総務委員会

○政府参考人（山野謙君）　総務省として、それぞれの団体における状況を網羅的には把握してはいませんが、実際に議員が委員会にオンライン出席した際に、通信の不具合によって音声が聞き取りづらい、こういう状況が生じたことから、委員会を一時休憩とした事例もあることは承知しております。 　このため、本年七月に、円滑な議事進行の観点から、通信が途切れた場合の取扱いを定めておくことが適切である旨を助言したところでございます。

○吉川沙織君　通信が途切れてしまった地方議会があるということでしたけれども、じゃ、公開原則と同様に、やっぱり会議の記録も大事ですから、例えばその通信が途切れてしまった際、実際に会議録に影響した例があるかどうか、御存じでしたら教えていただければと思います。

○政府参考人（山野謙君）　委員会における会議記録の作成については、地方自治法上、特段の規定は設けられておりませんが、おりませんで、委員会のオンライン出席の際に通信が途切れた場合の会議記録の取扱いについては各団体において判断されるものでございます。 　総務省においては、こうした場合の各団体における状況を網羅的にこれも把握しているわけではございませんが、実際に通信が途切れた場合に、会議記録上、その事実を明確に示した、こういった例がある一方で、その事実が明確には示されていない例もあるものと承知しております。

○吉川沙織君　確かに、地方自治法上、委員会の会議録は作るべきものではないということになっていますけれども、作っているところで、なおかつオンラインの審議をやっている委員会において、通信が途切れてしまって、それが一体どこの時間帯なのか、後から記録をたどることができない例があったということは私自身も承知をしております。ですから、会議記録上、それがたどれないということは、後世の検証に堪えられるのか、それからまた、今回のオンラインやろうとしたときの問題点としてどうなのかという、これは大事なポイントかと思います。 　じゃ、通信が途切れた場合の取扱いの状況について各地方団体は定めているのかどうかとか、そういった状況を把握されているようでしたら幾つか教えてください。

○政府参考人（山野謙君）　総務省におきましては、先ほど申し上げました調査におきまして、通信が途切れた場合の取扱いを定めた対応状況について調査をしております。 　これによれば、通信が途切れた場合の取扱いとして、例えば、事務局職員がオンライン出席議員に電話等で状況を確認し、その状況に応じて対応を検討する、あるいは、オンライン出席議員は途中退席とし、委員会を続行する、また、通信が途切れた場合の取扱いを決めていない、あるいは通信が復旧するまで待機する、こういった対応がなされているというふうに承知しております。

○吉川沙織君　調査結果、私も拝見いたしました。今、自治行政局長から御答弁いただきましたとおり、まあ、途切れちゃった場合、電話で確認してどうするって検討をするとか、あと、そもそもその取扱いを決めていないということになりますと、やったはいいが、公開の原則もないがしろになる、記録も曖昧になるということが生じてはなりません。 　私、通信事業者出身だから申し上げるわけではありませんけれども、通信というのは、よほど、よほどの多重化構成、冗長化構成を取って専用線でやらない限り、あくまで、通信、一般的な通信はベストエフォート型といって、最善を尽くして通信環境の提供をしますけれども、万全を、本当に完全なものかと言われれば、障害も起こることもありますし、何らかの不具合が生じることもあります。先ほど申し上げましたとおり、端末側の設定の不具合というのも大いにあり得ますから、だから、総務省が示していただいている貴

○政府参考人（山野謙君）　総務省としましても、委員会、各団体において委員会の適切な運営がなされること、これは極めて重要なことだと思っております。 　御指摘の本年七月に出させていただきました通知でございますが、この中では、委員会へのオンライン出席に関し留意すべき事項として、一つは第三者による関与がないことを担保するための措置や通信が途切れた場合の取扱い、それから情報セキュリティー対策、そして本日も議論いただいておりますけれども、住民に対する議事の公開の要請への配慮、こうしたことについて助言をしたところでございます。

○吉川沙織君　今四点、通知に確かにこの四点は、本当にもしオンラインを進める、委員会において進めるのであれば、第三者による関与は、これ委員会においても採決、議決が伴いますから非常に大事だと思いますし、通信が途切れたら、言わずもがな、参加できなくなります。セキュリティー対策も、私物端末ですと何があるか分かりませんし、本当にそこも大事です。 　今日のテーマとして、公開原則と会議録の作成についていろいろお伺いしましたけれども、総務省が示していただいているこの文書、通知拝読いたしますと、例えばこう書いてあります。 　地方自治法において、本会議については、公開され、公開することとされている一方、委員会については、同項の対象ではないが、議事の公開の要請に配慮する観点からはということで、傍聴の機会の確保や議事動画の公開等の取組を促していただいています。 　ですから、それ自体は本当にいい通知を出してい

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、新しい経済対策や放送、通信の課題に関して伺いたいと思います。 　まず初めに、経済対策に関して伺います。 　十一月二日に政府は新しい経済対策を取りまとめ、変革を力強く進める供給力の強化と物価高を乗り越える国民への還元、この二つを車の両輪として、あらゆる政策手段を総動員して様々な対策を講じております。今後、補正予算の編成も今進められていると思いますけれども、この地方の成長を実現するためにも、総務大臣のリーダーシップ、これは大変重要であると考えます。 　大臣は、七日の所信の中で活力ある地域社会を築くことに言及をされておりますけれども、そこで、経済対策の実現に向けた大臣の決意、認識を改めて伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省は幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策におきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 　例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、マイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などにより、デジタル行財政改革を進めてまいります。また、社会経済活動の基盤となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラ整備に取り組むとともに、ビヨンド５Ｇに向けた研究開発及び国際標準化の支援や宇宙戦略基金によるイノベーションを牽引するスタートアップ等の支援などによりまして、攻めの投資拡大を促進してまいります。さらに、地方自治体が本経済対策の事業等を円滑に実施するための地方交付税の増額につきましてもしっかりと取り組んでまいります。 　あわせて、コロナ禍に耐えた過去二年間の税収増を所得税、住民税の形で国民にお返しをする方針が示されて