総務委員会

○阿部（司）委員　私も、もちろん丁寧に議論していく必要があると思いますが、人口減少、少子高齢化のスピードは各エリアで異なります。総務省が一律の基準で地方交付税を配分することには限界があると考えますけれども、財源配分の分権化の観点で、さっき本会議場でも中司委員が質問させていただきましたが、地方共有税について、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。御見解をお伺いいたします。

○松本国務大臣　地方交付税の配分について一律でということでございましたけれども、本日、この委員会でも本会議でも何度かお答えしているように、かなり現在の地方自治体のニーズをできるだけお聞きするようにして、様々な形での地方交付税措置を組み立てさせていただいているという意味では、きめ細かく、そのときのニーズに合った形を御用意させていただいている。ただ、おっしゃるとおり、全国において、地域ごとの個別の事情ではなく、やはり全国の統一した基準で行っていることは確かでありますが、その結果としてそれぞれの地域に合った配分になっているのではないかというふうに私としては考えているところでございます。 　その上で、今委員から御指摘がありました、いわゆる水平的な財源調整を行うということについては、他の地域の行政サービスに充てるために地方税を徴収することについてどのように考えるか、他の地域に税を拠出する側の住民の

○阿部（司）委員　様々な課題があることは承知をしておりますが、やはり地域の個別事情に国が関与して財政的な措置をそれぞれしていくというやり方は効率的ではないのかなと思う次第であります。 　現場に適した柔軟な運用をしていくために、地方交付税配分の分権化を更に進めていくべきだと考えますけれども、現状の御対応状況はいかがでしょうか。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方交付税の額の算定方法につきましては、地方分権改革の中で、地方団体の意見申出制度が創設をされておりまして、地方交付税法第十七条の四の規定により、地方団体は意見を申し出ることができ、総務大臣はこれを誠実に処理しなければならないこととされております。これにより、地方団体から毎年、意見をいただいておりまして、地方交付税の算定に反映をしているところです。 　また、地方交付税の額の決定に際しては、地方交付税法第二十三条の規定に基づきまして、委員五名のうち三名が、全国知事会や市長会などが推薦する者で構成される地方財政審議会の意見を聞かなければならないこととされております。 　こうした仕組みを通じまして、今後とも地方交付税の適切な算定に努めてまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　繰り返しになりますが、今の形ですと、個別に要望を受けて対処するという対症療法的な話になっていくと思うんですよね。 　もう一つ、規制改革の権限も分権化を進めていくべきなのではないかという質問をさせていただく予定だったんですけれども、ちょっとお話だけさせていただきます。 　要は、財源にしても規制にしても、ある程度のエリア、道、州、こうしたある程度の広さを持ったところにそういった行政区分を制度としてつくって、まあ道州制ですけれどもつくって、自由度を持ってルールを作る、予算を執行する、こうした柔軟なことをやっていかないと、私はこの人口減少時代に全く間に合わないと思うんですよ。 　道州制について、これは議論が今止まっておりますけれども、人口ビジョン二一〇〇、こうしたものが出てきて、本当にこれはまずいなと私自身も危機感を持っておりますし、個別最適、

○松本国務大臣　委員から御指摘がありました人口減少社会に対応する地方行政体制の在り方については、これまでも、地方制度調査会の議論などを踏まえ、必要な法制上の措置等を講じてまいりました。 　地方制度調査会は、御案内のとおり、有識者の方々、地方の代表、そして国会からも各先生方に参加をいただいているものでございますが、第三十三次地方制度調査会の答申においても、人口減少により経営資源が制約される中で、デジタルの活用であるとか共通基盤の整備であるとか多様な主体との連携などが提言をされているところでありまして、総務省としては、こういった答申をしっかりと踏まえてまいりたいと思っております。 　その上で、統治機構そのものの改革についてのお話がございました。 　これまでも道州制など様々な議論が行われてまいりましたが、先ほども報告がありましたように、それぞれの改革について、賛否も含めて多様な意見がある中

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　明治維新のときには廃藩置県がありましたが、この国難とも言える人口減少時代においては、令和の廃県置藩じゃないですが、ちょっとうまい言い方が思いつかないんですけれども、それぐらいの大改革が必要なタイミングに来ておると考えております。 　是非、引き続き御議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、吉田とも代さん。

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田です。 　質問に先立ちまして、令和六年早々の能登半島地震によりお亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、今なお厳しい生活を送っておられる被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　今年に入ってから、能登半島地震そして羽田空港事故など、想定外の災害や事故が立て続けに発生しております。松本総務大臣を始め総務省の皆様方におかれましては、元旦からの震災対応、消防庁などを中心に、羽田空港航空機衝突事故など、昼夜問わずの御対応に心より感謝と敬意を表したいと思います。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　初めに、松本総務大臣は、大臣所信の中で、総務省の使命は地方を元気にすることであり、それが日本経済再生、発展の源であると述べられていました。地域活性化や地域を元気にという言葉はよく耳にしま

○松本国務大臣　大変難しい御質問ではないかというふうに思いますが、私自身、日本の国全体として元気になることが、中長期的に見て日本の国全体を前へ進めることになるのではないかということを是非多くの方に理解いただきたいという意味でも、日本の国づくりは地方、ふるさとの国づくりからというふうに申し上げてまいりました。当然、地方、ふるさとが元気にならなければ国づくりにならないという趣旨でお話をさせていただいているわけでありますが。 　どのような状況になったら元気という意味では、私どもの目標としては、東京への過度な一極集中が是正をされていくこと、全国各地域で、先ほどの御質疑でもお取り上げいただきましたけれども、ローカルな事業が展開をされる、スタートアップを始め地域経済の好循環が生まれること、そして地域に内外の人材が集うようになること、その際にはデジタルの力が活用されて、持続可能な活力ある地域社会が育ま