総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　まず、支払率の話がありましたが、先ほど申し上げたことを一言で申し上げれば、私どもとしても、予算でありますので、実績等を踏まえた見込みで予算を立てていただいていることを理解をした上で、支払率は向上させていくためにより一層の取組を進めていただきたいと申し上げている、そのような位置付けだと御理解いただきたいと思います。 　その上で、渡辺副大臣についてのお話でございますが、私も総務大臣という大変総務行政の責任者の職を預からせていただく中で、私自身も、一日二十四時間、一年間三百六十五日、身一つで限られている中で、渡辺副大臣、西田大臣政務官、当委員会には馬場副大臣に船橋大臣政務官、また衆議院の長谷川大臣政務官もおりますが、チームでそれぞれ役割を担うことで今総務行政を前に進めることができていると理解をいたしておりますので、大変忙しい中、早朝からの役割などを私に代わって渡辺副大

○齊藤健一郎君　なかなかこの場で叱責するようなことは多分できないと思います。 　本当にそうなんですよ。松本大臣とか本当お忙しく答弁されているところ、一生懸命頑張っている姿を我々総務委員会のメンバーとしてよく見ているので、だからこそ、やはりその真横で、テレビに映る状態で当たり前のようにていたらくな状態を見せていること、ここにすごくいら立ちを感じますので、この場をもって改善して、より一層、ほかの方々よりも取り組んでいただくようお約束いただきたいなと思います。 　申し訳ございません、質問の方に戻ります。 　ＮＨＫの方なんですけれども、公平負担とちょっと何十年も言い続けているんですけれども、約二十年ほど前から裁判を始めています。 　その裁判、八百六十六万件のこの世帯に対して、去年は、その受信料の法的手続、未払に対する法的手続は何件取られましたでしょうか。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　二〇二二年度は、支払督促と未契約訴訟を合わせまして、百四十件実施しております。

○齊藤健一郎君　この百四十件、未払のこのペースでいくと、この裁判、全て終わらすためには何年掛かりますか。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　民事手続は、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として実施しております。 　実施に当たっては、個別の事情を総合的に勘案して判断する必要がありまして、一律に民事手続を実施する考えはないため、仮定の御質問にはお答えすることはできません。

○齊藤健一郎君　シンプルに五万年掛かります。五万年、これ五万年掛かると、会長、五万七十三歳です。もう果てしない数字になっております。 　会計検査院、この状態なんです。御質問はしないんですけれども、五万年掛かるペースでしか裁判をしていない、この事実をしっかり会計検査院の方にも見ていただきたいと思います。 　そして、ＮＨＫのこの請求書、また別問題なんですけれども、弁護士が代理で受領するサービス、こちらがあります。 　先日、ＮＨＫの視聴者局から、弁護士が代理人として付いても、これに関係なく個人に請求書を送り続ける通知が届いたそうです。要するに、自分の家に通知が届くのが嫌だから、弁護士が代理人として、弁護士宛てに通知を送ってくださいというふうに御丁寧にＮＨＫに要望しているのに、それを吹っ飛ばして、受信者の方に直接また弁護士を飛ばして行っているんです。 　会長、このことに関しては承諾していま

○委員長（新妻秀規君）　挙手の上、発言ください。

○参考人（稲葉延雄君）　この件につきましては、受信料の請求等を所管している視聴者局から説明を受けてございます。 　ＮＨＫとしては、払込用紙を契約者御本人にお送りすることは、関係法令や規定等に反するものではなく、むしろ公平負担の観点からも適切な対応であるというふうに考えております。

○齊藤健一郎君　再度聞きます。 　弁護士が代わりに受け取るというふうに法的手続を取っているにもかかわらず、会長の承諾によって直接受信者に再度送り直すということは承諾されているという理解でよろしいでしょうか。

○参考人（小池英夫君）　ＮＨＫとしましては、払込用紙を契約者御本人にお送りすることは、関係法令や規定等に反するものではなく、公平負担の観点からも適切な対応であると考えております。