総務委員会

○広田一君　やっぱり、あしたまた大地震起きたら同じことが繰り返されるリスクがあるわけでございます。 　そして、今、会長がおっしゃったような対策等々、これソフト、ハードで展開をしていかなければいけないというふうに思いますが、その場合にはやはり予算といったものがどうしても必要になってまいります。 　ＮＨＫは、受信料これ一割引下げに伴い、構造改革と称しまして三年間で一千三百億円の経費を削減をするということでございます。その中で、設備投資など固定費の切り込みで五百億円程度削減するとのことですが、その影響によって、本来はやらなければならない放送設備の維持、修繕、そして補修が先送りになる、そういった支障が出る懸念があるわけでございます。 　稲葉会長も先ほどの説明の中で、いかなる災害時にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施しますと述べられていたわけでありますけれども、ただ、会長、

○参考人（稲葉延雄君）　次期中期経営計画では、設備投資を事業収入に見合った規模に抑えていくということで、例えば設備投資を若干遅らせることができるというようなものは後年度に実施するという形でずらしたりなんかしてございますけれども、緊急時に命と暮らしを守る放送機能については、これが維持できなくなることはあってはならないというふうに考えてございまして、放送設備の災害対策、強靱化、これについての必要な対応はしっかり行っていくという原理原則で臨んでおります。 　いかなる災害時にも迅速に対応できるように放送設備や体制の強化を図ってまいりたいと考えておりまして、例えば、東京渋谷の放送センターから放送ができなくなった場合に備えてバックアップ設備を整備するとか、インターネット回線を活用して映像を送る機器の再整備、あるいは巨大地震で被害が想定される地域のロボットカメラの増強等々、必要なものは進めていくという

○広田一君　会長、さすれば、来年度以降、次期経営計画期間中にどのぐらいの予算を掛けて放送施設などの強靱化、機能強化に取り組んでいくんでしょうか。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　これ、設備投資全体になりますけれども、二〇二四年度は前年比増えておりますが、その後は具体的な数字はこれからになりますけれども、放送網設備についてもしっかりと積み増しをしておりますので、これを引き続きしっかり徹底して災害対応は進めていく方針でございます。

○広田一君　委員長、まあやっぱり、先ほど会長の御決意は聞いたんですけど、じゃ、それを裏付ける具体的な予算とか整備計画といったものが示すことができないというのは私は問題だというふうに思いますので、是非とも、当委員会に、この三年間でどういった放送施設の強靱化、機能強化に取り組むのか、資料を出していただきたいなと思います。

○委員長（新妻秀規君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○広田一君　その上で、この点に関連して、松本大臣にお伺いをいたします。 　総務大臣意見では、放送が途絶することがないよう停電対策を含め放送設備の維持、復旧に取り組むとともに、迅速かつ正確な報道を行うことというふうにありますが、現状、ＮＨＫのどこに課題があると認識をされているのか、その上で、具体的にどのような対策、取組をＮＨＫに求めているのか、松本大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（松本剛明君）　まず、今回の能登半島地震におきましては、本当に放送の意義、重要性というのは改めて多くの皆さんに御認識をいただくことになったんではないかと思う中で、ＮＨＫ始め放送事業者の皆さんには本当に高い使命感を持って放送の維持、復旧に大変御尽力をいただきました。 　ＮＨＫにおかれても、今委員からも御指摘がありましたが、やはり放送が一部の中継局で継続的に維持することが困難な状況が発生する中で、ＢＳ一〇三チャンネルを活用をして放送をしていただく、同時に受ける側にも、避難所にテレビやアンテナなどの配布、設置にも御尽力いただくといったようなことで、言わば、送る側、受ける側両方でしっかりと御対応いただいたというふうに思っております。 　放送も一月二十四日までには全て復旧をいたしたところでございますが、課題という意味では、今委員からもお話がありました、会長からも御報告申し上げたかと思い

○広田一君　大臣、御答弁あったように、民放との中継局の共同利用、この推進も含めてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、ラジオ波の削減についてお伺いします。 　ラジオがその力を見せてくれたのは、災害への対応力だというふうに思います。東日本大震災のときに、停電した被災地ではテレビが見ることができず、人々の情報収集の大きな支えとなったのはラジオでした。この度の能登半島地震でも、ＡＭラジオ中継局は発災後も停波することなく放送は継続されたところでございます。携帯ラジオを避難所を中心に千二百台配布することによって、被災者の皆さんの貴重な情報源となりました。このように、ラジオの有用性は改めて証明されたわけです。 　しかし、残念ながら、ＮＨＫの経営計画によりますと、令和八年度に、現在二つあるＡＭ放送を一波削減し、新ＡＭと新ＦＭの一つずつのチャンネルになるとのことであります。

○参考人（稲葉延雄君）　放送と通信の融合が進みまして、日常生活においてもインターネットが浸透する中で、社会環境の変化に向き合って、そして放送の在り方を不断に見直していくということは、やはり受信料で支えられているＮＨＫとしては必要なことではないかというふうに考えます。 　限られた経営資源をＮＨＫならではと思っていただける高品質なコンテンツの取材、制作に集中させるというために、音声波については、二〇二六年度に現在のラジオ三波をＡＭ、ＦＭの二波に再編するということを次期中期計画でお示ししました。 　音声波の再編に当たってなのでございますけれども、民放ラジオ局もＡＭからＦＭへの転換の動きがあるということとか、あるいはインターネットによる番組の利用傾向、具体的に言いますと、例えばＮＨＫ第二でやっておりました通信教育番組などは、ラジオから聴いてお勉強されるというよりは、そのインターネットを介してお