総務委員会

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法百条第十二項でございますけれども、議案の審査等に関し協議又は調整を行う場という規定がございます。 　これは、自治法の規定に基づく議会の会議や活動では対応できないような議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行う事実上の会議や活動であって、会議規則の定めるところにより議会の活動として位置付けられるものでございます。 　その設置例でございますが、一つは各会派等の間の連絡、意見調整を行います各会派代表者会議、それから全議員の了承、周知を求めたい案件の協議等を行う全員協議会、それから各委員会の共通事項の取扱い等に関し協議等を行う正副常任委員長会議、こうしたものが挙げられるところでございます。

○吉川沙織君　今、自治行政局長からは、各派代表者会議、それから全員協議会等、その本会議でも委員会でもないけれども大事な協議を行うこと、そういったことを協議等の場として設置している旨御答弁ありました。 　実際、これ平成二十年の法改正で実現した項目でもございますが、このとき、総務省は協議等の場について平成二十年六月十八日に通知を出しておられます。その中でこう書いてあります。「協議又は調整を行うための場における議会活動については、説明責任の徹底及び透明性の向上を図ることも重要である」、こういうふうにうたっています。 　そこで、少し国会のことについてお伺いします。 　では、国会である参議院において、本会議でも委員会でもない会議体に速記を付し、記録を公表した例について参議院事務局にお伺いいたします。

○参事（森黒土君）　法規に基づかない会議体に速記を付し、記録を公表した例といたしましては、平成十七年に衆参両院の決議に基づき設置された年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議、平成二十九年に両院正副議長の合意を踏まえて行われた天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議、令和四年に行われた天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告について等がございます。

○吉川沙織君　今、参議院の記録部長から、本会議でも委員会でもない会議体に速記を付し、記録を公表した例について三つ答弁をいただきました。 　私自身も、会議録検索システム、これ国会図書館がやっていただいていますけれども、それを見てみますと、今三つ答弁いただきましたけど、そのうちの一つだけが会議録検索システムで検索可能です。その後に答弁いただいた二つの会議体については、衆参両院のトップページから、のウェブページから確認することはできるんですけれども、国民の皆さんに対する情報公開の観点からなかなかどうなのかなということと、あと、本院においては参議院改革協議会が歴代議長の下でその必要に応じて設置をされていますけれども、そこで重要な意思決定が行われていることもございます。 　今答弁いただいた中で、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議については、これ会議録検索システムでその議論

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、三議長会の皆様から議会の位置付け等の明確化等につきまして御要望を賜っております。これを踏まえて、昨年十二月に議会の役割や責任の明確化等が盛り込まれた地方制度調査会の答申が取りまとめられました。これを受けまして、地方自治法の改正によりまして、議会は地方自治法の定めるところにより、地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決すること等が規定されまして、議会の役割が明確化されたところでございます。

○吉川沙織君　本年の地方自治法の改正において、「普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びに」というふうにつながっていますので、三議長会からの要望、要請事項であって、地制調の専門小委員会でなされた議論が本年の法改正に反映されたものと思っています。 　地方議会は重要な意思決定を行うと本年の地方自治法の改正で明確に定められたのであれば、やはりこの意思決定に至る過程の記録は残されてしかるべきだと考えます。また、会議の内容を広く一般に公開することは、住民が自らの代表機関である議会において自らの意思が適切に反映されているかどうかを監視、批判し、議会の活動を適正ならしめるために不可欠であると思います。 　ここでまた、改めて大臣にお伺いいたします。 　会議公開原則との関係では、オンライン審議の在り方も課題となります。第三十三

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方自治法第百十三条及び百十六条では、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができないなどとされまして、地方議会の本会議の定足数や表決の要件として出席と規定されております。この出席とは、現に議場にいることと解されております。

○吉川沙織君　大臣から明確に御答弁いただきましたけれども、令和四年八月二十二日の第六回専門小委員会の議事録の四ページにも、自治行政課長が、「本会議につきましては、地方自治法上、定足数・表決要件につきましては、「出席」という言葉が使われておりまして、これは議場にいることと解釈されております。」とおっしゃっていたんですけれども、今の総務大臣の答弁では、現に議場にいることとおっしゃっていただきましたので、ここを確認した上で、これまで、オンライン、確かに何が目的なのかとかいう議論は大事ですけれども、技術的な個別の課題について議論されている形跡というのは残念ながら余りありません。 　地制調の専門小委員会で示された総務省が作った資料はかなり貴重なものがあると思います。ここで幾つか主要な課題が示されていますけれども、項目について、自治行政局長、教えてください。

○政府参考人（山野謙君）　総務省におきましては、地方制度調査会の議論を踏まえ、各団体において実際に議員が委員会にオンライン出席した際に生じた課題等を調査し、この結果を公表してございます。 　この調査の結果、一つは住民に対する議事の公開をどのように行うのか、それから第三者による関与がないことをどのように担保するか、さらに通信が途切れた場合の対応をどのようにするか、セキュリティーをどのように担保するか、こういった点につきまして各団体から課題が挙げられたところでございます。

○吉川沙織君　今、何点か課題を具体的に挙げていただきましたけれども、それぞれ慎重な検討を有する課題です。 　会議録との関係で申し上げれば、例えば通信が途切れた場合というのは、本当に通信障害、通信の不具合もあれば、端末側の設定が悪いということも間々あります。通信が途切れた場合、地方議会について、どういった状況があったかとか、通信が途切れたことがあるとかないとか、そういった状況の把握は総務省としてなさっているというか、あるかどうかは御存じでしょうか。