総務委員会

○伊藤岳君　対応をいただきたいと思います。 　郵便法は、第三種郵便制度の趣旨、目的について、国民文化の普及向上に大いに貢献すると認められる新聞、雑誌等の定期刊行物を低廉にして、低廉にして購読者の負担の軽減を図ると規定しています。元々、収益を稼げる事業ではないのは明らかです。第三種郵便制度の趣旨、目的を大事にした、丁寧で低廉で負担軽減につながるような対応が必要だと思います。 　大臣にお聞きします。 　今、二つの団体の第三種郵便物の実態について聞いていただいたように、第三種郵便物、あっ、郵便の、第三種郵便の趣旨、目的に沿わない運用があります。それが第三種郵便物の減少し続けていることにつながっているのであれば重大ではないでしょうか。大臣、どう考えますか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員お示しのように、第三種郵便物制度は、国民文化の普及向上に貢献すると認められる定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって、社会、文化の発展に資するという趣旨で設けられたものであります。 　第三種郵便物制度の対象となります定期刊行物は、郵便法に基づいて日本郵便が承認することとなっておりまして、日本郵便におきましては、かつて不正な利用があり、事務手続を整備した経緯があると承知しておりまして、利用者に承認の条件や手続を分かりやすく示すための手引を作成、公表するなど、制度の適正な運用に努めているものと認識いたしております。 　総務省としましては、引き続き、日本郵便におきまして、本制度の丁寧な説明を行いつつ、適正な運用に努めていただく必要があると考えております。 　以上です。

○伊藤岳君　大臣、国民文化の普及向上と言うならば、今、例示しましたように、行き過ぎたり、丁寧さに欠けた運用が事実あるんです。この制度の存続をし続けてきた政府の姿勢とも逆行する事態が起きているんです。これ、重大だという認識はありますか、是正するという認識はありますか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　引き続き、丁寧な運用に努めてほしいと思います。

○伊藤岳君　第三種郵便物の趣旨、目的に照らして、しっかり運用していただくことを再度強く求めたいと思います。 　第三種郵便物は、要件を満たせば、条件を満たせば適切に承認されるように運用すべきだということを重ねて申し上げて、質問を終わります。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日、よろしくお願いいたします。 　本日の質疑なんですけれども、実は、ｉＰｏｄｔｏｕｃｈと言われる、河野大臣が予算委員会の方で話題にしていただきましたので、私も、通話機能のないというところが議運の方で承認されるということだったので、そちらを使用して、本日、ｉＰｏｄｔｏｕｃｈで質疑を行いたかったんですけれども、ちょっと理事会の方で、議運で掛け合うようということで、もう今回、結局紙でやることになったんですけれども、国会のデジタル化というところ込みで、是非、やはり総務省というのは情報通信をつかさどるというところで、やはり総務省でひとつ考えていかなければならない、この委員会で考えていかなければならないことなんじゃないかなというところで、ひとつ、まずその質問の方から始めさせていきたいと思います。 　まず、ＮＨＫの取材メモがちょっと流出したと

○参考人（稲葉延雄君）　御質問の制作費の不正支出事件に関連し、ＮＨＫでは、元チーフプロデューサーなどの不動産、金融資産、就労状況などを徹底的に調査いたしまして、およそ六千七百万円を回収してございます。しかし、これ以上の回収の見込みが立たなくなり、民事訴訟の判決や和解の時効十年が経過した段階で、外部の弁護士にも相談し、被害総額のうち、およそ一億二千五百万円を償却処理をいたしました。この件については会計検査院にも御報告してございます。 　全額の回収に至らなかったことは、受信料で支えられている公共放送として非常に重く受け止めてございます。

○齊藤健一郎君　回収し切っていないというところなんですけれども、やはりこれはもう直接受信料とかにも影響してくるものなので少しでも多い回収を望みたかったんですけれども、全額ということじゃないということは非常に残念ではあります。今後こういったことがあれば、少しでも多い金額、全額回収できるように取り組んでいただきたいと思います。 　その回収というところでもう一件あるんですけれども、受信料裁判で支払が言い渡された方々、そういった方々もいます。その方々、支払命令から十年たっているにもかかわらず、まだそこの回収が済んでいないという方々の事例も届いております。 　このことに関して、稲葉会長、この受信料の裁判の支払というところに関しても、ひとつ回答の方をお願いいたします。

○参考人（稲葉延雄君）　支払督促は、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として実施してございます。最終的に強制執行を申し立てるかどうかという点を含めて、民事手続や個別の事情を総合的に勘案して判断していくものというふうに考えてございます。 　ＮＨＫとしては、支払命令からの期間にかかわらず、文書、電話、訪問などにより受信料のお支払をお願いを継続してございます。ただし、支払命令から十年経過後の時効の、経過後に時効の申出があった場合には、時効として取り扱うことにしてございます。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫの方々も、自分の財布だと思って、しっかり回収しないといけないものに関しては回収していただくようによろしくお願いいたします。 　そして、こちらの方なんですけれども、次、稲葉会長への提案という形でさせていただきたい事案が一個あります。 　先ほども、受信料の問題の方なんですけれども、八十万円以上滞納している人もいれば、その十分の一の八万円で裁判が起きているような事例もあります。ＮＨＫ側としては、先ほども説明いただきましたけれども、懇切丁寧に説明しても理解してもらえない、そういった方々にその裁判を起こしているというふうに言われております。 　我々は、二万人を超える委任を我々の党で受けております。そのような方々に議員会館にお越しいただいてＮＨＫから直接説明をする、そんな機会をちょっと設けていただきたいなと思っております。 　それに関して、双方話し合う機会、我々がそういう