総務委員会

○山本博司君　こうした経済対策を実施して地域経済を支えるためにも、公明党といたしましても提案させていただきましたけれども、それぞれの地方公共団体におきましては、地方創生臨時交付金の拡充とともに、円滑に自由度高く地域活性化が実施できるように、今年度の地方交付税の増額、これをすべきと考えますけれども、大臣の認識を伺います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。また、内閣府の所管となりますけれども、地域の実情に応じて物価高対策などに柔軟に活用できます重点支援地方交付金、これ五千億でありますが、追加することとされております。 　地方自治体におきましては、こうした財源を活用し、地域活性化や物価高対策などに取り組んでいただきたいと考えております。

○山本博司君　是非とも、総務大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思います。 　ここからは、経済対策の中におきまして幾つかの点について確認をしたいと思います。 　まずは、防災・減災、国土強靱化に関する放送への対応に関してでございます。 　災害が発生したとしても放送による信頼できる災害情報が確実に提供できるようにするためには、高速データ通信が可能な光ファイバー網のこの整備、これが欠かせないわけでございます。特に、地域の情報通信基盤でありますケーブルテレビの光化、これが大変重要であると思います。 　先日、ケーブルテレビの団体の方からもお話を伺いましたけれども、現在、光ケーブル化が着実に進められておりますけれども、現状はまだ三割にとどまっているということでございました。今後、４Ｋ、８Ｋなど放送の高度化やネットワークの高速化だけではなく、災害時の対応ということを考えれば、早急な対策が必

○政府参考人（小笠原陽一君）　今御指摘の光化されたケーブルテレビネットワークは、その技術的特性から、４Ｋ、８Ｋ放送の視聴環境整備に貢献することに加えまして、豪雨や雷の影響を受けにくく、災害時に放送による確実かつ安定的な情報伝達が確保されることから、総務省では条件不利地域等におけるケーブルテレビの光化に対する支援を行っております。 　加えまして、老朽化等の課題が生じつつある辺地共聴施設につきましては、災害に強く、より安定的な放送の受信が可能となるケーブルテレビへの移行を促進すべく、補助事業を活用して、ケーブルテレビの光化と同時に共聴施設までサービスエリアを拡大する場合についても支援の対象としているところでございます。 　ケーブルテレビや辺地共聴施設が地域の放送視聴環境の確保に果たす役割等を踏まえつつ、耐災害性を強化する観点から更なる取組を推し進めるため、支援の拡充についてまさに検討を行っ

○山本博司君　大変これは大事でございますので、地方のそういう活性化という点でも是非推進をお願いしたいと思います。 　次に、デジタルデバイド対策に関して伺いたいと思います。 　社会全体のデジタル化が進められている中におきまして、高齢者、また障害者を始めとした誰もがデジタル機器サービスを活用することで、多様な価値観やライフスタイルを持ちながらも豊かな人生を享受できる共生社会を実現すること、これはとても大変重要なことでございます。 　この点につきましては、これまでも当委員会で質問をさせていただいたところでございますけれども、総務省では、令和三年度から高齢者等が身近な場所で身近な人からデジタル活用について学べる講習会を推進するデジタル活用支援推進事業、これを開始しておりまして、高齢者などに寄り添って助言や相談を行うことでデジタル活用に関する不安を解消しております。 　更なるこの普及拡大、こ

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　誰一人取り残されないデジタル社会を実現するためには、デジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるような環境を整備していくことが大変重要であると考えているところでございます。 　このため、総務省におきましては、委員御指摘のとおり、デジタル活用支援推進事業として、令和三年度からデジタル活用に不安のある高齢者や障害者などを対象として、携帯ショップや公民館等においてスマートフォンを活用したオンラインによる行政手続の方法などを学んでいただく講習会を全国的に開催しておりまして、昨年度は約六十五万人の方々に参加していただきました。 　今年度は、例えば携帯ショップがない地域などデジタル活用支援の取組が必ずしもこれまで十分になされていないと考えられるような地域を中心に、実施箇所の充実、拡大を図っているところでございます。 　引き続き、全

○山本博司君　ありがとうございます。 　今お話があったとおり、やはり高齢者、障害者を含めてそうした方々が本当にしっかりと推進できるように、このデジタル活用支援推進事業、大変大事でございますので、是非その点を踏まえてお願いを申し上げたいと思う次第でございます。 　それでは、こうした放送や通信の取組に関しまして、ＮＴＴ法の見直しに関して伺いたいと思います。 　我が国の情報通信産業の国際競争力強化、この観点からＮＴＴ法の在り方について検討を進めていると、こう理解をしている次第でございますけれども、一方で、防衛財源の確保の観点から議論が行われている、こういう報道もある次第でございます。 　そこでまず、この情報通信審議会通信政策特別委員会での検討状況に関しまして御報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　情報通信を取り巻く市場環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、委員御指摘のＮＴＴ法含め、時代に即した通信政策の在り方について幅広く御議論をいただくため、本年八月に情報通信審議会に対して諮問をいたしております。 　審議会の特別委員会での議論は多様な関係者に影響を及ぼす通信政策の根幹に関わるものであるため、これまで九回にわたり委員会を開催し、関係事業者、団体などからのヒアリングを通じて丁寧に御審議をいただいているところでございます。 　特別委員会においては、通信政策の理念や国民の利益に関する議論を行う中で、第一に通信サービスを全国に届けるユニバーサルサービスの確保、第二に低廉で多様なサービスの利用を実現するための公正な競争環境の確保、第三に研究開発の推進によるイノベーションの創出を通じた国際競争力の向上、第四に外国の影響力を回避し、安定的な国

○山本博司君　総務大臣から、来年夏をめどに答申を希望しているが、早急に方向性を出るものは速やかに必要な見直しに取り組みたい、こういう発言があったところでございまして、しっかりとした議論が展開されるように期待をしたいと思います。 　そうした中で、国民生活への影響の観点から考えますと、特にユニバーサルサービスの項目について丁寧な議論、これが必要であると考えます。通信の主役は携帯や高速データ通信に移っており、固定電話を対象としてきた提供義務の在り方は国民のニーズや技術革新を踏まえて見直していく必要があるとは思います。しかしながら、ユニバーサルサービスに関する意義が曖昧になり、結果として、料金の高止まりやサービスの停滞、過疎地域など地方におけるサービス維持の懸念が起きるようなことは避けなくてはならないと思います。 　また、ＮＴＴが旧電電公社から全国の設備を引き継いだ経緯を考えますと、公共的な役

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のユニバーサルサービスの確保につきましては、過疎地や離島などの不採算地域を含めて通信サービスが全国に届くことが極めて重要と考えております。技術の進展等を踏まえ、時代に即した見直しの観点から、現在、情報通信審議会におきまして、固定電話中心からブロードバンドを軸としたユニバーサルサービスに見直す方向で御議論賜っているところでございます。 　審議会におきましては、地方自治体等から、ユニバーサルサービスを維持するためには自治体が設置する設備について採算面の問題から民設移行が必要であるという意見や、規律の見直しに伴う制度的な空白期間を生じず、生まずにユニバーサルサービスの提供責務が継続されるようにしてほしいといった様々な御意見がございまして、精力的に御議論賜っているところでございます。 　総務省としましては、通信のユニバーサルサービスがしっかりと確保されるよう