総務委員会

○稲葉参考人　お答えします。 　中小企業庁が実施した調査では、ＮＨＫも価格交渉、価格転嫁の二点におきまして取引がある委託先事業者の評価が低かったという指摘を受けてございます。発注側でありますＮＨＫの価格交渉、価格転嫁への意識が薄かったことが価格転嫁などの動きが鈍かったことの背景と考えられまして、この点を真摯に受け止めてございます。 　調査を受けまして、個別取引に関する自主点検などを通じて価格交渉等の状況を検証してございますほか、ＮＨＫ側から、定期的な協議の呼びかけ、あるいは適切な価格転嫁を実施するよう周知徹底するというようなことを努めてまいりました。また、次期契約に向けて委託先事業者との協議を進めてございまして、取引価格を見直す必要がある場合には増額を行うなど、丁寧に対応を行っているところでございます。 　そもそも外部制作事業者といいますのは公共放送を支える大切なパートナーでございま

○岡本（あ）委員　放送コンテンツ業種というのは、なかなかこう、決まった成果物の評価というのが固定されているわけではありませんので、なおさらそこの価値というのを見極めて、ＮＨＫさんには牽引役を担っていただきたい。不名誉からの脱却を求めたいと思います。 　時間がないので、最後になると思いますが、一方でＮＨＫさんは非常にいいこともしてくださっております。フィフティー・フィフティー・ジ・イクオリティー・プロジェクトというプロジェクトがあります。 　資料四を御覧ください。ＮＨＫさんで、多様性を意識した番組ということです。英国ＢＢＣが呼びかけをして、番組の中で男女比が余り偏らないように配慮しましょうという呼びかけです。ＮＨＫさんが放送業界では初めてこれに手を挙げて取り組んでいると思います。是非、更に多様性を広げていただきたいと思いますので、取組の御紹介をしていただければと思います。

○稲葉参考人　ＮＨＫでは、多様な視聴者のニーズに応えるコンテンツを提供する取組の一環といたしまして、イギリスＢＢＣが立ち上げましたフィフティー・フィフティーというプロジェクトに二〇二一年から日本のテレビ局として唯一参加してございます。出演者に占める女性、男性の割合を計測することで、ジェンダーバランスを意識したコンテンツを制作しようというのが狙いでございます。 　現在、大河ドラマや「おはよう日本」など、十二の番組が参加してございます。取材のテーマやドラマの題材を検討する初期段階から多様性を意識することで、結果的に取り上げるテーマやエピソードが多様になったり、女性の出演者の新規開拓につながったりしておると思います。 　新年度からは、地域放送局として初めて札幌放送局が参加する予定となっておりまして、今後、全国の放送局や様々な分野の番組にも広げたいというふうに考えており、多様性のある社会の実現

○岡本（あ）委員　この取組、やはり番組の品質を下げることは絶対あってはならない、これが大前提にあります。ＢＢＣさんでは、この取組を進めることで、国籍、肌の色、障害の有無等も目標を設定して、なるべく多様性を意識した番組作りに努力していると聞いておりますし、結果として、若い世代、十六歳から三十四歳で、番組が楽しくなった、よく視聴するようになったという成果が英国では既に起きております。 　メディアを学んでいる方のコメントで、日本の場合、性別の差だけでなく、その方のデータによりますと、四十代の男性と二十代の女性の組合せで構成されている番組が多い、ＮＨＫさんだけじゃなくてあらゆる番組ですけれども、という指摘も起きております。その場合、女性が補佐的な役割を担うことが多いという指摘もあります。今後、こういった点も把握して、是非、意識改革が進み、より多様性を意識した番組ができることを期待したいと思います

○古屋委員長　次に、福田昭夫さん。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　新年度の収支予算と事業計画及び三か年の経営計画を伺いまして、大変大きな違和感を感じました。率直にお伺いしますので、古賀委員長を始め稲葉会長、理事、そして総務大臣にも、是非できるだけ簡潔にお答えいただきたいと思っております。 　まず、放送法における経営委員会と理事会の関係についてであります。 　一つ目は、経営委員会と理事会の役割分担であります。放送法に規定をされているわけでありますが、このことについて経営委員長と会長にそれぞれ簡潔にお答えいただければありがたい、こう思っております。

○古賀参考人　御質問の経営委員会の役割、理事会の役割でありますが、経営委員会の役割は、ＮＨＫの経営に関する基本方針、毎年度の予算、事業計画、番組編集の基本計画など放送法に定められました事項につきまして議決し、また役員の職務の執行を監督する、そういう機関だと認識いたしております。 　一方、理事会は、会長と副会長及び理事により構成されます報道機関でありまして、定款の定めるところによりましてＮＨＫの重要事項の執行について審議している、そういうところだと認識いたしております。会長は、ＮＨＫを代表し、経営委員会の定めるところによりＮＨＫの業務を総理する、このようにされていると認識いたしております。 　以上であります。

○福田（昭）委員　会長は全く同じであれば回答は要りませんけれども、もし違いがありましたら。ありませんか。 　二つ目は、経営委員は放送番組に干渉できるのかという話ですが、これは先ほど吉川委員の質問にお答えいただいているので、省略をさせていただきます。 　三つ目ですけれども、受信料の値下げは経営委員会からの提案なのか、また、どういう理由なのか、お聞かせください。

○古賀参考人　受信料の値下げにつきましては、現在の中期計画であります一連の改革の成果を視聴者の皆様方に還元するということでお示ししているというふうに承知いたしております。 　昨年の一月に、受信料の一割値下げを盛り込んだ中期経営計画の修正案を執行部から経営委員会に提案があり、経営委員会で審議の上、議決した、こういう経緯だと私は承知いたしております。 　以上です。

○福田（昭）委員　私はそれは無理やりやった話だと思っておりまして、当時のマスコミ報道によりますと、菅前総理が指示したという報道があります。それを考えると、経営委員会の中に菅総理の指示はずっと引き継がれてきたのか、そういう疑いがあります。新型コロナで国民の皆さんの生活が大変苦しい中での菅前総理の指示だったかな、こういうふうに思っております。 　昨年の一月にそういうことを経営委員会で決めたという話ですが、昨年私は総務委員会に所属していなかったので詳しく見ておりませんでしたけれども、しかし古賀委員長も稲葉会長も金融機関出身の委員長、会長であります、そうしたら、後で申し上げますが、三年間で一千億削減するという計画は無謀ですよ、無謀。とてもこんなのは経営とは言えないと私は思います。 　民間企業なら分かりますよ、民間企業なら。民間企業はそれこそ人員削減とかいろいろな施設をリストラするとか、そういっ