総務委員会

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　御指摘は、中東に関するウェブ記事に関してＮＨＫがＸ、旧ツイッターに投稿した動画についてだと思いますけれども、この中で、日本で暮らすクルド人がさいたま市で開きました新年を祝うお祭り、ネウロズを取り上げております。動画で紹介しましたネウロズにＰＫＫが関与しているかどうかにつきましては、ＮＨＫは承知しておりません。 　トルコでは、一九八〇年代以降、武装組織のＰＫＫがテロや襲撃事件を繰り返してきたことも含め、ＮＨＫでは、トルコ側とクルド側双方の立場をニュースなどでお伝えしており、今後も多角的な視点を持って取材、制作に当たってまいります。

○浜田聡君　受信料を払っておられる国民の方が、その受信料によってＰＫＫを肯定しているような放送がなされることについては、私としては注意を喚起したいと思います。 　次に、二〇二二年六月に議員立法として成立したいわゆるＡＶ新法、正式にはＡＶ出演被害防止・救済法についてお伺いしたいと思います。 　前回時間切れで質問できず、再度工藤副大臣にお越しいただきまして、大変恐縮しております。 　また、議員立法についての質問ということを政府に行うことについてはいろんな意見があることを認識しつつ、あえて質問をさせていただきたいと思います。 　端的に言えば、このＡＶ新法、ＡＶに、いわゆるアダルトビデオに対する規制をかなり強めたものでございまして、その業界の方々の評判が非常に悪いと言わざるを得ません。最近、ＡＶ女優の方々を中心に、街頭においてこのＡＶ新法の適切な改正を求める署名を呼びかけておられます。その

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの件は、ＡＶ出演被害防止・救済法に設けられたいわゆる検討規定に基づく検討に関するものと認識いたしております。 　同法の検討規定は、まず附則第四条第一項において、同法の規定については、法施行後二年以内に施行状況等を勘案し、検討が加えられるものとすること等とするものとともに、同条第二項において、検討事項として、性行為映像制作物の公表期間の制限、無効とする出演契約等の条項の範囲の二点を例示しつつ、契約の特則の在り方についても検討を行うものとしています。 　本法の見直しはこれらの規定に基づいて行われるものと認識しておりますが、議員立法である本法の制定の経緯などに鑑みれば、国会において御議論されるものとなるものと考えております。 　内閣府といたしましては、そのような御議論も注視しながら、引き続き、本法の目的を踏まえ、被害の防止と被害者の支

○浜田聡君　ありがとうございます。 　先日、牧原秀樹議員、牧原議員はＡＶ新法制定時の中心となった方でございます。その牧原議員が、業界の方々と、業界の方々、ＡＶ監督そしてＡＶ女優の方々ですね、と会って意見交換をされた旨がＸ上で投稿されておられました。非常に私としては歓迎したいことでございます。三十分の約束、予定が九十分も話を聞いたということでございます。本件に関わっている私からも感謝を申し上げたいと思います。 　二〇二二年六月、今回、私は、牧原議員が話を聞いた件に関しては、ようやく自民党の関係者が、ＡＶ新法に関して業界の方へのヒアリングがなされたと思います。ＡＶ新法成立前のヒアリングというのは、業界へのヒアリング、これ、私、なされていない、適切になされていないのではないかと思います。 　それはどういうことかといいますと、足立康史議員がおっしゃっていることなんですけれど、ＡＶ新法成立前の

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのフローレンスにつきましては、養子縁組あっせん法が施行された平成三十年に、この法律に基づく養子縁組あっせん事業の許可を受けているということでございますけれども、このフローレンスの業務方法書の中には、海外在住の養い親希望者への養子縁組あっせんは行わない旨が明記されておるということでございます。 　また、私ども把握している限りでは、この養子縁組あっせん法附則第二条に基づく経過措置の対象であった期間を含め、この法律施行後に国際的な養子縁組のあっせんを行った実績はないと承知しております。さらに、この法律施行以前におきましても、確認した範囲では国際的な養子縁組を行った実績はないと承知してございます。

○浜田聡君　今回の件に関して、私、今回配付資料を用意させていただきました。昨年の十二月二十五日に私の事務所で東京都に開示請求をしたものでございます。 　どういう資料を開示請求したのかというと、ベビーライフ事業停止後、海外に渡った養子、養い親の状況調査、実態把握の進捗が分かる資料、もう一つが、ベビーライフが養子縁組をしたもののうち、養い親、養子の状況が分からないのは現時点で何組存在するかということが分かる資料でございます。いずれに対しても不開示決定通知書が届いたということで、これに関しては、もう東京都、調査する気がないのではないかと、調査をしていないと認識をしております。 　政府におかれましては、この駒崎氏については国の審議会や有識者会議のメンバーであるわけでございますので、また、フローレンスの職員の方がこども家庭庁の期限付職員となっていることも指摘されているわけでございます。岸田政権と

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　牛肝臓の生食につきましては、牛肝臓の内部から腸管出血性大腸菌が検出されたこと、そして、消毒液による洗浄方法や当該菌を保有している牛の選別方法など、牛の肝臓を安全に生食するための有効な予防対策が見出せなかったことなどを踏まえて、国民の健康保護を図る観点から、薬事・食品衛生審議会における専門家の検討を経て、平成二十四年七月に食品衛生法に基づく規格基準を設定し、牛肝臓の生食の安全性を確保する知見が得られるまでの間、これを販売することを禁止したものでございます。 　平成二十六年三月に開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の食中毒部会において検証を行いまして、その結果、平成十九年から二十五年の規格基準の設定の前後で、牛肉又は牛肝臓の生食を原因とする腸管出血性大腸菌Ｏ１５７感染症の報告数が減少したことを確認しております。 　腸管出血性大腸菌は

○浜田聡君　行政側のエビデンスがあるとここで認識をしましたが、一方で、こちらの提供しているエビデンスもあるわけでございます。それに関してはやはり比較が必要だと思います。 　政府の関係会議での様々な検討の中で、私はやっぱり疑問があるので申し上げたいと思います。それは、肝臓から検出される大腸菌、これを問題とすること自体は少しおかしいんじゃないかということでございます。誤解を恐れずに言えば、幾ら肝臓から大腸菌が検出されても、体内に入った、食べた際にその後感染症を発生しなければいいのではないかということでございます。目的としては、腸管出血性大腸菌の感染症を減らすことでございます。 　今回提供した、私から提供した資料としては、二〇一二年七月のレバ刺し禁止は腸管出血性大腸菌感染症を全く減らしていなかったというものでございます。私、腸管出血性大腸菌感染症以外の軽微な食中毒については、個人のリスクを踏

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　森林環境譲与税は、まず各地方団体においてその使途について公表しなければならないものとされております。さらに、総務省におきましても、林野庁とともに、森林環境譲与税を活用した間伐などの森林整備、研修の実施などの人材育成、木材利用や普及啓発、こういった取組実績などについて継続的に調査、収集をいたしまして、活用の動向や推移を分析するとともに、森林整備の取組や関連施策の実施による成果を公表しているところでございます。 　令和四年度までの主な取組実績としては、森林整備関係では森林整備面積が約九万八千ヘクタール、人材育成関係では技術研修等への参加者数が延べ二万七千人、木材利用関係では木材利用量が六万九千立方メートルとなっているなど、地域の実情に応じた取組が総合的に進められていると承知しております。 　今回の改正法案においては、これまでの譲与税の活用

○浜田聡君　政府の方でも検証されているということですが、この件はいろんなところで検証されております。私は、ＮＨＫがした検証をここで紹介したいと思います。 　二〇二二年一月、あっ、十一月二十四日、ＮＨＫ政治マガジンで特集記事で、一人千円取られる税金なのに活用されないというタイトルで森林環境税、森林環境譲与税についてＮＨＫが記事を作成し、公表しておられます。詳細は記事に委ねますが、森林環境譲与税の使途として活用された事例も紹介しつつ、一方で活用されず基金になっている事例も数多く挙げておられました。 　国民の納めた税が適切に使われているかどうかを評価する上で意義のある記事であると考えております。我々、ＮＨＫ受信料不払推進しておりますが、このような意義のある仕事はしっかり評価したいと思います。 　次に、外形標準課税についてお伺いしたいと思います。 　まず、外形標準課税という言葉自体、経理に