総務委員会

○山野政府参考人　補充的な指示を行使する際の手続についてのお尋ねでございました。 　調査会の専門小委員会におきまして、補充的な指示を行う際の手続につきましては、国と地方公共団体の間において、必要に応じて十分な協議、調整が行われることを含め、迅速で柔軟な情報共有、コミュニケーションが確保されることが前提となるのではないかという観点から議論がされているところでございます。 　その上で、個別法上の指示の要件に該当せず指示が行使できない想定外の事態であることについて広く関係し得る個別法の所管大臣の判断を得る必要があること、また、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において国と地方公共団体の関係の特例として行使されるものであることを踏まえて、各大臣が内閣の意思決定として閣議決定を経て行うものとすることが適当ではないか、こういった議論がされているところでございます。 　他方、補充的な指示につきまし

○重徳委員　この点はもっと議論しなきゃいけないという受け止めであります。 　さて、大臣、ここまでお聞きになっていただきました。こういう一般的な規定を設けるというのは、やはり国と地方の関係の基本原則に対する重大な例外を成すということになると思います。そして、その前提として、地方がばらばらのときは国が言うことが正しいんだから国が指示するべきだよねというところが内在されている感があります。 　でも、コロナのとき、思い起こせば、当時の安倍総理が学校を一斉休校すべしという判断をされました。あれは正しい判断だったでしょうか。大臣、いかが思われますか。

○鈴木（淳）国務大臣　今御指摘の新型コロナウイルス感染症対応につきまして、令和二年春に全国一斉の学校の臨時休業の要請がなされました。 　これは、専門家の意見も踏まえて、多くの児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行われたものと承知いたしております。 　個別の施策の効果等の検証は、これは所管官庁が、文科省でありますが、実施されているところでありまして、総務大臣としては答弁を差し控えたいと思います。

○重徳委員　あえて事務方じゃなくて大臣にお尋ねしたのは、もう少し柔軟な御答弁をいただけないかなと半分期待していたんですが。 　それにしても、想定されない事態というのは世の中には存在しないとは言いませんが、こうした国と地方の関係を大きく変える場面を想定するような規定というのは、やはり基本的には個別法にきちんと想定して、想定外がないようにしながら、きめ細かく国会でも議論して、そして地方の理解を得ながら定めるというのが原則だというふうに思います。 　地方自治を誰よりも深く理解される鈴木大臣におかれましては、広く一般に、確かに想定外がないとは言いませんが、そういうことまで拾っていくような法制がいいのかどうか、より個別に議論するべきじゃないかという意見に対してはどのようにお考えですか。

○鈴木（淳）国務大臣　基本的に私も重徳委員と共有するところはありまして、ただ、想定外のことが現に起こったこともありまして、そういうときにやはりこうした規定もないことでは問題がありますので、今まさに議論されているところでありますが、極めて抑制的にでもありながらも法制度は必要だろうと思いますので、この議論を見守りたいと思っております。

○重徳委員　私自身、地制調の委員でもありますので、地制調の議論をしっかりとやっていきたいと思いますが、どうか大臣におかれてもよろしく監督をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、道下大樹さん。

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　総務大臣に就任されました鈴木淳司先生、地方議員出身ということで、私も地方議員出身でございますので、地方自治だとかいろいろなことに関しては、お互いに理解させていただきながら質問、答弁できるかなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、政務三役おそろいでいらっしゃいますので伺いたいと思いますが、いわゆる旧統一教会と政務三役の皆様が何らかの接点がおありだったかどうか。旧統一教会主催の会合出席、関連団体の会合出席、それらへの祝電、メッセージの発出、会費類の支出、寄附の受領、パーティー収入があったかどうか、選挙のボランティア支援を受けたかどうか、選挙支援の依頼をしたかどうか、その動員を受け入れたかどうか、秘書の派遣を受け入れたかどうか、また、旧統一教会や関連団体

○鈴木（淳）国務大臣　本件につきましては、既に自民党の調査に回答して、また、これまでの閣議後会見とか十月二十七日の衆議院予算委員会等で御説明しているところでありまして、関連団体の会合に私が一回、秘書が三回出席をしております。 　また、私も秘書も会合にあえて出席せずに済ませるために祝電を打ったことが三回ございます。 　また、関連団体に対する会費等の支出でありますが、四件回答しておりまして、三件は秘書が出た会合の会費でありました。もう一点は、いわゆる機関誌の購読等であります。 　私自身は非常に警戒しておりましたので、一部の支援者から強い御要請を繰り返しいただいた場合にやむを得ず対応を行ったことはありますが、私の方から積極的に関係を持ったことはありません。 　以上でございます。

○渡辺副大臣　お尋ねにつきましては、既に自民党の調査に回答したとおり、当該団体及び関係団体とは関係がございません。 　今後とも当該団体及び関連団体との関係を絶つことを徹底してまいりたいと思っています。