総務委員会

○古屋委員長　次に、重徳和彦さん。

○重徳委員　重徳和彦でございます。 　今、奥野委員からの質問の中でも定額減税及び低所得者支援等のイメージの紙を、これは本当に、分かりにくいというのはもちろんなんですが、やはり私は地方自治を損ねているなと非常に思います。 　そもそも、これまで住民税均等割非課税世帯に多くの自治体で三万円支給したというけれども、これは自由なわけですから、支給していない自治体も、それは自治ですから、いいわけですよね。そのうち多くの自治体で、三万円配ったことを前提に残り七万円を配るとか、配っていなかった均等割のみ課税世帯には十万円ぐらい払われるということでしょう。そうなると、三万円給付していなかった自治体は立場がなくなるというか、いろいろ苦情も殺到することでしょう。そして、そこから所得が上の方々も、減税が四万円に満たない方々はどうなるのか分からない。 　そして、減税はそもそも国がやることなんですから国税中心に

○鈴木（淳）国務大臣　しっかり受け止めて、頑張ります。

○重徳委員　今のお言葉を基にいろいろな活動をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、鈴木大臣、先ほど来各委員から引用されておりますけれども、平成三年から瀬戸市議会の議員を務めておられまして、そこが政治家としての原点であると。この所信演説の中で、続いて、我が国は大都市だけでなく離島、山村など様々な地域から成り立っていますと。要するに地方あっての国である、地方自治あっての国家である、こういうような観点というか視点で地方行政を担われていく、こんな宣言だというふうに私は受け止めさせていただきました。 　そういう意味で、私も平成六年に旧自治省という役所に入省しまして、折しもその頃、瀬戸市議会議員で淳司先生はいらっしゃったわけなんですけれども、まさに地方分権の時代が大きくうねりとなって始まった時期でございます。この自治というものへの強い思いというのは、恐らく、この中に

○鈴木（淳）国務大臣　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以来、義務づけ、枠づけの見直しや、国から地方への権限移譲など、地方分権改革は着実に進展をしておりました。 　私も、瀬戸市議会議員として、地方自治の最前線で地方自治体の行政に関わってまいりました。自治体は、保健、福祉、教育、消防など幅広い身近な行政サービスを担っておりまして、日頃から住民の福祉の増進のために力を尽くすなど、大変重要な役割を担っております。 　このような地方自治体の機能を最大限に発揮して、地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で、地方分権の推進は極めて重要であります。 　様々な地域の声を十分に伺いつつ、関係省庁と連携して、地方の自主性、自立性の向上に向け、取り組んでまいります。

○重徳委員　若干抽象的だったと思いますが、私、地方分権改革の、第一次分権改革というんですかね、二〇〇〇年に行われた分権改革の基軸というのは、それまでの機関委任事務と言われるものが廃止され、自治事務と法定受託事務という二つの事務に整理された、ここが肝だと思います。 　すなわち、もう二十三年前の話ですから、多分、議員さんの中でも若い方々は、余り知らないという方々もいるんじゃないかと思います。国と地方は上下関係であって、国の言うことを聞くのが地方だ、だから、機関委任事務と言われる、国の指示や命令に従って事務を執行するのが自治体の仕事である、これが二〇〇〇年以前だったわけですよね。この機関委任事務の世界においては、包括的な指揮監督権というのがありました。国から地方への指示はもちろんのこと、職務執行命令とか、そういったものが一般的に認められていた。 　そうはいっても、国の広い意味での監督下におけ

○山野政府参考人　第三十三次地方制度調査会では、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえた地方制度の在り方について、総理の諮問を受け、調査審議が進められております。 　具体的には、新型コロナウイルス感染症の蔓延のほか、近年、広域かつ甚大な風水害が頻発し、大規模地震が相次ぐなど、これまでの経験に基づく備えでは対応ができない事態が見られるようになっていることを受けまして、このような事態を平時ではない、御指摘がございましたすなわち非平時と捉えまして、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応として現在議論が行われているところでございます。

○重徳委員　資料をお配りしております。第三十三次地制調の答申素案の概要という資料でございます。 　今まで地制調の議論では非平時という言葉で議論が行われていたんですが、この答申素案には非平時という言葉は出てこないですね。これはちょっと、私、ちゃんと説明を事務方の皆さんからも聞いていなかったんですけれども、非平時はもう使わないんですか、言葉として。

○山野政府参考人　答申素案の概要におきます表現でございますけれども、もちろん調査会、専門小委員会の議論においては非平時の言葉は使われておりますし、また、これは答申素案を基に議論されておりますけれども、その素案の中では非平時という言葉を使って議論がなされているところでございます。この概要には出てございませんけれども、小委員会の議論では非平時という言葉が使われているところでございます。

○重徳委員　今のは確認でございました。 　さて、資料を御覧いただきますと、真ん中のところですね、（二）番、役割分担、その中の１番、個別法が想定しない事態における国の役割とされています。個別法が想定しない事態、確かにコロナのときに、思い起こせば、ここに書いてあります、ダイヤモンド・プリンセス号対応では患者の移送について広域的な対応を要する事態が生じ、国が調整の役割を果たしたが、個別法上は想定されていなかったということがあるんですね。 　だから任意の形で国が調整の役割を果たした、したがって、地制調においては、もう少し想定しない場面もあるかもしれないから補充的な指示を可能にしようじゃないか、こういう話なんです。確かにダイヤモンド・プリンセス号ではこういう場面が生じたのかもしれませんが、今後、この補充的な指示が必要な場面というのはどういう場面を想定しておられるのかを教えていただければと思います