総務委員会

○国務大臣（鈴木淳司君）　候補者名を書いた投票用紙の投票所内での写真撮影については、投票の秘密保持や投票所の秩序保持の観点から、投票管理者において写真撮影を認めるかどうかについて適切に判断されるべきものと考えておりまして、このことについて、総務省としましては、これまでも問合せがあれば説明をしてまいりました。また、してまいります。 　なお、昨年十二月に衆議院の倫選特委で開催されました自由討議におきましては、選挙人の自由な意思表明を考えたときに、投票が平穏な環境の下で行われる必要があり、投票所内での投票用紙の写真撮影を禁止すべきとの意見が出されたと承知いたしております。 　総務省としましては、投票所において候補者名を書いた投票用紙の写真撮影は公職選挙法上禁止されておらず、これを認めるべきとすべき、認めることとすべき旨を通知することは考えていないところでございます。

○齊藤健一郎君　要するに、投票所で投票者が実際に写真撮影することは、今言われたとおり、自由ではあるんですね。ただ、それがやっぱり自治体に任せるということなので、やはりこちらに関しましては、自治体が非常に困っていますので、その声をもう一度聞いていただきまして、それは検討いただきたいなというふうに思っております。 　そして、ちょっと時間が来ましたので、質問ではなく、最後、御意見だけさせていただきたいんですけれども、あくまでも期日投票であればＳＮＳの活動というもの自体は認められているんですね。これが実際、投票日であれば、こちらに関しましては、選挙運動に当たるので、写真撮影、ＳＮＳのアップというものは駄目なんですけれども、期日前投票、写真を撮ってＳＮＳにアップするということが可能である限り、是非、ここ、写真撮影を止めているということは選挙妨害にも、その投票所が選挙妨害を実際にしているということに

○広田一君　徳島・高知の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私は、十一月九日、質疑をさせていただきました。ガソリン高騰対策の続きを質問をいたします。 　車社会である地方、そして企業にとって、物価高騰対策の一丁目一番地はガソリン高騰対策であります。これは党派を超えて共有できることではないかなというふうに考えております。 　私は、激変緩和補助金、これが駄目だというふうに言っているわけではありません。当然のことながら、価格の抑制効果はございましたし、スピード感もありました。しかし、激変緩和というふうに言いながら、さすがにこれ二年以上続けることになりますと、要は、もう一つの抑制策でありますいわゆるガソリン減税、暫定税率の減税と比較をして、今後どうすべきかということを考えていくことが大事であるというふうに思うところでございます。 　ポイントは二つございまして、一つは価

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ガソリン等の激変緩和事業につきまして、これを開始しました令和四年一月から直近年度末であります令和五年三月末までの油種別の補助金額の支払実績を集計いたしました。 　具体的には、揮発油が一兆三千四百五億円、軽油が九千五百二十四億円、灯油が三千八十九億円、重油が四千五百九十八億円、航空機燃料が六百六十二億円となってございます。

○広田一君　これも初めて公表されたわけでありますけれども、これ合計金額は一体幾らでしょうか。

○委員長（新妻秀規君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（新妻秀規君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（定光裕樹君）　合計金額は約三・一兆円でございます。

○広田一君　ありがとうございます。 　つまり、既に支出済みの六兆二千億円の補助金額の半分は判明したということでありますので、是非、定光部長、残りの三兆一千億円につきましても、どこに使われたのか、速やかに公表するように要請をしたいというふうに思います。 　この中のガソリンについては、実質十四か月で一兆三千四百五億円ということであります。そうすると、ガソリン補助金の一年間の概算払金額は約一兆一千四百九十億円となります。対する令和四年度のいわゆるガソリンの暫定税率分の税収は幾らか。これ、財務省の資料によりますと、一兆六百六十七億円であります。差引き、実に八百二十三億円もガソリン減税をした方が国の実質的な財政負担は少なくなるという、これ、あらあらの計算でございますができるわけでございます。これ、二年続けると千六百四十六億円。つまり、このガソリンの暫定税率の減税の方が石油元売会社への補助金よりも

○国務大臣（鈴木淳司君）　まさに、ガソリン、地方の生命線でありますので、その価格高騰は大変重要な課題だと認識しております。