているんですよ。何でそれが、調べられる限り調べたと言えるんですか。自分のフェイスブックを見れば分かるじゃないですか、これはやっていると。 　しかも、当時、もう既に問題になっていました、関連団体ということも含めて世間では広く認知をされておりました。当然政務官も、その当時、どういう団体、関連団体なのかというのは知っていたというふうに思います。なぜそれをチェックしていないんですか、それで果たして調べ得る限り調べたと言えるんですか。お答えください。

○西田大臣政務官　お答えいたします。 　イベント関係については、自身で調べ得る限り調べた結果ではありますが、当事務所の日程等も調べさせていただきました。その中で、調べ得る関係の中で調べた結果、そういう事実を発見することができなかったことを心からおわび申し上げるところでございます。 　今後は、こういうことがないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。