総務委員会

○伊藤岳君　重大な認識が必要だと思います。 　松本大臣にお聞きします。 　今るるお聞きしてきた、ＮＨＫに聞いてきましたが、この旧ジャニーズ事務所問題に対するＮＨＫの対応に問題がなかったのか、私は第三者委員会を設置して検証、公表することが必要だと思うんです。その点、大臣の見解、いかがでしょうか。お伺いします。

○国務大臣（松本剛明君）　本当に、どこでもどなたであっても性犯罪や性暴力の被害に遭うようなことはあってはならないことであるということはあらかじめ申し上げなければならないと思っております。 　その上で、私にということで、総務省に対する御質問と認識をして御答弁申し上げたいと思いますが、放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送番組や出演者の選定を含め、放送法に沿って放送事業者が自らの責任において編集されるものとなっております。 　ＮＨＫにおかれましては、国民・視聴者の負担する受信料によって支えられている公共放送であることも踏まえまして、ＮＨＫにおかれまして適切に判断、対応いただきたいと考えるところでございます。

○伊藤岳君　児童への深刻な性加害という問題がＮＨＫの施設内で起きていた、これ本当に大事な重大な問題だと思います。 　引き続き質問をしていくことを述べまして、質問、今日の質問は終わりにさせていただきます。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。 　前回はちょっと少し熱くなり過ぎて、もろにちょっと関西弁が出てしまったので、ちょっと、今日はちょっと冷静に行きたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。前回のちょっと質問で時間の都合上お伺いできなかったことからお伺いさせていただきます。 　まず、ＮＨＫの受信料は総括原価方式という形で決められております。これは、支払ってきた七九％の皆さん、そして二〇二四年はこれが七八％になる見込みです。この真面目に払っている方々の権利、そして支払っていない二二％の方がそれを侵害しているのではないかというお話です。つまり、余計に七八％の方々が二二％の人たちの分まで支払っているという形になります。ＮＨＫにとって安定的に利益を確保できる状態です、これは今現在。これこそ、その制度そのもの自体を疑うきっかけを逃す原因になっ

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫは受信料で運営されている公共放送でございます。テレビ等を設置された方に事業運営に必要な費用を公平に負担していただく、そういう必要があるというふうに考えております。 　そのためには、受信料の支払の有無にかかわらず、多くの視聴者・国民の皆様にＮＨＫの放送サービスに触れていただき、その公共的価値に共感してＮＨＫが必要だと感じていただくことが重要だというふうに考えております。新たな営業アプローチを早期に確立させ、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしてまいりたいというふうに考えております。

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　会計検査院は、受信契約の促進と契約率の向上等を促進するための業務委託契約につきまして、平成二十二年十月に日本放送協会に対して会計検査院法第三十六条の規定に基づき意見を表示しており、その中で、日本放送協会の運営の基礎となる受信料制度が将来にわたって維持されるためには、受信機の設置者があまねく公平に受信料を負担することが前提となっていることから、日本放送協会においては、受信契約の促進及び受信料の公平負担の徹底に取り組むことが肝要となっているとしております。 　会計検査院といたしましては、ただいま申し上げた点も踏まえながら、日本放送協会における受信料の公平負担の取組等の状況につきまして引き続き適切に検査を行ってまいりたいと、このように考えております。

○齊藤健一郎君　全然分かりません。 　七八％なのか二二％、どっちを選ぶのかという質問で、まあ回答としては両方選ぶという話でしょうね。会長も言われていました、支払の有無にかかわらず、あまねく公平に、会計検査院からはということなんですけれども、単純な話、七八％の人たちが二二％の人たちの分まで支払っているという、まずこの事実があるんです。 　そして、前回の質疑でもお伺いしたんですけれども、この七八％の方を言えないというのは単純にひきょうな話なんです。七八％の人たちのことを守りますよというお話になれば、では二二％の人たちの対応をどうするかという次のネクストステージに行くわけで、まず、そこのステージにまず立てない。 　そして、これが最大限努力をした結果で七八％だったって言えば何となくそれも分かるんですけれども、決してそれが最大の努力をしたかどうかというと甚だ疑問でございます。そして、この七八％

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの支払率につきましては、令和六年三月二十九日の当委員会において、日本放送協会が委員の御質問に対して、二〇二二年度末の支払率は七九％と推計していると御答弁されたものと承知してございます。

○齊藤健一郎君　今の答弁なんですけれども、会計検査院として七八％というものは独自で検査というものはしていないんですか。

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　会計検査院は協会の受信料の徴収について検査を実施しているところです。現在、令和五年度等の日本放送協会の会計経理について検査を行っており、検査上必要な事項についての説明は受けておりますが、その内容については検査中のものですのでお答えするのは困難であることを御理解願いたいと存じます。